中小企業等協同組合法施行規則

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中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第九条の二第二項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める金額は、三十万円とする。

法第九条の二第六項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）に準ずる者として主務省令で定めるものは、外国保険会社等（同条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下同じ。）とする。

法第九条の二第六項の保険募集（保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）に関連する事務として主務省令で定めるものは、保険募集の業務に関連する電子計算機に関する事務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を行う業務を含む。）であって、事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）が保険会社又は外国保険会社等の委託を受けて行うものとする。

法第九条の二第七項の組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるものは、一の被共済者当たりの共済金額が十万円を超える共済契約の締結を行う事業とする。

特定共済組合（法第九条の二第七項に規定する特定共済組合をいう。以下同じ。）は、同項ただし書に規定する承認を受けようとするときは、様式第一による承認申請書に次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。 一承認申請に係る事業の内容を記載した書面 二承認申請に係る事業に係る三事業年度の事業計画書 三承認申請に係る事業に係る三事業年度の収支予算書 四その他参考となるべき事項を記載した書類

法第九条の二の二第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定によりあっせん又は調停の申請をしようとする者は、様式第二による申請書に、法第九条の二第十二項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の交渉の相手方及び内容並びにあっせん又は調停を受けようとする理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。

法第九条の二の三第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により行政庁の認可を申請しようとする者は、様式第三による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一定款 二直近三事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書 三組合員数又は所属員数の推移を記載した書面 四法第九条の二の三第一項の認可を受けようとする事業の内容を記載した書面 五前号の事業に係る施設の配置及び構造を示す図面並びに当該施設の利用状況を記載した書面 六第四号の事業に係る事業計画書 七第四号の事業の運営の適正化を図るための事業の内容を記載した書面 八第四号の事業について、法第九条の二第三項ただし書（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の限度を超えて組合員又は所属員以外の者に当該事業を利用させることが必要な期間及び当該期間が必要なものである理由を記載した書面 九その他法第九条の二の三第一項の認可に関する審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類

法第九条の六の二第一項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会の共済規程の認可を受けようとする者（次条に規定する者を除く。）は、様式第四による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一定款 二共済規程 三共済事業に係る三事業年度の事業計画書 四共済事業に係る三事業年度の収支予算書 五常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面 六共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 七共済事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書

法第九条の六の二第一項の規定により責任共済等（同条第三項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。第十二条において同じ。）に規定する責任共済等をいう。以下同じ。）の事業についての共済規程の認可を受けようとする者は、様式第四による申請書三通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一定款 二責任共済等の事業についての共済規程 三責任共済等の事業に係る三事業年度の事業計画書 四責任共済等の事業に係る三事業年度の収支予算書 五常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面 六責任共済等の事業についての共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 七責任共済等の事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書 八その他自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十七条の二第二項において準用する同法第二十七条第一項の規定による審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類

法第九条の六の二第二項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一事業の実施方法に関する事項イ被共済者又は共済の目的の範囲ロ事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）（以下この章において「事業協同組合等」と総称する。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項ハ共済金額及び共済期間の制限ニ被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項ホ共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項ヘ共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類ト再共済又は再保険（第百四十八条に規定する再共済又は再保険をいう。次条第一号ト及び第十四条の三第一項第一号トにおいて同じ。）に関する事項チ共済契約の特約（以下「共済特約」という。）に関する事項リ契約者割戻し（法第五十八条第六項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項ヌ共済約款の規定による貸付けに関する事項ル共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項ヲ法第九条の九第一項第三号又は第五号の事業を行う協同組合連合会との契約により、当該協同組合連合会と連帯して共済契約に係る共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない共済事業を行う事業協同組合等（以下「共同共済事業組合」という。）においては、その旨ワその他事業の実施に関し必要な事項 二共済契約に関する事項イ事業協同組合等が共済金を支払わなければならない事由ロ共済契約無効の原因ハ事業協同組合等が共済契約に基づく義務を免れる事由ニ事業協同組合等の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期ホ共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失ヘ共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務ト契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲チ共済約款の適用に関する事項 三共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項イ共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ロ責任準備金（法第五十八条第五項に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ハ返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項ニ契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項ホ第百四十五条第一項第一号イに掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項ヘその他共済の数理に関して必要な事項

２ 共同共済事業組合は、前項第一号トに掲げる事項、同号イからヘまで及びチからルまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからヘまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。

法第九条の六の二第三項の責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一事業の実施方法に関する事項イ被共済者又は共済の目的の範囲ロ事業協同組合又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。以下この条において同じ。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項ハ共済金額及び共済期間の制限ニ共済契約締結の手続に関する事項ホ共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項ヘ共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類ト再共済又は再保険に関する事項チその他事業の実施に関し必要な事項 二共済契約に関する事項イ事業協同組合又は協同組合連合会が共済金を支払わなければならない事由ロ共済契約無効の原因ハ事業協同組合又は協同組合連合会が共済契約に基づく義務を免れる事由ニ事業協同組合又は協同組合連合会の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期ホ共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失ヘ共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務ト共済約款の適用に関する事項 三共済掛金に関する事項イ予定損害率に関する事項ロ予定事業費率に関する事項ハ共済掛金の計算に関する事項ニ自動車損害賠償保障法第二十八条の三第四項において準用する同条第一項に規定する準備金の計算等に関する事項

法第九条の六の二第四項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の規定により事業協同組合等の共済規程の変更の認可を受けようとする者（次項に定めるものを除く。）は、様式第五による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一変更理由書 二共済規程中の変更しようとする箇所を記載した書面 三共済規程の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本

２ 責任共済等の事業についての共済規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第五による申請書三通に、それぞれ前項に掲げる書類のほか自動車損害賠償保障法第二十七条の二第二項において準用する同法第二十七条第二項の規定による審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類を添えて提出しなければならない。

３ 事業協同組合等の共済規程の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前二項の書類のほか、共済規程変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。

