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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則

特定個人情報に係る本人の数

法第二十九条の四第一項本文の規定による報告は、個人情報保護委員会に対して、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十八条の三第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則を次のように定める。

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、おおむね一年から四年ごとに、行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機構が保有する特定個人情報ファイル（次に掲げるものを除く。）に記録された特定個人情報の取扱いの状況について検査を行

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、個人情報の保護に関する法律施行規則を次のように定める。

この規則において使用する用語は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十八条第一項に規定する審査請求及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百四条第一項に規定する審査請求（次項において「行政機関情報公開法等に関する審査請求」という。）については、第三条、第十条第二項、第十一

行政機関情報公開法等に関する審査請求についての第二章の規定の適用については、第五条第一項中「法第九条第三項」とあるのは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第十八条第二項又は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号