商業平成二十一年内閣府・経済産業省令第三号現行

家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令

直近の改正法: 特定商取引に関する法律施行規則及び家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令の一部を改正する命令

条文

第一条（内閣総理大臣又は経済産業大臣に対する申出の手続）

家庭用品品質表示法（以下「法」という。）第十条第一項の規定により内閣総理大臣又は経済産業大臣に対して申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。一申出人の氏名又は名称及び住所二申出に係る家庭用品の品目三申出の趣旨四その他参考となる事項

第二条（身分を示す証明書）

法第十九条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第一によるものとする。

２法第二十条第五項に規定する独立行政法人製品評価技術基盤機構の職員の身分を示す証明書は、様式第二によるものとする。

第三条（条例等に係る適用除外）

前条第一項（都道府県知事又は市長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。