石油需給適正化法
政府は、この法律に規定する措置を講ずるに当たつては、一般消費者、<span>中小企業</span>者及び農林漁業者並びに公益事業、通信事業、教育事業、医療事業、社会福祉事業、言論及び出版に関連する事業その他の国民生活の円滑な運営に重大な影響を及ぼす事業及び活動に対して、石油の供給を優先的に確保するよう配慮しなければなら
経済産業大臣は、一般消費者、<span>中小企業</span>者及び農林漁業者並びに鉄道事業、通信事業、医療事業その他の公益性の強い事業及び活動（次項において「一般消費者等」という。）に対する石油の円滑な供給を確保するため必要があると認めるときは、石油販売業者に対し、石油の供給のあつせんをするよう指導するものとする。
発電用施設周辺地域整備法
（<span>中小企業</span>信用保険法の特例）
<span>中小企業</span>信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険の保険関係であつて、周辺地域整備関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であつて
伝統的工芸品産業の振興に関する法律
（<span>中小企業</span>信用保険法の特例）
第十三条第一項の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあつてはその社員総会における議決権の二分の一以上を<span>中小企業</span>信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第一項の<span>中小企業</span>者が有しているもの、一般財団法人にあつては設立に際して拠出された財産の価
賃金の支払の確保等に関する法律
事業主（<span>中小企業</span>退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。）は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充て
林業・木材産業改善資金助成法
<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第一項第二号の事業を行う事業協同組合で政令で定めるもの
<span>中小企業</span>等協同組合法第九条の九第一項第二号の事業を行う協同組合連合会
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律
この法律は、<span>中小企業</span>者の経営の安定に悪影響を及ぼすおそれのある大企業者の事業の開始又は拡大に関し、一般消費者等の利益の保護に配慮しつつ、その事業活動を調整することにより、<span>中小企業</span>の事業活動の機会を適正に確保し、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
この法律において「<span>中小企業</span>者」とは、次の各号のいずれかに該当する者（次項第二号に掲げる者を除く。）をいう。