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外国にある<span>個人情報</span>取扱事業者は、法第二十七条第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって、当該届出に関する一切の行為につき、当該<span>個人情報</span>取扱事業者を代理する権限を有するものを定めなければならない。この場合において、当該<span>個人情
(第三者提供に係る<span>個人情報</span>保護委員会による公表)