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平成二年改正法による改正後の<span>中小企業</span>退職金共済法第二十一条の四第一項に規定する被共済者であって、同項第一号に規定する応当する日が平成二年改正法の施行の日前の日である者に対する同号（同条第三項第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「第十
改正後の<span>中小企業</span>退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第三条の規定は、次の各号に掲げる特定業種の区分に応じ、当該各号に定める日（以下「基準日」という。）前に当該特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除