放射線障害防止の技術的基準に関する法律
相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。公務員制度審議会恩給審査会地域改善対策協議会青少年問題審議会統計審議会総務庁国民生活安定審議会経済企画庁放射線審議会科学技術庁海外移住審議会外務省中央心身障害者対策協議会厚生省農政審議会沿岸漁業等振興審議会林政審議会農林水産省<span>中小企業</span>
特許法
特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であつて、<span>中小企業</span>者、試験研究機関等その他の資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して政令で定める者に対しては、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定により納付すべき特許料を軽減し若しくは
前項の「<span>中小企業</span>者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
国税徴収法
差押財産が損害保険に付され、又は<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の二第一項（火災共済事業）の規定による共済その他法律の規定による共済でこれに類するものの目的となつているときは、その差押えの効力は、保険金又は共済金の支払を受ける権利に及ぶ。ただし、財産を差し押さえた
税務署長は、<span>中小企業</span>等協同組合法に基づく企業組合、信用金庫その他の法人で組合員、会員その他の持分を有する構成員が任意に（脱退につき予告その他一定の手続を要する場合には、これをした後任意に）脱退することができるもの（合名会社、合資会社及び合同会社を除く。以下この条において「組合等」という。）の組
中小企業退職金共済法
この法律は、<span>中小企業</span>の従業員について、<span>中小企業</span>者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もつてこれらの従業員の福祉の増進と<span>中小企業</span>の振興に寄与すること等を目的とする。
この法律で「<span>中小企業</span>者」とは、次の各号のいずれかに該当する事業主（国、地方公共団体その他厚生労働省令で定めるこれらに準ずる者を除く。）をいう。