法第九条の七の二第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の主務省令で定める偶然な事故は、次のとおりとする。 一破裂 二爆発 三落雷 四建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊 五騒じょう若しくはこれに類似の集団行動又は労働争議に伴う暴力行為又は破壊行為 六漏水、放水又はいっ水による水ぬれ 七盗難 八風災、水災、雪災、ひょう災その他の天災 九前各号に準ずる事故として財産の滅失、き損又は汚損をもたらすもの

法第九条の七の二第一項の認可を受けようとする者は、様式第五の二による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一定款 二火災共済規程（法第九条の七の二第二項に規定する火災共済規程をいう。以下同じ。） 三火災共済事業（法第九条の七の二第一項に規定する火災共済事業をいう。以下同じ。）に係る三事業年度の事業計画書 四火災共済事業に係る三事業年度の収支予算書 五常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面 六火災共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 七火災共済事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書

法第九条の七の二第二項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一事業の実施方法に関する事項イ被共済者又は共済の目的の範囲ロ火災等共済組合（法第九条の九第三項に規定する火災等共済組合をいう。以下同じ。）、火災等共済組合連合会（同項に規定する火災等共済組合連合会をいう。以下同じ。）又は同条第一項第三号の事業を行う協同組合連合会（以下「火災等共済組合等」と総称する。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項ハ共済金額及び共済期間の制限ニ被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項ホ共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項ヘ共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類ト再共済又は再保険に関する事項チ共済特約に関する事項リ契約者割戻しに関する事項ヌ共済約款の規定による貸付けに関する事項ル共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項ヲ法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会との契約により、当該協同組合連合会と連帯して共済契約に係る共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない火災共済事業を行う火災等共済組合又は火災等共済組合連合会（以下「共同火災共済事業組合」と総称する。）においては、その旨ワその他事業の実施に関し必要な事項 二共済契約に関する事項イ火災等共済組合等が共済金を支払わなければならない事由ロ共済契約無効の原因ハ火災等共済組合等が共済契約に基づく義務を免れる事由ニ火災等共済組合等の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期ホ共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失ヘ共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務ト契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲チ共済約款の適用に関する事項 三共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項イ共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ロ責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ハ契約者価額の計算の方法及びその基礎に関する事項ニ契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項ホ第百四十五条第一項第一号イに掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項ヘその他共済の数理に関して必要な事項

２ 共同火災共済事業組合は、前項第一号トに掲げる事項、同号イからヘまで及びチからルまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからヘまでに掲げる事項を火災共済規程に記載しないことができる。

法第九条の七の二第五項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定により火災等共済組合等の火災共済規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第五の三による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一変更理由書 二火災共済規程中の変更しようとする箇所を記載した書面 三火災共済規程の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本

２ 火災等共済組合等の火災共済規程の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項に掲げる書類のほか、火災共済規程変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。

法第九条の七の五第一項（法第九条の九第五項及び第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する保険業法第二百七十五条第一項第二号に規定する主務省令で定める場合は、共済代理店である銀行等（同法第二百七十五条第一項第一号の銀行等をいう。以下同じ。）又はその役員若しくは使用人が次の各号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、次項各号及び第三項各号に掲げる要件（第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては、次項各号に掲げる要件）のいずれにも該当する場合とする。 一生命共済契約（人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。）に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）をいう。以下同じ。）のうち、その共済金が住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済に充てられるもの又は充てられることが確実なもの（当該共済金の額が当該債務の残高と同一であるものに限る。） 二生命共済契約（共済契約者が法人であるものを除く。）のうち、被共済者の生存に関して共済金を支払うことを主たる目的とする共済契約であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものイ共済契約に基づき払い込まれる共済掛金（第百五十一条第一項第三号に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額（第七号イにおいて「転換価額」という。）を含む。以下この号において同じ。）の総額又は被共済者のために積み立てた金額により共済金の額及び当該共済契約の解約による返戻金の額が定められるものロ当該共済契約に基づき被共済者の生存に関して支払う共済金以外の金銭の支払（契約者割戻し又は組合員に対する剰余金の分配及び解約による返戻金の支払を除く。）が、当該共済契約で定める被共済者の死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。次号及び第九号並びに第四項第一号において同じ。）に関し支払う共済金に限られ、当該共済金の額が、当該共済金を支払う時点までに払い込まれた共済掛金の総額又は被共済者のために積み立てた金額に比して妥当なもの 三生命共済契約（前二号に掲げるものを除く。）のうち、次に掲げる共済契約イ被共済者の死亡に関し共済金を支払うことを約する共済契約（その締結の日から一定期間を経過した後共済金の額が減額されることが定められるものを除く。）であって、その共済期間が被共済者の死亡の時までとされるもの（共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものに限る。）ロ被共済者の生存又はその共済期間の満了前の被共済者の死亡に関し共済金を支払うことを約する共済契約（被共済者の死亡に関する共済金の額が被共済者の生存に関する共済金の額を超えるものを除く。）であって、共済期間が十年以下のもの（共済契約者が法人であるものを除く。）又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするもの 四共済期間が一年を超える火災共済契約のうち、その共済の目的である住宅の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）のための資金の全部若しくは一部として銀行等からの借入金が充当されているもの又は充当されることが確実なもの 五次号ロに掲げる事由に関する共済契約又は損害共済契約（一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約（次号に規定する身体障害共済契約を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、その共済金が住宅の建設、購入又は改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済の支援に充てられることを目的として共済契約者又は被共済者の所得を補償するもの 六身体障害共済契約（次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約をいう。以下同じ。）若しくは損害共済契約のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間（以下この号において「海外旅行期間」という。）に発生した事由に関し共済金が支払われるもの又は生命共済契約のうち、海外旅行期間における当該人の死亡又は人が海外旅行期間中にかかった疾病を直接の原因とする当該人の死亡に関する共済契約イ人が疾病にかかったこと。ロ傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態ハ傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡ニイ又はロに掲げるものに類するものとして次に掲げるもの（１）出産及びこれを原因とする人の状態（２）老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態（３）骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態ホイ、ロ又はニに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として次に掲げるものを含む。以下同じ。）を受けたこと。（１）保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三条に規定する助産師が行う助産（２）柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条に規定する柔道整復師が行う施術（３）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。） 七身体障害共済契約（傷害を受けたことを原因とする人の状態及び傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡に関するもの（共済契約者が法人であるものを除く。）のうち、その共済掛金の払込みが行われる期間の終了した後の一定期間において定期的に返戻金を支払うことを主たる目的とする共済契約に限る。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものイ共済契約に基づき払い込まれる共済掛金の総額（転換価額を含む。以下この号において同じ。）又は当該共済契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額により返戻金の合計額及び当該共済契約の解約による返戻金が定められるものロ共済契約に係る共済金の額が、当該共済金を支払う時点までに払い込まれた共済掛金の総額又は当該共済契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額に比して妥当なもの 八損害共済契約（事業活動に伴い、事業者が被る損害を対象とするもの、第四号から第六号までに掲げるもの及び自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする共済契約（責任共済等の契約を含む。）を除く。）のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ共済期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する共済契約ロ法人その他の団体若しくは集団（以下この号において「団体等」という。）又はその代表者を共済契約者とし、当該団体等の構成員を被共済者とするものでなく、かつ、団体等の構成員を共済契約者とし、当該団体等若しくはその代表者又はそれらの委託を受けた者が組合のために共済契約者から共済掛金の収受を行うことを内容とする契約を伴うものでないもの 九身体障害共済契約（次に掲げる事由に関するものに係るものに限る。）のうち、共済期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する共済契約（第七号に掲げるものを除く。）イ傷害を受けたことを原因とする人の状態ロ傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡ハイに定めるものに関し、治療を受けたこと。 十前各号に掲げる共済契約以外のもの

