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官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律

前三号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項

（中小企業者に関する契約の方針の作成等）

この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条、次条（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第九条から第十八条までの改正規定を除く。）並びに附則第三条から第七条まで、第十一条、第二十二条及び第三十条の規定公布の日

（中小企業における取組の推進のための関係者間の連携体制の整備）

国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善、多様な就業形態の普及、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の基本方針において定められた施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小企業者を構成員とする団体その他の

次に掲げる規定平成十五年十月一日略第十一条中印紙税法別表第二の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分、帝都高速度交通営団の項を削る部分、「として」を「のうち」に改める部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）及び同法別表第三の改正規定（農畜産業振興事業

次に掲げる規定中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日略第十一条中印紙税法別表第二の改正規定（中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）及び同法別表第三の改正規定（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の