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7,061 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 8 件の法令が含まれます（1つの法令に複数の該当条文がある場合があります）。

水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令

法第七条第一項の規定による主務大臣の権限のうち、水産業協同組合、中小企業等協同組合、商工組合、商工組合連合会、農業協同組合法第十条第一項第一号の事業を行なう農業協同組合又は同号及び同項第二号の事業をあわせ行なう農業協同組合連合会で都道府県の区域の全部又は一部をその地区とするもの並びに商店街振興

（中小企業者の範囲）

当該商店街振興組合等の組合員又は所属員がその店舗その他の施設を新設し、又は改造する事業にあつては、当該組合員又は所属員が新設し、又は改造する店舗その他の施設の敷地面積の合計のうち中小企業者が新設し、又は改造する店舗その他の施設に係る部分が三分の二以上であり、かつ、当該組合員又は所属員の二分の一

法第十八条の政令で定める法人は、港務局、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会、独立行政法人空港周辺整備機構、地方道路公社及び土地開発公社とする。

力研究開発機構、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、四国旅客鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、地方住宅供給公社、地方道路公社、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人中小企業

法第十四条第一項の政令で定める者は、森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九条第二項第一号の事業を行う森林組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第一項第二号の事業を行う事業協同組合若しくは同法第九条の九第一項第二号の事業を行う協同組合連合会で林業従事者等の組

法第七条の政令で定める事由は、次に掲げる事由（第四号に掲げる事由にあつては、中小企業事業主に係るものに限る。）とする。

前項の「中小企業事業主」とは、事業活動に著しい支障を生ずるに至つた時前の時であつて、厚生労働省令で定める時において次の各号のいずれかに該当する事業主をいう。

立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人男女共同参画機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業

（施行期日）この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年十月一日）から施行する。

（施行期日）この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月十三日）から施行する。

う。）が行う同法第百十条第二項に規定する役務の提供、同法第百十六条第六項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者が行う同法第百十条第二項に規定する役務の提供及び同法第百十八条第一項第八号に規定する指定紛争解決機関が行う同条第五項第一号に規定する役務の提供中小企業