児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準
整備法附則第二十二条第二項の規定により新<span>児童福祉</span>法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされている者に対する第六条第一項第二号イ及び第四項第一号の規定の適用については、当分の間、同イ中「指定児童発達支援の単位ごとに、通じておおむね障害児の数を四で除して得た数以上」とあるのは「通じてお
（経過措置）この省令の施行の際現に指定を受けているこの省令による改正前の<span>児童福祉</span>法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第六十六条に規定する指定放課後等デイサービス事業者については、この省令による改正後の<span>児童福祉</span>法に基づく指定通所支援の事業等の人
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の十二第三項の規定に基づき、<span>児童福祉</span>法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十四条の十二第三項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
前項に規定する相談支援専門員の員数の標準は、計画相談支援対象障害者等の数（当該指定特定相談支援事業者が、指定障害児相談支援事業者（<span>児童福祉</span>法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号。以下「指定障害児相談支援基準」という。）第一条第九号に規定
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の三十一第一項及び第二項の規定に基づき、<span>児童福祉</span>法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準を次のように定める。
障害児支援利用計画案<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の二の二第七項に規定する障害児支援利用計画案をいう。