山村境界基本調査作業規程準則

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量のうち、市街地以外の地域における山村境界基本調査点の現地における位置を明らかにするために行う測量（以下「山村境界基本調査」という。）に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一公図等不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図又は同条第四項の地図に準ずる図面をいう。 二山村境界基本調査点公図等に表示された土地の区画又は位置及び形状を構成する点のうち三筆以上の土地の境を構成するものであって、主として山林が占める地域及びその周辺の地域にあるものをいう。 三現地調査山村境界基本調査点に対応すると推定される地物の有無の調査をいう。 四山村境界基本調査点測量山村境界基本調査点に対応すると推定される地物が示す地点の測量をいう。 五山村境界基本三角点山村境界基本調査点測量の基礎とするために設置する基準点のうち、国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号。以下「令」という。）別表第三に掲げる地籍基本三角点をいう。 六山村境界基本三角測量山村境界基本三角点の測量をいう。 七山村境界基本多角点山村境界基本調査点測量の基礎とするために設置する基準点のうち、令別表第三に掲げる地籍基本多角点をいう。 八山村境界基本多角測量山村境界基本多角点の測量をいう。 九山村境界基本細部点山村境界基本調査点測量の基礎とするために設置する基準点のうち、令別表第三に掲げる地籍基本細部点をいう。 十山村境界基本細部測量山村境界基本細部点の測量をいう。 十一山村境界基本調査基準点山村境界基本三角点、山村境界基本多角点又は山村境界基本細部点をいう。 十二山村境界基本細部多角点山村境界基本細部点のうち、多角測量法により決定されたものをいう。 十三山村境界基本細部放射点山村境界基本細部点のうち、放射法により決定されたものをいう。

山村境界基本調査を行う者は、あらかじめ山村境界基本調査の意義及び作業の内容を一般に周知し、その実施について地域住民その他の者の協力を得るように努めるものとする。

山村境界基本調査の作業は、次に掲げるとおりとする。 一現地調査 二山村境界基本三角測量、山村境界基本多角測量及び山村境界基本細部測量 三山村境界基本調査点測量 四山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の作成

前条第二号及び第三号に規定する測量（以下「山村境界基本測量」という。）における計量単位は、計量法（平成四年法律第五十一号）第八条第一項に規定する法定計量単位（同法附則第三条及び第四条の規定により法定計量単位とみなされる計量単位を含む。）によるものとする。

山村境界基本調査を行う者又は山村境界基本調査の成果について認証を行う者は、山村境界基本調査が令別表第三に定める誤差の限度内の精度を保ち、かつ、山村境界基本調査に関する記録の記載又は表示に誤りがないように管理し、及び検査を行うものとする。

山村境界基本調査を行う者は、山村境界基本調査に関する資料及び測量記録その他の記録を保管しなければならない。

山村境界基本調査を行う者は、地形の状況等によりこの省令に定める方法によりがたい場合には、国土交通大臣の承認を受けて、この省令に定めのない方法により山村境界基本調査を実施することができる。

山村境界基本調査を行う者は、当該山村境界基本調査の開始前に、次に掲げる事項について山村境界基本調査の実施に関する計画を作成するものとする。 一調査地域及び調査面積 二調査期間 三山村境界基本調査図の縮尺 四作業計画

山村境界基本調査図の縮尺は、二千五百分の一又は五千分の一とする。

第九条第四号の作業計画は、現地調査、山村境界基本測量並びに山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の作成の各作業別に定めるものとする。この場合において、各作業間の相互の関連及び進度を考慮して作成するものとする。

現地調査は、現地調査図素図を作成して着手するものとする。

２ 現地調査図素図は、公図等を透明紙に透き写したもの又は写真複写したものに、次に掲げる事項を表示して作成するものとする。 一名称 二番号 三縮尺及び方位 四土地の所有者の氏名又は名称 五地番 六地目 七山村境界基本調査点及びその番号 八隣接する現地調査図素図の番号 九作成年月日及び作成者の氏名

３ 土地の位置及び形状を明らかにするために特に必要がある場合は、前項各号に規定するもののほか、公図等に表示された土地の区画又は位置及び形状を構成する点のうち二筆の土地の境を構成するもの（以下「山村境界基本調査補助点」という。）及びその番号を併せて表示するものとする。

４ 現地調査図素図の作成に当たっては、必要に応じ、当該調査地域の山村境界基本調査点（前項の表示を行った場合は、山村境界基本調査補助点を含む。以下同じ。）の現地における位置に精通している者（以下「現地精通者」という。）の証言を求めるものとする。

