子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令
成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第七条第一項に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）における保育を行うことに要する費用のうち次に掲げる費用の一部を補助する事業認定こども園である認定こども園法第三条第三項に規定する幼保連携施設を構成する施設であって、<span>児童福祉</span>
が設置するものを除く。）については、当該指定都市等。）の条例で定める基準又は認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の規定により都道府県の条例で定める要件に適合することが見込まれるものに限る。）において、適当な設備を備える等により、当該私立幼稚園等に在籍している小学校就学前子どものうち<span>児童福祉</span>
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準
家庭的保育事業<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業をいう。
満三歳未満等小規模保育事業<span>児童福祉</span>法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業（同項第三号に掲げる事業を除く。）をいう。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定に関する事務次に掲げる情報当該施設等利用給付認定に係る子ども・子育て支援法第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子ども（以下この号において「施設等利用給付認定子ども」という。）若しくは当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る<span>児童福祉</span>
等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）第一条第一項第二号イの支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。）に係る生活保護実施関係情報当該申請に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報当該申請に係る指定難病の患者、その保護者（<span>児童福祉</span>
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則
この省令の施行前に、この省令による改正前の<span>児童福祉</span>法施行規則第六条の十第二項第三号又は厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第一条第二項第三号に掲げる科目に合格した者は、その合格の年にそれぞれこの省令による改正後の<span>児童福祉</span>法施行規則第六条の十第二項第三号又はこの省令