工業平成九年法律第三十七号略称: 新エネ法,新エネルギー法
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、<span>中小企業</span>
第一項各号の「<span>中小企業</span>者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
金融・保険平成九年法律第八十九号略称: 日銀法
日本銀行法
この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、<span>中小企業</span>等協同組合
この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、<span>中小企業</span>等協同組合
財務通則平成九年法律第百九号略称: 財革法,財政構造改革法
財政構造改革の推進に関する特別措置法
第九節 <span>中小企業</span>対策（第三十条・第三十一条）
第九節 <span>中小企業</span>対策
産業通則平成十年法律第五十二号略称: 大学等技術移転促進法,ＴＬＯ法
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
この法律において「<span>中小企業</span>者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構の行う技術移転促進業務）
土地平成十年法律第三十四号略称: 土地再評価法
土地の再評価に関する法律
信用協同組合及び<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会