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改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第五条第一項第三号ニ（収益事業の範囲）の規定は、<span>中小企業</span>事業団のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、<span>中小企業</span>事業団の施行日前に開始した事業年度の所得に対する
この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第六十条の二第一項の改正規定、第百四十条の改正規定（「百分の七」を「百分の五」に改める部分を除く。）及び第百四十二条第一項の改正規定は、<span>中小企業</span>の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日から施行する。