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改正法附則第六十五条第二項の規定の適用を受ける法人で<span>中小企業</span>者に該当するもの（中小連結法人に該当するものを含む。）が、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める事業年度終了の日において有する特別修繕準備金の金額（同条第三項に規定する特別修繕準備金の金額をいう。以下この項において同
平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）開始の日から同日以後四年を経過する日（以下この号及び次号において「四年経過日」という。）を含む事業年度終了の日までの間において<span>中小企業</span>者に該当しないこととなった場合