中小企業信用保険法施行令
第四条の規定の施行前に成立している<span>中小企業</span>信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）に規定する保険関係については、なお従前の例による。
この政令は、<span>中小企業</span>の海外における商品の需要の開拓の促進等のための<span>中小企業</span>の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令
改正後の公庫の国庫納付金に関する政令の規定は、農林漁業金融公庫、<span>中小企業</span>金融公庫及び北海道開発公庫にあつては、昭和三十一年度分以後の国庫納付金について、住宅金融公庫にあつては、昭和三十二年度分以後の国庫納付金について、それぞれ適用する。
（施行期日等）この政令は、公布の日から施行し、改正後の<span>中小企業</span>信用保険公庫法施行令第二項の規定は、平成二年度以後の各事業年度の利益の組入れについて適用する。
公正取引委員会事務総局組織令
<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の規定による協同組合の届出の受理に関すること。
貿易保険法施行令
長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。第十七条第一号及び第十八条第一号において同じ。）、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会（<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の
国家公務員退職手当法施行令
境衛生金融公庫並びに株式会社日本政策金融公庫法附則第十五条第一項の規定により解散した旧国民生活金融公庫（以下「旧国民生活金融公庫」という。）、同法附則第十六条第一項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫（以下「旧農林漁業金融公庫」という。）、同法附則第十七条第一項の規定により解散した旧<span>中小企業</span>
<span>中小企業</span>退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十四号）附則第二条第一項の規定により解散した旧勤労者退職金共済機構（<span>中小企業</span>退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十八号）附則第五条第一項の規定により解散した旧特定業種退職金共済組合並びに<