現地調査は、現地調査図素図に基づいて行うものとする。

２ 現地調査を行ったときは、現地調査図素図に調査年月日を記録するとともに、山村境界基本調査点に対応すると推定される地物の有無を表示して、現地調査図を作成するものとする。

３ 現地調査に当たっては、必要に応じ、現地精通者の証言を求めるものとする。

山村境界基本測量は、地上測量による数値法によって行うものとする。

山村境界基本測量は、基本三角点（測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点をいう。以下同じ。）若しくは基本水準点（同法第二章の規定による基本測量の成果である水準点をいう。）若しくは法第十九条第二項の規定により認証され、若しくは同条第五項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点（以下「基準点等」という。）を基礎として行わなければならない。

山村境界基本測量における地点の位置は、令別表第一に掲げる平面直角座標系（以下「座標系」という。）による平面直角座標値（以下「座標値」という。）及び測量法施行令（昭和二十四年政令第三百二十二号）第二条第二項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。）で表示するものとする。

２ 方向角は、当該地点が属する座標系のＸ軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに測定して表示するものとする。

山村境界基本調査図の図郭は、地図上において座標系原点からＸ軸の方向に二十五センチメートル、Ｙ軸の方向に三十五センチメートルごとに区画して定めるものとする。

山村境界基本測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。 一山村境界基本三角測量 二山村境界基本多角測量 三山村境界基本細部測量 四山村境界基本調査点測量

２ 前項第四号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、前項第一号から第三号までに掲げる作業の全部又は一部を省略することができる。

山村境界基本調査基準点は、調査地域における基準点等の配置を考慮し、適正な密度をもって配置するものとする。

山村境界基本調査基準点に標識を設置するに当たっては、あらかじめ、当該標識を設置する土地の所有者又は管理者の承諾を得るものとする。

山村境界基本三角測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。

山村境界基本三角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。

２ 山村境界基本三角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。

山村境界基本三角測量における多角路線の選定に当たっては、基準点等（補助基準点を除く。以下この条において同じ。）又は山村境界基本三角点を結合する多角網を形成するように努めなければならない。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、単路線を形成することができる。

２ 前項の多角路線は、なるべく短い経路を選定しなければならない。

３ 第一項の多角路線の次数は、基準点等又は山村境界基本三角点を基礎として一次までとする。

山村境界基本三角点及び前条の多角路線の選定の結果は、山村境界基本三角点選点図に取りまとめるものとする。

山村境界基本三角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとする。

山村境界基本三角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

２ 山村境界基本三角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、山村境界基本三角点網図及び山村境界基本三角点成果簿に取りまとめるものとする。

山村境界基本多角測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。

山村境界基本多角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。

２ 山村境界基本多角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。

山村境界基本多角測量における多角路線の選定に当たっては、基準点等、山村境界基本三角点又は山村境界基本多角点（以下「山村境界基本多角点等」という。）を結合する多角網又は単路線を形成するものとする。

２ 前項の多角路線の次数は、基準点等（補助基準点を除く。）又は山村境界基本三角点を基礎として一次までとする。ただし、隣接する調査地域における山村境界基本多角測量により設置された山村境界基本多角点を与点とする場合には、二次までとすることができる。

山村境界基本多角点及び前条の多角路線の選定の結果は、山村境界基本多角点選点図に取りまとめるものとする。

山村境界基本多角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとする。ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。

山村境界基本多角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

２ 山村境界基本多角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、山村境界基本多角点網図及び山村境界基本多角点成果簿に取りまとめるものとする。

山村境界基本細部測量は、多角測量法によることを原則とする。ただし、見通し障害等によりやむを得ない場合には、放射法によることができる。

山村境界基本細部点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。

多角測量法による山村境界基本細部測量における多角路線の選定に当たっては、山村境界基本多角点等又は山村境界基本細部多角点（以下「山村境界基本細部多角点等」という。）を結合する多角網又は単路線を形成するものとする。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、閉合路線を形成することができる。

２ 前項の多角路線の次数は、山村境界基本多角点等を基礎として二次までとする。

放射法による山村境界基本細部測量は、山村境界基本細部多角点等を与点として行うものとする。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、節点一点による開放路線を形成することができる。

２ 放射法による山村境界基本細部測量は、山村境界基本三角測量、山村境界基本多角測量又は多角測量法による山村境界基本細部測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。

