復興特別所得税に関する政令
この政令は、<span>中小企業</span>の事業活動の継続に資するための<span>中小企業</span>等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令
内閣は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第一項第一号、第三号及び第四号、第三十八条第一項並びに第三十九条第二項並びに<span>中小企業</span>信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
<span>中小企業</span>等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であって、一般事業（金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）に属する事業以外の事業をいう。以下この項において同じ。）を行うもの
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令
立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人男女共同参画機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人<span>中小企業</span>
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令
立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人男女共同参画機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人<span>中小企業</span>
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
<span>中小企業</span>庁
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令
和二十八年法律第七号）第百一条第一号、輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第二十六条第一項第一号、内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）第七十四条第一号、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第七十条第一号及び<span>中小企業</span>
産業競争力強化法施行令
（<span>中小企業</span>者の範囲）
技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第二十四項第一号から第七号までに規定する<span>中小企業</span>者であるもの