２ 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。イその業務（共済契約の募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第百五十七条に規定する情報及び第百五十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。以下同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく共済契約の募集に係る業務（顧客が次項に規定する銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置ロその共済契約の募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開共済情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で共済契約の募集のために必要なもの（第百五十七条に規定する情報及び第百五十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。以下同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく資金の貸付けその他の共済契約の募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置 二銀行等が、共済契約の募集の公正を確保するため、共済契約の募集に係る共済事業を行う組合の名称の明示、共済契約の締結にあたり顧客が自主的な判断を行うために必要と認められる情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。 三銀行等が、共済契約の募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済契約の募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置していること。

３ 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第五項に規定する定めをした協同組織金融機関（信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農業協同組合等（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号（信用事業）の事業を行う農業協同組合並びに水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号又は第九十三条第一項第二号（信用事業）の事業を行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この号において同じ。）をいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含み、当該協同組織金融機関が農業協同組合等である場合にあっては、組合員と同一の世帯に属する者を含む。以下同じ。）である者を除く。以下「銀行等共済募集制限先」という。）を共済契約者又は被共済者とする共済契約（第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げるものに限り、既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改（共済金額その他の給付の内容の拡充（当該共済契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は共済期間の延長を含むものを除く。第十九条第一項第十号において同じ。）又は更新に係るものを除く。）の締結の代理又は媒介を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。イ当該銀行等が法人等（法人その他の団体であって、国、地方公共団体及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第十三項各号に掲げるものその他の事業所管大臣（組合員の資格として定款に定められる事業を所管する大臣をいう。以下同じ。）が定めるものを除いたものをいう。以下この号、次項及び第十九条第一項第十号において同じ。）又はその代表者に対し当該法人等の事業に必要な資金の貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）を行っている場合における当該法人等及びその代表者ロ当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人ハ当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、二十人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人等若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人等の役員（代表者を除く。） 二銀行等が、顧客が銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務その他組合から委託を受けた業務を的確に遂行するための措置及び共済契約の募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。 三銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して顧客と応接する業務を行う者が、共済契約の募集（第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約に係るものに限る。）を行わないことを確保するための措置（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、当該措置に代わるものとして事業所管大臣が定める措置）を講じていること。

４ この条において「特例地域金融機関」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして事業所管大臣が定める金融機関であって、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が、当該金融機関の融資先従業員等（当該金融機関が事業を行う個人又は法人等若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人等が常時使用する従業員又は当該法人等の役員（代表者を除く。）をいう。）を共済契約者として第一項第三号又は第十号に掲げる共済契約（これに相当する内容の共済特約を含む。次項において同じ。）の締結の代理又は媒介を行う場合において、次の各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済契約の募集を行う旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。 一人の生存又は死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）千万円 二次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約のうち事業所管大臣が定めるもの事業所管大臣が定める金額イ人が疾病にかかったこと。ロ疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。）ハ第一項第六号ニに掲げる事由ニイからハまでに掲げるものに関し、治療を受けたこと。

５ 共済代理店である協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が、第三項第一号イからハまでに掲げる者に該当する当該協同組織金融機関の会員又は組合員を共済契約者として第一項第三号又は第十号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、前項各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済契約の募集を行う旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しなければならない。

６ 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、次に掲げる場合は、当該共済契約に付される共済特約は、当該共済契約の内容と関連性が高く、かつ、当該共済特約に係る共済掛金及び共済金額が当該共済契約に係る共済掛金及び共済金額と比して妥当なものでなければならない。 一当該銀行等が第三項各号に掲げる要件を満たしていない場合 二当該共済契約の共済契約者又は被共済者が銀行等共済募集制限先である場合（前号の場合を除く。）

法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第二百九十四条第三項第三号の主務省令で定める事項は、共済事業を行う組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う組合の共済代理店並びにその役員及び使用人（以下「共済募集人」という。）の商号、名称又は氏名とする。

法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として主務省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金（自己又は自己を雇用する者を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げるすべての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 一共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益）がないこと。 二共済掛金は、被共済者が負担していること。 三自己又は自己を雇用する者を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。

２ 法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済契約の募集を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として主務省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の募集を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。

３ 前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の組合の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合のすべてに係る共済掛金を合計するものとする。

４ 第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約及び共済期間が一年を超える共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。

