国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令
この省令は、<span>中小企業</span>の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第 号）の施行の日から施行する。
独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第四項、第四十八条第一項並びに第五十条、<span>中小企業</span>退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十三条第
機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、<span>中小企業</span>退職金共済法（以下「法」という。）、<span>中小企業</span>退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号。以下「令」という。）、<span>中小企業</span>退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則
独立行政法人農畜産業振興機構法（以下「法」という。）第十条第二号の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業で、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、<span>中小企業</span>等協同組合、協業組合（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、一般社団法人若しく
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第四項並びに第五十条並びに独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第二十条第二
独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構（以下「機構」という。）の行う独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構法（以下「機構法」という。）第十八条第一項第二号に掲げる業務（以下「産業基盤整備業務」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省