行政手続平成二十六年政令第百五十五号略称: マイナンバー法施行令,個人番号法施行令,番号法施行令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
前項の申請書には、第一項の特定個人情報に係る本人が生活保護法第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等
防衛平成二十六年政令第三百三十六号略称: 特定秘密法施行令,特定秘密保護法施行令
特定秘密の保護に関する法律施行令
特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）附則第三条の規定により読み替えて適用する法第二条の行政機関から除かれる機関は、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、原子力防災会議…
林業平成二十七年政令第四十二号
森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
改正法の施行の日前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき旧森林保険事業に係る同項に規定する保有個人情報に関して林野庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び林野庁長官に対…
行政組織平成二十七年政令第四百三十四号
個人情報保護委員会事務局組織令
個人情報保護委員会の事務局に、次長一人を置く。
個人情報保護委員会の事務局に、審議官二人を置く。