法第九条の七の五第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第五号及び第八号に規定する主務省令で定める密接な関係を有する者は、次に掲げる者とする。 一当該共済契約者又は被共済者（法人である者に限る。以下この条において同じ。）の役員又は使用人（当該法人と実質的に同一と認められる者に限る。） 二当該共済契約者又は被共済者の子法人等（保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第十三条の五の二第三項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。） 三当該共済契約者又は被共済者を子法人等（保険業法施行令第十三条の五の二第三項後段の規定により子法人等とみなされる者を除く。次号及び第五号において同じ。）とする親法人等（同項に規定する親法人等をいい、同項後段の規定により親法人等とみなされる者を除く。次号及び第五号において同じ。） 四当該共済契約者又は被共済者を子法人等とする親法人等の親法人等 五当該共済契約者又は被共済者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該共済契約者又は被共済者を除く。） 六当該共済契約者又は被共済者の総株主等の議決権（保険業法第二条第十一項に規定する総株主等の議決権をいう。）の百分の五十を超える議決権を保有する個人（第一号に掲げる者を除く。）

法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金、返戻金その他の給付金又は共済掛金とする。

法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百条第一項第九号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一何らの名義によってするかを問わず、法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百条第一項第五号に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為 二共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為 三共済事業を行う組合との間で共済契約を締結することを条件として当該組合の子会社等（法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為 四共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 五共済契約者に対して、共済契約の種類又は共済事業を行う組合の名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 六共済掛金を一時に払い込むことを内容とする共済契約の締結の代理又は媒介を行う際に、その利用者が行う当該共済契約の申込みが法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項に規定する共済契約の申込みの撤回等を行うことができない場合（同項第一号から第五号まで及び中小企業等協同組合法施行令（以下「令」という。）第八条第五号に掲げる場合並びに当該共済事業を行う組合が当該申込みの撤回等に応じることとしている場合を除く。）に該当する場合において、当該利用者に対しその旨の説明を書面の交付により行わず、又は当該利用者から当該書面を受領した旨の確認を署名若しくは押印を得ることにより行わずに当該共済契約の申込みをさせる行為 七共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等が行う信用供与の条件として共済契約の募集をする行為その他の当該銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して共済契約の募集をする行為 八共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、当該共済契約の締結の代理又は媒介に係る取引が当該銀行等の当該顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに共済契約の募集をする行為 九共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに第十五条第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う行為 十共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みを行っていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該顧客が法人等である場合の当該法人等の代表者、又は当該顧客が法人等の代表者であり、当該資金の貸付けが当該法人等の事業に必要な資金の貸付けである場合の当該法人等をいう。以下同じ。）（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。以下同じ。）に対し、第十五条第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための共済契約及び既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等の役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改に係る共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為 十一共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第十五条第一項第一号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う際に、共済契約者に対し、当該共済契約者が当該共済契約に係る共済金が充てられるべき債務の返済に困窮した場合の当該銀行等における相談窓口及びその他の相談窓口の説明を書面の交付により行わずに当該共済契約の申込みをさせる行為 十二共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）第七条第一項第一号及び第二号、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号、労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第五条の二第一項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号、農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第五十五条各号（第三号にあっては、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十条第一項第一号に掲げる者に限る。）、水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第九条第一項第一号並びに農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第八条第一項第一号に規定する者をいう。以下この項において同じ。）又はその役員若しくは使用人が、自己との間で共済契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら共済契約の募集をする行為 十三共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その共済契約者又は被共済者が当該銀行等に係る銀行等共済募集制限先に該当することを知りながら、共済契約（第十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約（当該共済契約に共済特約が付される場合にあっては、当該共済特約が当該共済契約の内容と関連性が高く、かつ、当該共済特約に係る共済掛金及び共済金額が当該共済契約に係る共済掛金及び共済金額と比して妥当なものに限る。次号において同じ。）を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為 十四共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みをしていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者に対し、共済契約（第十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為 十五共済代理店が、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。 十六信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び共済事業を行う組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。 十七その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。 十八共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（イにおいて「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合並びに金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。イにおいて同じ。）を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）が、次に掲げる措置を怠ること。イその銀行代理業等（銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業、再編強化法代理業務（預金、貯金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の締結の代理に限る。）に係る事業及び預金等媒介業務に係る事業をいう。ロにおいて同じ。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく共済契約の募集に係る業務に利用しないことを確保するための措置ロその共済契約の募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開共済情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく銀行代理業等及び銀行代理業等に付随する業務に利用しないことを確保するための措置 十九共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等が、共済契約の募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行代理業者等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済契約の募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置するために必要かつ適切な措置を怠ること。

２ 前項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、共済事業を行う組合である銀行代理業者等の役員（代表理事及び監事を除く。以下この項において同じ。）若しくは使用人又は共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人について、同項（第十一号に係る部分に限る。）の規定は、生命共済契約の締結を行う組合である銀行代理業者等の役員若しくは使用人又は生命共済契約の募集を行う共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人について、それぞれ準用する。この場合において、同項第七号中「共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人」とあるのは「共済事業を行う組合である銀行代理業者等（第十八号に規定する銀行代理業者等をいう。以下この号及び第十一号において同じ。）の役員（代表理事及び監事を除く。以下この号及び第十一号において同じ。）若しくは使用人又は共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等」とあるのは「当該銀行代理業者等」と、「信用供与」とあるのは「資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」と、同項第十一号中「共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人」とあるのは「生命共済契約の締結を行う組合である銀行代理業者等の役員若しくは使用人又は生命共済契約の募集を行う共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等」とあるのは「当該銀行代理業者等及びその所属銀行等（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下この号において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可を受けたものを除く。）、再編強化法第四十二条第三項の認可を受けた農林中央金庫又は再編強化法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会及び第十八号に規定する金融サービス仲介業者が行う同号に規定する預金等媒介業務により当該共済契約者が締結する資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の相手方をいう。）」と読み替えるものとする。

