産業通則昭和三十三年政令第四十五号略称: 中小企業団体法施行令
中小企業団体の組織に関する法律施行令
この政令の施行前に<span>中小企業</span>等協同組合法又は<span>中小企業</span>団体の組織に関する法律の規定により農林水産大臣又は地方農政局長に対して届出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後の<span>中小企業</span>等協同組合法施行令又は<span>中小企業</sp
通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下この条において同じ。）が<span>中小企業</span>
国家公務員昭和三十三年政令第二百七号略称: 国公共済法施行令
国家公務員共済組合法施行令
融公庫となつた旧国民金融公庫及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧環境衛生金融公庫並びに株式会社日本政策金融公庫法附則第十五条第一項の規定により解散した旧国民生活金融公庫、同法附則第十六条第一項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫、同法附則第十七条第一項の規定により解散した旧<span>中小企業</span>
独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構（<span>中小企業</span>総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）第一条の規定による廃止前の<span>中小企業</span>総合事業団法（平成十一年法律第十九号）附則第二十四条の規定による廃止前の<span>