会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則
旧オリンピツク記念青少年総合センター、旧<span>中小企業</span>共済事業団、旧石炭鉱業合理化事業団及び旧<span>中小企業</span>振興事業団の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
旧繊維産業構造改善事業協会、旧<span>中小企業</span>信用保険公庫及び旧<span>中小企業</span>事業団の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
放送法施行規則
信用協同組合又は<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
計算証明規則
条第二項共通政令第二十二条第一項本文独立行政法人情報処理推進機構情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第五十六条第一項同法第五十一条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）情報処理の促進に関する法律施行令（昭和四十五年政令第二百七号）第八条第一項本文独立行政法人<span>中小企業</span>
人事院規則九―七（俸給等の支給）
事院内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）内閣府本府宮内庁公正取引委員会国家公安委員会個人情報保護委員会カジノ管理委員会金融庁消費者庁こども家庭庁デジタル庁総務省（公害等調整委員会を除く。）公害等調整委員会法務省外務省財務省文部科学省十七日厚生労働省十六日農林水産省経済産業省（特許庁及び<span>中小企業</span>
中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十六条の規定に基づき、<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第七条第三項の規定による届出に関する規則（昭和三十年公正取引委員会規則第二号）の全部を改正するこの規則を制定する。
事業協同組合又は信用協同組合は、<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第七条第一項第一号イ若しくはロに掲げる者以外の事業者が組合に加入し、又は事業者たる組合員が同号イ若しくはロに掲げる者でなくなったときは、別記様式に従い、その旨の届出書一通を作成し、当該組合の定款、組合の行ってい
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）
の定めるものに限る。）二種三十六 特許庁組織官職区分内部部局部長課長審査長審判長一種 室長（人事院の定めるものに限る。）調査官（人事院の定めるものに限る。）審判官（人事院の定めるものに限る。）二種 審査官（人事院の定めるものに限る。）二種（人事院が別に定める場合にあつては三種）三十七 <span>中小企業</span>
公正取引委員会事務総局組織規程
<span>中小企業</span>等協同組合の届出の受理に関すること。
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）
長 審査推進室長 審査基準室長 審判書記官室長 課長補佐（総括） 課長補佐（管理） 課長補佐（人事） 室長補佐（情報技術統括室長、登録室長、国際出願室長又は審査推進室長の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。） 人事専門職 会計専門職 人事係長 予算係長 文書係長 庁舎係長 秘書<span>中小企業</span>
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
び株式会社商工組合中央金庫にあっては九月三十日現在の中間資産査定等報告書について別紙様式第一号により、及び事業年度の末日現在の資産査定等報告書について別紙様式第二号により、当該日経過後三月以内に提出しなければならないものとし、協同組織金融機関（信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び<span>中小企業</span>
人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）
省文化庁長官厚生省社会保険庁長官厚生労働省社会保険庁長官農林水産省食糧庁長官農林水産省食糧庁長官農林水産省林野庁長官農林水産省林野庁長官農林水産省水産庁長官農林水産省水産庁長官通商産業省資源エネルギー庁長官経済産業省資源エネルギー庁長官通商産業省特許庁長官経済産業省特許庁長官通商産業省<span>中小企業</span>
地方団体に対して交付すべき令和八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
） 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金（十四） 漁場等復旧支援対策費補助金（十五） 水産業振興対策地方公共団体事業費補助金（十六） 国内食料供給対策事業費補助金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）（十七） 農業用施設災害復旧事業費補助（十八） 農地災害復旧事業費補助（十九） <span>中小企業</span>