３ 第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第十一号から第十三号まで（第十一号にあっては、同号に規定する銀行代理業者を除き、これらの規定を長期信用銀行法施行令第六条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法施行令第七条第一項第三号（同号に規定する代理組合等を除く。）及び第四号、信用金庫法施行令第十一条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用金庫代理業者を除く。）、労働金庫法施行令第五条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する労働金庫代理業者を除く。）、協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用協同組合代理業者を除く。）、水産業協同組合法施行令第九条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、農林中央金庫法施行令第八条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する農林中央金庫代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合を除く。）並びに金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第五十一条第一項各号に規定する者をいう。）又はその役員若しくは使用人について準用する。この場合において、第一項第十二号中「共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）第七条第一項第一号及び第二号、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号、労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第五条の二第一項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号、農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第五十五条各号（第三号にあっては、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十条第一項第一号に掲げる者に限る。）、水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第九条第一項第一号並びに農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第八条第一項第一号に規定する者をいう。以下この項において同じ。）又はその役員若しくは使用人」とあるのは「共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等（第十八号に規定する銀行代理業者等をいう。）の特定関係者（第三項に規定する特定関係者をいう。）又はその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していること」とあるのは、「当該銀行代理業者等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対してその所属銀行等（次項において準用する前号に規定する所属銀行等をいう。）が行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結を代理若しくは媒介し、又は当該代理若しくは媒介を約していること」と読み替えるものとする。

４ 銀行等である共済代理店は、第一項第八号及び第九号の規定による書面の交付に代えて、第七項で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該銀行等である共済代理店は、当該書面の交付をしたものとみなす。 一電子情報処理組織を使用する方法であって、銀行等である共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

５ 前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。

６ 第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、銀行等である共済代理店の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

７ 銀行等である共済代理店は、第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一第四項各号に規定する方法のうち銀行等である共済代理店が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

８ 前項の規定による承諾を得た銀行等である共済代理店は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項第一号に規定する書面には、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項に規定する事項を記載しなければならない。

２ 前項の書面には、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（第四十四条において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。

３ 第一項の書面を申込者等（法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。

法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３ 第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。

４ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第九条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一前条第一項各号に規定する方法のうち共済事業を行う組合が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第三項の主務省令で定める方法は、第二十一条第一項第二号に掲げる方法とする。

令第八条第三号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一郵便を利用する方法 二ファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法 三預金又は貯金の口座に対する払込みによる方法 四共済事業を行う組合が設置した機器を利用する方法

法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第五項に規定する主務省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「共済掛金期間」という。）の総日数で除した額に、当該共済掛金期間の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。

２ 前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

法第九条の七の五第二項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。次条から第五十一条までにおいて同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。 一その責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等（法第五十八条第六項の共済金等をいう。以下同じ。）の金額が変動する共済契約 二解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約（前号に掲げるものを除く。） 三共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（次に掲げるものを除く。）イ前二号に掲げるものロ一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、共済事業を行う組合がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）を共済契約者とするものに限る。）

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条に規定する主務省令で定めるものは、特定共済契約（法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約をいう。第三十六条第二号ニを除き、以下同じ。）とする。

削除

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第二項の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第三十一条の二において同じ。）に関して特定投資家（同法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十二項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ共済事業を行う組合又は共済代理店（当該共済事業を行う組合又は共済代理店との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該共済事業を行う組合若しくは共済代理店の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ロ共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ハ共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法ニ閲覧ファイル（共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（書面、共済事業を行う組合若しくは共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は同項第二号に掲げる方法による承諾に限る。）を得て同項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。イ前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。ロ前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は共済事業を行う組合若しくは共済代理店の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第十条第一項及び第十一条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一前条第一項各号又は第三十一条の三第一項各号に掲げる方法のうち共済事業を行う組合が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。） 二対象契約が特定共済契約である旨 三復帰申出者（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨イ法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨ロ対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨 四承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第三項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

２ 前項各号に掲げる方法は、共済事業を行う組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める場合は、共済事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該共済事業を行う組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一当該日 二次項に規定する日を期限日（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十四条において同じ。）とする旨

２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める日は、共済事業を行う組合が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第三十四条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する主務省令で定める事項は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約（同項において準用する同法第三十四条の三第二項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十四条の二において同じ。）に関して申出者（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二申出者は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三申出者は、承諾日以後いつでも、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間 二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日

２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二対象契約が特定共済契約である旨 三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二その締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。

２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）イ法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。ロ当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 二有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）イ法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第三十八条第二項第三号及び第三十八条の二において同じ。）における申出者（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第三十八条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。イ有価証券（ホに掲げるもの並びにヘ及びチに掲げるものに該当するものを除く。）ロデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利ハ農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等ニ法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約、農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利ホ信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）ヘ不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利ト商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利チ電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの 三申出者が最初に当該共済事業を行う組合との間で特定共済契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める場合は、共済事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一当該日 二次項に規定する日を期限日（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十八条の二において同じ。）とする旨

２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める日は、共済事業を行う組合が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第四号イに規定する主務省令で定める事項は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約（同項において準用する同法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十八条の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二申出者は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三申出者は、承諾日以後いつでも、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第七項に規定する主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間 二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日

２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二対象契約が特定共済契約である旨 三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条各項に規定する主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三次に掲げる事項の全てのみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）イ商品の名称（通称を含む。）ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする共済事業を行う組合又は共済代理店の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称ハ利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）ニ第四十四条第一項に規定する方法により提供される情報を十分に確認すべき旨

共済事業を行う組合又は共済代理店がその行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

２ 共済事業を行う組合又は共済代理店がその行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容について広告等をするときは、令第十二条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

令第十二条第一号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

２ 特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号若しくは第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。

３ 前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。

４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第二項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。

令第十二条第三号に規定する主務省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実とする。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特定共済契約の解除に関する事項 二特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三特定共済契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（利用者から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。 一次のいずれかの書面の交付イ法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を記載した書面（以下この条及び第四十七条において「契約締結前交付書面」という。）ロ既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合、又はその代理若しくは媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがあるときにおける当該変更すべき事項を記載した書面 二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第三十条第一項に規定する方法をいう。第四十七条の三第一項第二号において同じ。）による提供

