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7,065 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 6 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
産業通則昭和五十九年総理府令第五号

技術士法施行規則

<span>中小企業</span>支援法(昭和三十八年法律第百四十七号)第十一条第一項に規定する<span>中小企業</span>診断士に登録している者(<span>中小企業</span>診断士の登録等及び試験に関する規則(平成十二年通商産業省令第百九十二号)第二条第一号に規定する養成課程又は登録養成課程を修了した者で

前条第二項第一号に該当する者<span>中小企業</span>診断士登録証又は養成課程若しくは登録養成課程を修了したこと若しくは第二次試験に合格したことを証する証明書若しくは書面

国税昭和六十三年大蔵省令第五十三号

消費税法施行規則

<span>中小企業</span>退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第七十七条(余裕金の運用の特例)に規定する余裕金の運用のために締結される同条第一項第五号に規定する生命保険に係る契約

令第七十条の九第二項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第七十二条の六(法人格)に規定する農事組合法人並びに同号ロに規定する組合に準ずるものであつて、<span>中小企業</span>等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三条第一号(種類)に規定する事業協同組

労働昭和六十三年労働省令第三十五号

港湾労働法施行規則

施行日前に法附則第二条の規定による廃止前の港湾労働法(昭和四十年法律第百二十号。以下「旧法」という。)第五十六条第一項の規定により同項に規定する<span>中小企業</span>者の雇用する従業員とみなされて<span>中小企業</span>退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)が適用されていた旧法第九条第一項に規

国土開発平成三年自治省令第八号

山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

第十四条に規定する地域資源を活用する製造業(産業振興施策促進区域において生産されたものを原料又は材料とするものに限る。)五百万円(租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十八条の九第十三項に規定する資本金の額等が五千万円を超える租税特別措置法第四十二条の四第四項に規定する<span>中小企業</span>

労働平成三年労働省令第十七号略称: 中小企業労働力確保法委託募集省令

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令

<span>中小企業</span>における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号)第十三条第二項及び<span>中小企業</span>における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令(平成三年政令第二百四十四号)第六条第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため

<span>中小企業</span>における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(以下「法」という。)第十三条第二項の規定により承認を受けようとする同項の事業協同組合等は、その旨及び同項の基準に係る事項を記載した申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚

労働平成三年通商産業省・労働省令第三号略称: 中小企業労働力確保法施行規則

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則

<span>中小企業</span>における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号)を実施するため、<span>中小企業</span>における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則を次のように定める。

<span>中小企業</span>における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(以下「法」という。)第四条第一項の規定により改善計画に係る認定を受けようとする事業協同組合等(法第二条第二項に規定する事業協同組合等をいう。以下同じ。)又は<span>中小企業</span>者(法第