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行政手続平成二十六年財務省令第八十三号略称: 支払遅延防止法に規定する情報通信の技術の利用に関する省令現行

政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令

公布日
2014/10/29
最終改正公布
2020/12/04
施行日
2020/12/04
条数
3 条

直近の改正法: 証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則等の一部を改正する省令

条文

第一条 (電磁的記録)

政府契約の支払遅延防止等に関する法律(以下「法」という。)第四条に規定する電磁的記録は、各省各庁の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)及び相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して記録したものとする。

第二条 (電磁的方法)

法第十一条の二第一項に規定する電磁的方法は、前条に規定する電子情報処理組織により作成された電磁的記録及び当該電子情報処理組織を使用する方法とする。

第一条 (施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

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