消費税法施行規則
<span>中小企業</span>退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十七条（余裕金の運用の特例）に規定する余裕金の運用のために締結される同条第一項第五号に規定する生命保険に係る契約
第十八条の二第四項第一号に規定する地区又は同項第二号に規定する地域当該地区又は当該地域に係る商店街振興組合（商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第二条第一項（人格及び住所）に規定する商店街振興組合をいう。以下この号及び次条第四項第二号において同じ。）の定款又は事業協同組合（<span>中小企業</span>
港湾労働法施行規則
施行日前に法附則第二条の規定による廃止前の港湾労働法（昭和四十年法律第百二十号。以下「旧法」という。）第五十六条第一項の規定により同項に規定する<span>中小企業</span>者の雇用する従業員とみなされて<span>中小企業</span>退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）が適用されていた旧法第九条第一項に規
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
第十四条に規定する地域資源を活用する製造業（産業振興施策促進区域において生産されたものを原料又は材料とするものに限る。）五百万円（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十八条の九第十三項に規定する資本金の額等が五千万円を超える租税特別措置法第四十二条の四第四項に規定する<span>中小企業</span>
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令
<span>中小企業</span>における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十三条第二項及び<span>中小企業</span>における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成三年政令第二百四十四号）第六条第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため
<span>中小企業</span>における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）第十三条第二項の規定により承認を受けようとする同項の事業協同組合等は、その旨及び同項の基準に係る事項を記載した申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則
<span>中小企業</span>における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）を実施するため、<span>中小企業</span>における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
<span>中小企業</span>における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により改善計画に係る認定を受けようとする事業協同組合等（法第二条第二項に規定する事業協同組合等をいう。以下同じ。）又は<span>中小企業</span>者（法第