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了時点における当該製品又は役務の売上高が百分の百以上増加し、かつ、当該製品又は役務の開発に従事していた当該期間の終了時点の売上高が二億円以上であること。当該機関の従業員として当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の全ての事業の試験研究費その他<span>中小企業</span>
主として経営力向上(事業承継等を行うものに限る。)を図る<span>中小企業</span>者等(金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。)であるものの株式又は持分を取得及び保有する投