運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一営業用バス自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）別表第二の自動車の範囲欄の２に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、運輸事業の用に供するものをいう。 二営業用トラック自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の１、４又は６に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、運輸事業の用に供するものをいう。 三自家用バス自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の２に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、営業用バス以外のものをいう。 四自家用トラック自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の１、４又は６に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、営業用トラック以外のものをいう。 五営業用バス等営業用バス、営業用トラック、自家用バス及び自家用トラックをいう。 六交付年度都道府県が運輸事業振興助成交付金を交付する年度をいう。 七交付対象者運輸事業の振興の助成に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の規定により運輸事業振興助成交付金の交付を受ける者をいう。

法第二条第二項に規定する総務省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。

運輸事業振興助成交付金の交付の手続は、都道府県の規則で定める。

この省令は、法の施行の日から施行する。

平成二十三年度における運輸事業振興助成交付金についての第二条の規定の適用については、「総務大臣が定める」とあるのは、「附則別表に掲げる」とする。

この省令は、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第九号）の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。

この省令による改正後の運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定は、令和九年度以降の運輸事業振興助成交付金について適用し、令和八年度の運輸事業振興助成交付金については、なお従前の例による。