２ 前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により行おうとする共済事業を行う組合又は共済代理店は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。 一あらかじめ、利用者に対し、その旨及び第三十一条各号に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該共済事業を行う組合若しくは共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第三十条第一項第二号に掲げる方法による承諾を得ること。 二あらかじめ、利用者に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。イ第三十一条各号に掲げる事項ロ当該共済事業を行う組合又は共済代理店に対し、当該利用者が前項第一号に掲げる方法による当該情報の提供を請求することができる旨

３ 契約締結前交付書面には、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。

４ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 一第四十七条第一項第一号に掲げる事項 二法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの

５ 第三項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第四十七条第一項第八号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、前項に規定する事項の次に記載するものとする。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合、又はその代理若しくは媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る同項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがない場合とする。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

２ 第四十一条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨 二特定共済契約の申込みの撤回等（法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 三共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項 四共済責任の開始時期に関する事項 五共済掛金の払込猶予期間に関する事項 六特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項 七特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 八利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項イ当該指標ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 九当該特定共済契約に関する租税の概要 十利用者が当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合に連絡する方法 十一当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） 十二特定共済事業協同組合等（法第六十九条の二第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。以下同じ。）にあっては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定特定共済事業等紛争解決機関（法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合当該特定共済事業協同組合等が法第九条の九の二第一項第一号に定める手続実施基本契約（法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定特定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称ロ指定特定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合当該特定共済事業協同組合等の法第九条の九の二第一項第二号に定める苦情処理措置（同条第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。）及び紛争解決措置（同項第二号に規定する紛争解決措置をいう。）の内容 十三その他利用者の注意を喚起すべき事項

２ 一の特定共済契約の締結について共済事業を行う組合及び共済代理店が法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により利用者に対し第四十四条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の者が法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該利用者に対し第四十四条第一項に規定する方法による前項各号に掲げる事項の提供を行ったときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を提供することを要しない。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項第八号に掲げる事項とする。

２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一利用者の知識、経験、財産の状況及び当該特定共済契約を締結しようとする目的に照らして、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する情報の提供のみで当該利用者が同条第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合 二法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項について説明を要しない旨の当該利用者の意思の表明があった場合

特定共済契約が成立したときにおける法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（利用者から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。 一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面の交付イ特定共済契約が成立したとき法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項を記載した書面ロ既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがあるとき当該変更すべき事項を記載した書面 二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供

２ 第四十四条第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする共済事業を行う組合又は共済代理店について準用する。

特定共済契約が成立したときにおける法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する主務省令で定める事項（特定共済契約の成立後遅滞なく利用者に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）は、次に掲げる事項とする。 一当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合の名称 二被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名 三当該特定共済契約の種類及びその内容 四共済の目的及びその価額 五共済金額 六共済期間の始期及び終期 七共済掛金及びその支払方法 八当該特定共済契約の成立の年月日 九当該特定共済契約に係る手数料等に関する事項 十利用者の氏名又は名称 十一利用者が当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合に連絡する方法

２ 一の特定共済契約の締結について共済事業を行う組合及び共済代理店が法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定により利用者に対し前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の者が法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定により当該利用者に対し前条第一項に規定する方法による前項各号に掲げる事項の提供を行ったときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、同項第二号から第七号までに掲げる事項を提供することを要しない。

特定共済契約が成立したときにおける法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四ただし書に規定する主務省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがないときとする。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項とは、次に掲げるものとする。 一金融商品取引法第六十六条の二十七の規定による登録の意義 二信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項イ商号、名称又は氏名ロ法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四信用格付の前提、意義及び限界

２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 四信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五信用格付の前提、意義及び限界

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第九号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一第十九条第一項各号に掲げる行為 二特定共済契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

２ 第十九条第二項から第八項までの規定は、前項第一号の規定の適用について準用する。

法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する主務省令で定める場合は、同項において準用する同法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

特定共済組合連合会（法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会をいう。以下同じ。）が、同項ただし書に規定する承認を受けようとする場合については、第六条の規定を準用する。

法第九条の九の二第二項第一号に規定する苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一次に掲げるすべての措置を講じること。イ特定共済事業等関連苦情（特定共済事業等（法第六十九条の二第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。第四号及び次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。ロ特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する特定共済事業協同組合等内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。ハ特定共済事業等関連苦情の申出先を利用者（法第九条の九の二第二項第一号に規定する利用者をいう。第百八十二条の七、第百八十二条の十第一項第一号、第百八十二条の十一第一項及び第三項第三号並びに第百八十二条の十二第一項において同じ。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。 二金融商品取引法第七十九条の十二において準用する同法第七十七条第一項の規定により認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。 三消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。 四法第六十九条の二第一項に規定する指定（その紛争解決等業務の種別（同条第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が特定共済事業等であるものを除く。次項第四号において同じ。）又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。 五特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第六十九条の二第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号及び第三項において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。

２ 法第九条の九の二第二項第二号に規定する紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十九条の十三において準用する同法第七十七条の二第一項に規定するあっせんをいう。）により特定共済事業等関連紛争（特定共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）の解決を図ること。 二弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。 三消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。 四法第六十九条の二第一項に規定する指定又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。 五特定共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。

３ 前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、特定共済事業協同組合等は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により特定共済事業等関連苦情の処理又は特定共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。 一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第六十九条の二第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人イ拘禁刑以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ロ法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第六十九条の二第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

法第十条の二第三項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一法第十条の二第三項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。） 二法第三十四条の二第二項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。） 三法第三十六条の三第五項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第二号 四法第三十六条の七第五項第二号（法第六十九条において準用する場合を含む。） 五法第四十条第十二項第三号（法第六十九条及び第八十二条の八において準用する場合を含む。） 六法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号 七法第四十一条第三項第二号 八法第五十三条の四第四項第二号（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。） 九法第五十六条第二項第二号（法第五十七条の二の二第五項において準用する場合を含む。） 十法第六十三条の四第二項第三号 十一法第六十三条の五第二項第三号 十二法第六十三条の五第十項第三号 十三法第六十三条の六第二項第三号 十四法第六十四条第八項第三号

法第十一条第三項（法第二十七条第八項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第二十七条第七項及び第八十二条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２ 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

