産業通則平成二十年農林水産省・経済産業省令第四号略称: 農商工等連携促進法施行規則
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行規則
次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を<span>中小企業</span>者等の役員又は職員が占める関係当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該<span>中小企業</sp
外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（<span>中小企業</span>者等が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人等をいう。以下この条において「子会社等」という。）又は子会社等及び当該<span>中小企業</span>者等が所有する
金融・保険平成二十年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号
株式会社日本政策金融公庫法施行規則
法別表第二第六号の債券に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、<span>中小企業</span>特定クレジットデリバティブ取引により得られる金銭を担保とする債券とする。
法別表第二第八号の特定信託の受益権に準ずる信託の受益権として主務省令で定めるものは、<span>中小企業</span>特定金融機関等が信託会社等に金銭を特定信託する場合における当該特定信託の受益権であって、その償還の条件が当該<span>中小企業</span>特定金融機関等及び当該信託会社等を当事者とする<span>中