財務通則昭和三十一年大蔵省令第八十六号
債権管理事務取扱規則
この省令は、<span>中小企業</span>総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
統計昭和三十一年労働省令第十五号
中小企業労働実態調査規則
<span>中小企業</span>労働実態調査（以下「<span>中小企業</span>調査」という。）は、<span>中小企業</span>における労働条件及び労使関係の実態並びにその要因を明らかにすることを目的とする。
<span>中小企業</span>調査は、昭和三十一年六月三十日現在により行う。
国税昭和三十二年大蔵省令第十五号略称: 租特法施行規則
租税特別措置法施行規則
当該試験研究に係る施行令第五条の四第三項第九号に規定する特定<span>中小企業</span>者等（以下この条において「特定<span>中小企業</span>者等」という。）の氏名又は名称及び代表者その他これに準ずる者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
当該知的財産権の設定又は許諾をする特定<span>中小企業</span>者等（施行令第五条の四第三項第九号に規定する中小事業者等（第二十二項において「中小事業者等」という。）に限る。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
建築・住宅昭和三十二年建設省令第十二号略称: 宅建業法施行規則
宅地建物取引業法施行規則
この省令は、独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構の成立の時から施行する。
地域振興整備公団が<span>中小企業</span>金融公庫法及び独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第八条の規定による廃止前の地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号。次条において「旧地域公団法」という。）第二十六条第一項の規定により発