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施行令第三条第二項第一号の経済産業省令で定める者は、<span>中小企業</span>者、特定会社若しくは商工会、商工会連合会、商工会議所若しくは日本商工会議所（以下「商工会等」という。）、市町村（特別区を含む。第三十六条において同じ。）又は<span>中小企業</span>者以外の会社（以下「大企業」という。）若しく
当該計画に基づいて施設を整備する事業を行う者が次のいずれかに該当するものであること。都道府県又は市町村が作成する地域産業の創造に関する計画に基づいて、特定<span>中小企業</span>団体の組合員若しくは所属員若しくは特定中小事業者等が新商品若しくは新技術の開発（当該開発の成果の利用を行うことを含む。）、需要の開拓