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2,802 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 10 件の法令が含まれます（1つの法令に複数の該当条文がある場合があります）。

日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令

公団から旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務に従事していた者

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た公団が保有していた旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第三項に規定する保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）

機構の成立前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）の規定に基づき機構の業務に係る同項に規定する保有個人情報に関して社会保険庁

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第十三条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律第一条第十四号の二に掲げる特定個人情報保護委員会の委員長及び

（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）

研究所の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条におい

（内閣府令の効力に関する経過措置）この政令の施行の際現に効力を有する内閣府令で、第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令又は同条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の官民競争入札等監理委員会令の規定により総務省令で定めるべき事

（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）

協会の成立前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき協会の業務に係る保有個人情報に関して社会保険庁長官（同法第四十六条の規定により委任を

置かれる事務局消費者委員会に置かれる事務局経済社会総合研究所迎賓館地方創生推進事務局知的財産戦略推進事務局科学技術・イノベーション推進事務局健康・医療戦略推進事務局宇宙開発戦略推進事務局北方対策本部総合海洋政策推進事務局国際平和協力本部に置かれる事務局官民人材交流センター沖縄総合事務局個人情報

公文書監理官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。

消費者庁の保有する個人情報の保護に関すること。

（年金個人情報の保護に係る個人情報の保護に関する法律の規定の適用についての技術的読替え）

日本年金機構法（以下「法」という。）第三十八条第九項の規定による個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える個人情報の保護に関する法律の規定読み替えられる字句読み替える字句第九十八条第一項

（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）

施行日前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき協会が行う船員保険事業に関する業務に係る保有個人情報に関して社会保険庁長官（同法第四十六