行政手続平成十五年政令第五百四十八号略称: 行政機関個人情報保護法施行令
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令
写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
法第二十六条第一項の規定により納付しなければならない手数料（以下この条において単に「手数料」という。）の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書一件につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
行政組織平成十五年政令第五百四十九号略称: 独立行政法人個人情報保護法施行令
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令
内閣は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第十一条第一項並びに第二項第七号及び第八号、第十三条第二項、第十八条第一項、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条第三項、第二十八条第二項、第三十七条第二項並びに第四十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。