東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律

この法律は、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により生じた原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第二項に規定する原子力損害をいう。）の賠償に関する紛争をいう。）について原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介（次条において単に「和解の仲介」という。）の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めるものとする。

原子力損害賠償紛争審査会が和解の仲介を打ち切った場合（当該打切りが政令で定める理由により行われた場合に限る。）において、当該和解の仲介の申立てをした者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該和解の仲介の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申立ての時に、訴えの提起があったものとみなす。

この法律は、平成三十二年一月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第十八条」の下に「・第十八条の二」を加える部分に限る。）、第十八条の改正規定、第五章中同条の次に一条を加える改正規定及び第二十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条、第四条、第七条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。

東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律（平成二十五年法律第三十二号）は、廃止する。

附則第一条ただし書に規定する規定の施行前に和解の仲介（前条の規定による廃止前の東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第一条に規定する和解の仲介をいう。）の申立てがされた場合におけるその申立てに係る時効の特例については、附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正後の原子力損害の賠償に関する法律第十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則第二条、第四条及び第六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。