金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令
第九十二条の六第二項改正法第四条の規定による改正後の農業協同組合法改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法第百二十一条の六第一項改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法第百二十一条の六第二項改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法改正法第六条の規定による改正後の<span>中小企業</span>
（施行期日）この政令は、<span>中小企業</span>信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月十三日）から施行する。
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令
この政令の施行前にこの政令による改正前の商工会議所法施行令、<span>中小企業</span>等協同組合法施行令、<span>中小企業</span>団体の組織に関する法律施行令、砂利採取法施行令及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の規定により国若しくは地方公共団体の機関がした許可等の処分そ
この政令は、<span>中小企業</span>の事業活動の継続に資するための<span>中小企業</span>等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
水産業協同組合法施行令
信用協同組合及び<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
<span>中小企業</span>等協同組合法
協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令
信用協同組合及び信用協同組合連合会（<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号（信用協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）同法第三十四条の二第一項（定款の備置き及び閲覧等）、第三十六条の七第三項及び第四項（理事会の議事録）並びに第五十三条
信用協同組合及び信用協同組合連合会<span>中小企業</span>等協同組合法第十条の二第二項（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）の規定に基づいて事務所に備え置かれた組合員名簿又は会員名簿
行政手続法施行令
業年金基金、全国健康保険協会、全国市町村職員共済組合連合会、全国社会保険労務士会連合会、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、地方住宅供給公社、地方道路公社、地方独立行政法人、中央職業能力開発協会、中央労働災害防止協会、<span>中小企業</span>
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
定する設備廃棄による欠損金額として法人税法第五十七条の規定の適用を受ける場合における当該設備廃棄による欠損金額、租税特別措置法第六十六条の十三に規定する特例欠損金額として法人税法第五十七条の規定の適用を受ける場合における当該特例欠損金額並びに租税特別措置法第六十六条の十四に規定する特別<span>中小企業</span>
独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構、日本政策投資銀行及び年金資金運用基金
被災市街地復興特別措置法施行令
法第八条第一項の政令で定める者は、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構、地方住宅供給公社及び土地開発公社とする。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令
（<span>中小企業</span>信用保険法の特例）
法第六十七条第二項の政令で指定する無担保保険の保険関係は、<span>中小企業</span>信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条の二第一項に規定する債務の保証（同法以外の法律に規定するもの及び同法第十二条に規定する経営安定関連保証を除く。）に係る保険関係、同法第十二条に規定する経営安定関連保証（同法第二条