児童手当法施行規則
その他法第二十一条第一項に規定する<span>児童福祉</span>法第五十六条第二項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）に類する費用
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令
この省令は、<span>児童福祉</span>法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第二十一号）の施行の日（平成十六年四月一日）から施行し、改正後の規定は平成十六年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院又は児童養護施設
<span>児童福祉</span>法に規定する医療型障害児入所施設と同様な治療等を行う同法に規定する指定発達支援医療機関
雇用保険法施行規則
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所、認定こども園法第二条第六項に規定する認定こども園又は<span>児童福祉</span>法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等における保育
法第六十一条の七第一項の厚生労働省令で定める者は、児童の親その他の<span>児童福祉</span>法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない労働者とする。
振動規制法施行規則
ること。ロ 住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域であること。ハ 住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であつて、相当数の住居が集合しているため、振動の発生を防止する必要がある区域であること。ニ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、<span>児童福祉</span>
特別交付税に関する省令
度における病床機能報告制度において都道府県に報告する施設全体の一般病床等の数 区分病床の数乗ずる額加える額一 その有する病床が主として一般病床等である病院のうち主として理学療法又は作業療法を行う病院（以下「リハビリテーション専門病院」という。）以外の病院及び当該病院の施設の全てが<span>児童福祉</span>
（小数点以下三位未満は、四捨五入する。）を乗じて得た額とする。九 当該年度の四月二日以降において児童相談所設置中核市となり又は児童相談所設置中核市の区域が変更したこと等によるこども子育て費の増加があること。当該年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間において児童相談所設置中核市（<span>児童福祉</span>
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令
（昭和二十六年法律第九十六号）第四十三条、麻薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十三条、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三十二年法律第四十一号）第二十二条、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第四十一条、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第二十九条及び<span>児童福祉</span>
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第三項において適用する場合を含む。）の障害児
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則
）除外率設定業種除外率非鉄金属第一次製錬・精製業貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。）百分の五建設業鉄鋼業道路貨物運送業郵便業（信書便事業を含む。）百分の十港湾運送業警備業百分の十五鉄道業医療業高等教育機関介護老人保健施設介護医療院百分の二十林業（狩猟業を除く。）百分の二十五金属鉱業<span>児童福祉</span>