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改正法附則第十四条第八項に規定する商工組合等のうち政令で定めるものは、新法第四十五条の三第一項第一号イに規定する商工組合等（以下この項において「商工組合等」という。）のうち、昭和五十三年九月三十日以前に<span>中小企業</span>近代化促進法第四条第一項の特定業種として定められた業種に属する事業を営む同法第二条に
改正法附則第二十三条第八項の<span>中小企業</span>者が施行日前に取得した新法第七十八条の三第一項に規定する建物について受ける所有権の移転の登記に係る登録免許税に対する同項の規定の適用については、新令第四十二条の十第一項から第三項までの規定を準用する。この場合において、同条第三項中「当該各号に規定する貸付け又