雇用保険法施行規則
施行日前に旧雇保則第百十六条第五項第一号ハ（１）の措置を講じ、かつ、その雇用する被保険者又はその雇用する当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）に小学校就学の始期に達するまでの子の看護等のための有給休暇を取得させた<span>中小企業</span>事業主に対する育児休
この省令は、<span>中小企業</span>の事業承継の促進のための<span>中小企業</span>における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令
（<span>中小企業</span>事業主の判定時）
船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則
次に掲げるいずれかの契約を締結した事業主<span>中小企業</span>退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項第一号に規定する退職金共済契約
昭和五十二年四月一日以後において船員が当該事業主に継続して使用されている期間の月数を<span>中小企業</span>退職金共済法第十条第一項に規定する掛金納付月数とみなした場合における当該掛金納付月数に応ずる<span>中小企業</span>退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成三年政令第十四号）附則別表の第二
賃金の支払の確保等に関する法律施行規則
次に掲げるいずれかの契約を締結した事業主<span>中小企業</span>退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第二条第九項に規定する退職手当共済契約法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適
労働者が昭和五十二年四月一日以後において当該事業主に継続して使用されている期間の月数を<span>中小企業</span>退職金共済法第十条第一項に規定する掛金納付月数とみなした場合において、次のイからヘまでに掲げる労働者の区分に応じ、当該イからヘまでに定める額を労働者の全員について合算した額昭和五十五年十一月三十日以前
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則
<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づく事業協同組合又は協同組合連合会であって、次のいずれにも該当するもの建設事業に関する事業（建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関するものに限る。）を行っていること。専任の職員を置く適当な事務組織を設けていること。