農業令和元年法律第五十七号
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
認定農林水産物・食品輸出促進団体（一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を<span>中小企業</span>者（<span>中小企業</span>信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第一項に規定する<span>中小企業</span>者をいう。以下この条
国土開発令和元年法律第六十四号
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律
この法律において「特定地域づくり事業協同組合」とは、次条第一項の認定を受けた事業協同組合（<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）をいう。
特定地域づくり事業協同組合が特定地域づくり事業協同組合以外の<span>中小企業</span>等協同組合と合併したとき。
電気通信令和二年法律第三十七号
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
第二節 <span>中小企業</span>投資育成株式会社法及び<span>中小企業</span>信用保険法の特例（第二十五条―第二十七条）
第二節 <span>中小企業</span>投資育成株式会社法及び<span>中小企業</span>信用保険法の特例
労働令和二年法律第七十八号
労働者協同組合法
この法律の施行の際現に存する企業組合（<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第四号に掲げる企業組合をいう。以下同じ。）又は特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）は、施行日から起算して三年以内
前項の場合においては、<span>中小企業</span>等協同組合法第五十三条に規定する議決によらなければならない。