３ 放射法による山村境界基本細部測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角網に属する山村境界基本細部多角点等を基準方向とし、与点から山村境界基本細部放射点までの距離は、与点から基準方向とした山村境界基本細部多角点等までの距離より短くするものとする。

４ 山村境界基本細部放射点の次数は、山村境界基本細部多角点等を基礎として二次までとする。

山村境界基本細部点には、標識を設置するものとする。ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。

山村境界基本細部測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

２ 山村境界基本細部点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、山村境界基本細部点網図及び山村境界基本細部点成果簿に取りまとめるものとする。

山村境界基本調査点測量（山村境界基本調査補助点の測量を含む。以下同じ。）は、多角測量法、放射法又は単点観測法により行うものとする。

山村境界基本調査点測量は、単点観測法によるものを除き、山村境界基本多角点等及び山村境界基本細部点（以下「山村境界基本細部点等」という。）を基礎として行うものとする。

多角測量法による山村境界基本調査点測量における多角路線の選定に当たっては、山村境界基本細部点等を結合する多角網又は単路線を形成するよう努めなければならない。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、閉合路線を形成することができる。

放射法による山村境界基本調査点測量は、山村境界基本細部点等を与点として行うものとする。

２ 放射法による山村境界基本調査点測量は、山村境界基本三角測量、山村境界基本多角測量又は山村境界基本細部測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。

３ 放射法による山村境界基本調査点測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角網に属する山村境界基本細部点等を基準方向とし、与点から山村境界基本調査点の距離は、基準方向とした山村境界基本細部点等までの距離より短くするものとする。

観測に使用する測位衛星の数は五以上とし、受信高度角は十五度以上とする。

２ 単点観測法により観測された山村境界基本調査点の座標値は、周辺の山村境界基本細部点等との整合性の確保を図るよう努めなければならない。

山村境界基本調査点測量（単点観測法によるものを除く。）における山村境界基本調査点の次数は、山村境界基本細部点等を基礎として、多角測量法にあっては二次まで、その他の方法にあっては一次までとし、基準点等（補助基準点を除く。）又は山村境界基本三角点を基礎として求めた山村境界基本調査点の通算次数は、五次までとする。

山村境界基本調査点測量は、現地に測量上の位置を明示して行うものとする。ただし、既設の工作物を利用する場合でその位置が明示されているものについてはこの限りでない。

山村境界基本調査点測量における観測及び測定は、令別表第四に定める誤差の限度に準じて、当該誤差の限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

２ 山村境界基本調査点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、山村境界基本調査点成果簿に取りまとめるものとする。

３ 山村境界基本調査点の位置及び番号は、山村境界基本調査点測量図に取りまとめるものとする。

４ 山村境界基本調査点測量図には、前項に規定するもののほか、山村境界基本調査基準点の位置及び番号並びに相隣る山村境界基本調査点を結ぶ線を記載するものとする。

５ 山村境界基本調査点測量図の縮尺は、二千五百分の一又は五千分の一とする。

６ 山村境界基本調査点測量図の一部において当該山村境界基本調査点測量図の縮尺では山村境界基本調査点の状況を所要の精度をもって表示することが困難である場合には、当該部分について所要の精度をもって表示するに足りる縮尺の明細図を別に作成することができる。

山村境界基本測量を終了したときは、山村境界基本調査図原図及び山村境界基本調査簿案を作成するものとする。

２ 前項の山村境界基本調査図原図は、現地調査図、山村境界基本三角点成果簿、山村境界基本多角点成果簿、山村境界基本細部点成果簿、山村境界基本調査点成果簿及び山村境界基本調査点測量図に基づいて作成するものとする。

３ 山村境界基本調査図原図の一部において当該山村境界基本調査図原図の縮尺では山村境界基本調査点の状況を所要の精度をもって表示することが困難である場合には、当該部分について所要の精度をもって表示するに足りる縮尺の明細図を別に作成することができる。

４ 第一項の山村境界基本調査簿案は、山村境界基本三角点成果簿、山村境界基本多角点成果簿及び山村境界基本細部点成果簿に基づいて作成するものとする。

前条において作成した山村境界基本調査図原図及び山村境界基本調査簿案について、法第十七条の規定による手続が終了したときは、それぞれを山村境界基本調査の成果としての山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に、第三条の規定による改正前の山村境界基本調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあった作業規程については、第三条の規定による改正後の山村境界基本調査作業規程準則に基づいて作成され同法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあったものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。