統計法施行規則
（経過措置）この省令による改正後の統計法施行規則第十一条、第十九条、第二十七条、第三十五条、第四十一条及び第四十二条の規定の適用については、整備法附則第二条の規定による廃止前の行政機関の保有する<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）若しくは独立行政法人等の保有する<span>個
刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令
<span>個人情報</span>の適正な取扱いの方法その他特定業務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。
特定業務に係る法令、特定業務の実施方法及び<span>個人情報</span>の適正な取扱いの方法についての研修その他特定業務の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて特定業務従事者に対して研修を実施すること。
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則
人クローン胚を作成しようとする場合には、所属機関名人クローン胚を作成しようとする場合には、同意を取得する機関名動物性集合胚を作成しようとする場合には、提供者が同意について回答するまでの期間提供者が同意を撤回することができる期間及び人クローン胚を作成しようとする場合には、その方法提供者の<span>個人情報</span>
日本年金機構の業務運営に関する省令
（<span>個人情報</span>）
（年金<span>個人情報</span>の利用目的以外の目的のための利用の特例）
前払式支払手段に関する内閣府令
前払式支払手段発行者は、その取り扱う個人である前払式支払手段の利用者に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を
資金移動業者に関する内閣府令
資金移動業者等は、その取り扱う個人である資金移動業の利用者に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長等
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二十二条第一項の規定による利用特定<span>個人情報</span>（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定<span>個人情報</span>をいう。）の提供を受けることに係る事務
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則
得ている法人に限る。）、独立行政法人及び地方独立行政法人でないこと。申請職業訓練の実施日、受講者その他の申請職業訓練に関する事項を記載した帳簿を適切に保管すること。申請職業訓練に係る苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。申請職業訓練の受講者の<span>個人情報</span>
認可特定保険業者等に関する命令
認可特定保険業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告す
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
指定地域移行支援事業者は、計画作成会議等において、利用者又はその家族の<span>個人情報</span>を用いる場合は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
指定特定相談支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の<span>個人情報</span>を用いる場合は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
指定障害児相談支援事業者は、サービス担当者会議等において、障害児又はその家族の<span>個人情報</span>を用いる場合は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則
法第九条第二項第七号の経済産業省令で定める措置を実施する場合にあっては、その実施に当たって取り扱う<span>個人情報</span>（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）の漏えいの防止その他の当該<
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令
この省令は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する<span>個人情報</span>の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第三号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
個人情報の保護に関する法律施行令第二十六条第三項第一号及び第二十九条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求及び行政機関等匿名加工情報の利用の手続に関する省令
行政機関の保有する<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）及び行政機関の保有する<span>個人情報</span>の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）を実施するため、行政機関の保有する<span>個人情報</span>の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一
<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に基づき、<span>個人情報</span>の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十六条第三項第一号及び第二十九条第三項第一号に掲げる行政機関、部局又は機関（以下「行政機関等」という。）が保有する保有<span>個人情報<
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則
<span>個人情報</span>が記録されている使用済小型電子機器等の収集、運搬及び処分に当たっては、当該<span>個人情報</span>の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。
っては、これらの規定による許可）を受けたものであること。保管施設を有する場合にあっては、搬入された使用済小型電子機器等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。携帯電話端末及びＰＨＳ端末並びにパーソナルコンピュータに記録されている<span>個人情報</span>