産業通則昭和三十三年政令第四十三号略称: 中協法施行令
中小企業等協同組合法施行令
前二項の場合において、第一項の申出をした者が施行日において特定投資家に該当するときは、当該申出及び前項の書面の交付は、施行日において新<span>中小企業</span>等協同組合法第九条の七の五第三項において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項及び第三項の規定によりされたものとみなす。
第一条中金融商品取引法施行令第五章の三の次に一章を加える改正規定（同令第十九条の九第九号に係る部分に限る。）、第三条中<span>中小企業</span>等協同組合法施行令第二十八条の次に五条を加える改正規定（同令第二十八条の四第九号に係る部分に限る。）及び同令第三十三条第一項第一号の改正規定、第五条中農業協同組合法施行
産業通則昭和三十三年政令第四十五号略称: 中小企業団体法施行令
中小企業団体の組織に関する法律施行令
内閣は、<span>中小企業</span>団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条第三号、第十一条第二号ただし書、第二十九条第一項（同法第三十三条において準用する場合を含む。）、第三十六条第一項ただし書、第五十五条第一項、第五十六条から第五十八条まで、第六十四条、第九十二条及び第九十五条並びに第九十
（<span>中小企業</span>者の定義）