環境保全平成十六年経済産業省令第七十二号
独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構（以下「機構」という。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に環境影響評価法（以下「法」という。）第七条の規定に基づく方法書の公告を行っている対象機構事業（独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響
行政組織平成十六年経済産業省令第七十四号
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第四項、第四十八条第一項並びに第五十条並びに独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十
独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構（以下「機構」という。）の行う業務（独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構法（以下「機構法」という。）第十八条第一項第二号に掲げる業務（以下「産業基盤整備業務」という。）を除く。以下第一条の二から第二条の二まで、第三条の二、第五条、第七条、第