ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則
ヒト胚核移植胚の作成に用いるヒト受精胚等の提供者の同意の取得に関する事項であって次に掲げるもの同意の取得に係る説明を行う担当者の氏名、職名及び所属機関名同意を取得する機関名提供者が同意を撤回することができる期間及びその方法提供者の<span>個人情報</span>の保護に関する事項
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律施行規則
第二号イ若しくは第三号又は第四号ロ若しくは第五号に掲げる書類を提出できない場合にあっては、厚生労働省の保有する<span>個人情報</span>（請求に係るハンセン病元患者のハンセン病の病歴に関連するものに限り、国と当該ハンセン病元患者との間に成立したハンセン病に係る裁判上の和解に関するものを含む。）を補償金の審査及び
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則
。）並びに当該派遣元責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該派遣元責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）派遣労働者の解雇に関する規程派遣労働者に対する休業手当に関する規程労働者派遣事業を行う事務所ごとの<span>個人情報</span>
日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令
生活支援提供責任者は、担当者会議等において入所者の<span>個人情報</span>を用いる場合又は第十六条第一号の規定により入所申込者の<span>個人情報</span>を取得する場合は、あらかじめ、文書により当該入所者又は入所申込者の同意を得なければならない。
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令
金融サービス仲介業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長又は福岡財
動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令
登録関係事務の実施における<span>個人情報</span>保護及び情報セキュリティに関する事項
登録関係事務を行うに当たり<span>個人情報</span>保護及び情報セキュリティに関する事項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則
健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付の支給又は保険料の還付（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定<span>個人情報</span>の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号。以下「番号利用法情報提供省令」という。）第四条第一号若しくは
るための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第四条の四第一項第十号及び第四条の五第一号において「番号利用法」という。）第十九条第九号に規定する同法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち番号利用法情報提供省令第二条の表の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に利用特定<span>個人情報</span>
国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則
納付事務において取り扱う<span>個人情報</span>（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の<span>個人情報</span>の適切な
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令
電子決済手段等取引業者は、その取り扱う個人である電子決済手段等取引業の利用者に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生
総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則
納付事務において取り扱う<span>個人情報</span>（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の<span>個人情報</span>の適切な
外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則
納付事務において取り扱う<span>個人情報</span>（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の<span>個人情報</span>の適切な
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則
共済団体は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告すること
共済募集人は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じな
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第八号の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定<span>個人情報</span>の提供に関する命令を次のように定める。
法第十九条第八号の別表行政機関等のうち特定個人番号利用事務を処理する者として主務省令で定めるものは、次の表の第一欄に掲げる者とし、同号の法別表の各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。）のうち、迅速に特定<span>個人情報</span>の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものは、次の
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則
金融機関等は、法第六条第二項若しくは第三項、第七条第五項若しくは第八条第五項の規定又は第十八条の規定により預貯金者等に対し通知するに当たり、預貯金者を名義人とする預貯金口座の情報の全てを通知することが困難な場合又は<span>個人情報</span>の保護のため必要と認められる場合には、その一部を省略することができる。