地方財政昭和二十九年総理府令第二十三号
地方税法施行規則
協同組合連合会が実施する独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構法施行令第三条第一項第三号に掲げる事業（当該協同組合連合会の所属員が一の建物に集合して事業を行うため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業に限る。）
事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構法施行令第三条第一項第三号に規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものが実施する同項第二号に掲げる事業（同号イに掲げる事業のうち、独立行政法人<span>中小企
水産業昭和二十九年農林省令第七十二号
輸出水産業の振興に関する法律施行規則
法第十二条第三項（法第二十条において読み替えて準用する<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「準用協同組合法」という。）第二十七条第八項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
吸収合併消滅組合における準用協同組合法第六十三条の四第五項において準用する<span>中小企業</span>等協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過