労働昭和三十九年政令第百八十八号略称: 中退法施行令
中小企業退職金共済法施行令
平成十二年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が四十三月以上である場合（平成十二年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、平成九年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。）別表第七特定業種区分掛金納付月数に<span>中小企業</span>退職金共済
新令第十二条の規定は、<span>中小企業</span>退職金共済法第五十三条の従業員（以下「従業員」という。）が施行日以後に改正特定業種（別表第五特定業種又は別表第七特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者とな
国税昭和四十年政令第九十六号
所得税法施行令
銀行、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条（信託会社の免許）又は第五十三条第一項（外国信託会社の免許）の免許を受けたものに限る。）、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条
企業組合の組合員が<span>中小企業</span>等協同組合法第五十九条第三項（剰余金の配当）の規定によりその企業組合の事業に従事した程度に応じて受ける分配金