３ 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一創立総会が開催された日時及び場所 二創立総会の議事の経過の要領及びその結果 三創立総会に出席した発起人、設立当時の役員又は会計監査人の氏名又は名称 四創立総会の議長の氏名 五議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

法第二十七条の二第一項の規定により組合の設立の認可を受けようとする者は、様式第六による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一定款 二事業計画書 三役員の氏名及び住所を記載した書面 四設立趣意書 五設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面 六設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面 七収支予算書 八創立総会の議事録又はその謄本

２ 信用協同組合又は法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合等」と総称する。）の設立にあっては、前項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。 一業務の種類及び方法を記載した書面 二常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面 三事務所の位置に関する書面

３ 法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の設立にあっては、第一項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。 一火災共済規程 二前項第二号及び第三号に掲げる書類

４ 第一項第二号及び第七号の書類は、信用協同組合等又は法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあっては成立後二事業年度の、信用協同組合等又は同号の事業を行う協同組合連合会にあっては成立後三事業年度のものでなければならない。

削除

法第三十一条の規定により信用協同組合又は法第九条の九第一項第一号若しくは第三号の事業を行う協同組合連合会の成立を届け出ようとする者は、様式第七による届書に、登記事項証明書を添えて提出しなければならない。

次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、組合又は中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は中央会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 一法第三十四条の二第三項（法第八十二条の八において準用する場合を含む。） 二法第三十六条の七第四項 三法第四十条第十一項（法第八十二条の八において準用する場合を含む。） 四法第五十三条の四第三項（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）

法第三十五条の二（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）の規定により組合又は中央会の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第八又は様式第九による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。

２ 前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、通常総会又は通常総代会において新たな役員を選挙又は選任した場合を除き、前項の書類のほか、新たな役員を選挙若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。

３ 第一項の届出が共済事業を行う組合又は信用協同組合等の常務に従事する役員の選任による変更に係るものであるときは、前二項の書類のほか、新たな常務に従事する役員の経歴を記載した書面を提出しなければならない。

法第三十五条の四第一項第二号（法第六十九条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第三十六条の三第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定及び法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一当該組合の理事及び使用人 二当該組合の子会社（法第三十五条第六項第二号に規定する子会社をいい、共済事業を行う組合にあっては、同法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一決算関係書類（法第四十条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。以下この節から第四節まで及び第百九十八条第三項において同じ。） 二前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの

法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一当該組合の理事及び使用人 二当該組合の子会社等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

法第三十六条の七第一項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２ 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

３ 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一理事会が開催された日時及び場所（当該理事会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員等（理事、監事又は会計監査人をいう。以下同じ。）又は組合員が当該理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会の場所を定めなかった場合に限る。） 二理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたものロ法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したものハ法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたものニ法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したものホ法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第一項の規定による組合員の請求を受けて招集されたものヘ法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第三項において準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合員が招集したもの 三理事会の議事の経過の要領及びその結果 四決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 五次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第六十九条において準用する場合を含む。）ロ法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第六十九条において準用する場合を含む。）ハ法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第四項ニ法第三十八条第三項（法第六十九条において準用する場合を含む。）ホ法第三十八条の五第四項 六理事会に出席した役員等又は組合員の氏名又は名称 七理事会の議長の氏名

４ 次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 一法第三十六条の六第四項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合次に掲げる事項イ理事会の決議があったものとみなされた事項の内容ロイの事項の提案をした理事の氏名ハ理事会の決議があったものとみなされた日ニ議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名 二法第三十六条の六第五項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合次に掲げる事項イ理事会への報告を要しないものとされた事項の内容ロ理事会への報告を要しないものとされた日ハ議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

法第三十六条の七第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

法第三十八条の二第五項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 一役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額イ法第三十八条の二第五項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合当該総会の決議の日ロ法第三十八条の二第九項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合当該決議のあった日ハ法第三十八条の二第九項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日） 二イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額イ次に掲げる額の合計額（１）当該役員等が当該組合から受けた退職慰労金の額（２）当該役員等が当該組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額（３）（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額ロ当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）（１）代表理事六（２）代表理事以外の理事四（３）監事又は会計監査人二

２ 法第三十八条の二第八項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。 一退職慰労金 二当該役員等が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 三前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

法第三十八条の六第一項（法第四十条の二第四項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの 二役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの

法第三十九条（法第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一被告となるべき者 二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

法第三十九条（法第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第四項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一組合又は中央会が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二請求対象者の責任又は義務の有無についての判断 三請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第三十九条（法第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由

この章（第一節、第二節及び第八節から第十一節までを除く。）及び第百七十九条から第百八十二条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

法第四十条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表及び同条第二項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は中央会が作成すべき決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。

２ 剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。

法第四十条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。

２ 法第四十条第二項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は中央会が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

法第四十条の二第二項において準用する会社法第四百四十四条第一項に規定する主務省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される次に掲げるものとする。 一連結貸借対照表 二連結損益計算書

各事業年度に係る連結決算関係書類（令第二十四条第一項において読み替えられた会社法第四百四十四条第一項の規定による連結決算関係書類をいう。以下同じ。）の作成に係る期間（以下「連結会計年度」という。）は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。

会計監査人監査組合（法第四十条の二第一項に規定する会計監査人の監査を要する組合をいう。以下同じ。）は、そのすべての子会社等を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次のいずれかに該当する子会社等は、連結の範囲に含めないものとする。 一財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が一時的であると認められる子会社等 二連結の範囲に含めることにより当該会計監査人監査組合の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社等

２ 前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社等のうち、その資産、売上高等からみて、連結の範囲から除いてもその会計監査人監査組合の集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。

会計監査人監査組合の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結子会社等（連結の範囲に含められる子会社等をいう。以下同じ。）は、当該会計監査人監査組合の事業年度の末日において、連結決算関係書類の作成の基礎となる決算関係書類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。ただし、当該連結子会社等の事業年度の末日と当該会計監査人監査組合の事業年度の末日との差異が三月を超えない場合において、当該連結子会社等の事業年度に係る決算関係書類を基礎として連結決算関係書類を作成するときは、この限りでない。

