家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
（経過措置）保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、令和十年三月三十一日までの間、この府令による改正後の<span>児童福祉</span>施設の設備及び運営に関する基準（次項において「設備運営基準」という。）第三十三条第二項並びにこの府令による改正後の家庭的保育事業等の設備及
は、当分の間、設備運営基準第三十三条第二項並びに家庭的保育事業等基準第二十九条第二項、第三十一条第二項、第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定（満四歳以上の児童に対し保育を提供する保育士及び保育従事者の数に関する部分に限る。）は、適用しない。この場合において、この府令による改正前の<span>児童福祉</span>
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十四条の八の二第二項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を次のように定める。
この府令は、<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第三十四条の八の二第二項の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（以下「設備運営基準」という。）を市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定めるものとする。
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則
る法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号。以下「令」という。）第一条第一項第二号イの厚生労働省令で定める者（以下「支給認定基準世帯員」という。）は、次の各号に掲げる支給認定を受けた指定難病の患者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。ただし、支給認定を受けた指定難病の患者の保護者（<span>児童福祉</span>
当該申請に係る指定難病の患者が<span>児童福祉</span>法第十九条の三第三項に規定する医療費支給認定に係る同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等（以下この号において「医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等」という。）である場合又は令第一条第二項に規定する医療費算定対象世帯員が支給認定を受けた指
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する命令
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第六十四号）第三十五条第十二項の規定による承認を受けた保育所の廃止又は休止
地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令
同条第一項第一号に掲げる事業を実施する者に限る。）であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後三年を経過する日まで（同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、法第五条第四項第五号に規定する特定業務施設及び同号に規定する特定業務<span>児童福祉</span>
内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令
更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る公立幼保連携型認定こども園は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）第十三条第一項において読み替えて準用する<span>児童福祉</span>
社会福祉法人会計基準
収入（一般）その他の事業収入（保険等査定減）老人福祉事業収入措置事業収入事務費収入事業費収入その他の利用料収入その他の事業収入運営事業収入管理費収入その他の利用料収入補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）その他の事業収入その他の事業収入管理費収入その他の利用料収入その他の事業収入<span>児童福祉</span>
収益（一般）その他の事業収益（保険等査定減）老人福祉事業収益措置事業収益事務費収益事業費収益その他の利用料収益その他の事業収益運営事業収益管理費収益その他の利用料収益補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）その他の事業収益その他の事業収益管理費収益その他の利用料収益その他の事業収益<span>児童福祉</span>