独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項に規定する政令で定める日は、平成二十九年四月一日とする。

法附則第二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一環境省の所属に属する物品のうち環境大臣が指定するものに関する権利及び義務 二独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十条第一項第八号に掲げる業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、環境大臣が指定するもの

法附則第二条第二項の政令で定める財産は、前条第二号の規定により指定された権利に係る財産のうち環境大臣が指定するものとする。

法附則第二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき環境大臣が任命する。 一財務省の職員一人 二環境省の職員一人 三独立行政法人環境再生保全機構の役員一人 四学識経験のある者二人

２ 法附則第二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３ 法附則第二条第三項の規定による評価に関する庶務は、環境省総合環境政策局総務課において処理する。