２ 前項ただし書の規定により連結決算関係書類を作成する場合には、連結子会社等の事業年度の末日と当該会計監査人監査組合の事業年度の末日が異なることから生ずる連結組合（当該会計監査人監査組合及びその連結子会社等をいう。以下同じ。）相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、調整をしなければならない。

連結貸借対照表は、会計監査人監査組合の連結会計年度に対応する期間に係る連結組合の貸借対照表（連結子会社等が前条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社等の貸借対照表については、当該決算に係る貸借対照表）の資産、負債及び純資産の金額を基礎として作成しなければならない。この場合においては、連結組合の貸借対照表に計上された資産、負債及び純資産の金額を、連結貸借対照表の適切な項目に計上することができる。

連結損益計算書は、組合の連結会計年度に対応する期間に係る連結組合の損益計算書（連結子会社等が第七十八条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社等の損益計算書については、当該決算に係る損益計算書）の収益若しくは費用又は利益若しくは損失の金額を基礎として作成しなければならない。この場合においては、連結組合の損益計算書に計上された収益若しくは費用又は利益若しくは損失の金額を、連結損益計算書の適切な項目に計上することができる。

連結決算関係書類の作成に当たっては、連結子会社等の資産及び負債の評価並びに会計監査人監査組合の連結子会社等に対する投資とこれに対応する当該連結子会社等の資本との相殺消去その他必要とされる連結組合相互間の項目の相殺消去をしなければならない。

法第四十条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

２ 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一資産 二負債 三正味資産

３ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

４ 第二項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該組合の財産状態を明らかにするため、同項第一号及び第二号について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。

貸借対照表等（法第四十条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表、各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表（法第四十条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。以下この款及び第十一節において同じ。）及び連結貸借対照表をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。

貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一資産 二負債 三純資産

２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

３ 連結組合が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結貸借対照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。

資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一流動資産 二固定資産 三繰延資産

２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一有形固定資産 二無形固定資産 三外部出資その他の資産

３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一次に掲げる資産流動資産イ現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）ロ受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）ハ売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）ニ売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券ホ商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）ヘ製品、副産物及び作業くずト半製品（自製部分品を含む。）チ原料及び材料（購入部分品を含む。）リ仕掛品及び半成工事ヌ消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のものル前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）ヲ前払費用であって、一年内に費用となるべきものワ未収収益カ貸付金（法第九条の二第一項第二号又は第九条の九第一項第二号の事業を行うための貸付金をいう。）ヨ次に掲げる繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表等に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）（１）流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるものタその他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの 二次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）有形固定資産イ建物及び暖房、照明、通風等の付属設備ロ構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）ハ機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備ニ船舶及び水上運搬具ホ鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具ヘ工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。）ト土地チ建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）リその他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三次に掲げる資産無形固定資産イ特許権ロ借地権（地上権を含む。）ハ商標権ニ実用新案権ホ意匠権ヘ鉱業権ト漁業権（入漁権を含む。）チソフトウェアリその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四次に掲げる資産外部出資その他の資産イ外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）ロ長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）ハ長期前払費用ニ次に掲げる繰延税金資産（１）有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないものホその他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきものヘその他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの 五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産

４ 前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条において同じ。）。 一成立の日における貸借対照表組合の成立の日 二事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日の翌日 三連結貸借対照表連結会計年度の末日の翌日

負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一流動負債 二固定負債

２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一次に掲げる負債流動負債イ支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）ロ買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）ハ前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）ニ引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）ホ転貸借入金（法第九条の二第一項第二号又は第九条の九第一項第二号の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。）ヘ短期借入金（転貸借入金以外の借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）をいう。）ト通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるものチ未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）リ未払費用ヌ前受収益ル仮受賦課金（法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号の事業を行うための賦課金のうち、その目的となった事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。）ヲ次に掲げる繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）（１）流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるものワその他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの 二次に掲げる負債固定負債イ長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金（前号ホを除く。）をいう。）ロ引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）ハ次に掲げる繰延税金負債（１）有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないものニその他の負債であって、流動負債に属しないもの

前二条の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、前二条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。

２ 前項の規定は、共同共済事業組合及び共同火災共済事業組合（以下「共同共済事業組合等」という。）については、適用しない。

純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。 一組合の貸借対照表次に掲げる項目イ組合員資本（協同組合連合会にあっては、会員資本とする。以下同じ。）ロ評価・換算差額等 二組合の連結貸借対照表次に掲げる項目イ組合員資本ロ評価・換算差額等ハ新株予約権ニ非支配株主持分

２ 組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。 一出資金 二未払込出資金 三資本剰余金 四利益剰余金

３ 資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一資本準備金（法第十五条に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。） 二その他資本剰余金

４ 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一利益準備金（法第五十八条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。） 二その他利益剰余金

５ 第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。

６ 第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一教育情報費用繰越金（法第五十八条第四項に規定する繰越金をいう。以下同じ。） 二組合積立金（前号以外の任意積立金をいう。以下同じ。） 三当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）

７ 前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

８ 第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。

９ 評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。

各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。

２ 前項の規定は、連結貸借対照表については、適用しない。

流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

２ 固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。

３ 前二項の規定にかかわらず、特定共済組合、法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会及び特定共済組合連合会（以下「特定共済組合等」と総称する。）の貸借対照表等については、資産の部に属する繰延税金資産の金額及び負債の部に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として表示するものとする。

４ 連結貸借対照表に係る前三項の規定の適用については、これらの規定中「その差額」とあるのは、「異なる納税主体に係るものを除き、その差額」とする。

各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書等（損益計算書（法第四十条第二項に規定する損益計算書をいう。以下この款及び第十一節において同じ。）及び連結損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。

損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 一事業収益 二賦課金等収入（法第十二条第一項又は第十三条の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。） 三事業費用 四一般管理費 五事業外収益 六事業外費用 七特別利益 八特別損失

２ 事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

３ 賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

４ 事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

５ 一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

６ 事業外収益に属する収益は、受取利息（法第九条の二第一項第二号若しくは第九条の九第一項第二号の事業又は共済事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。

７ 事業外費用に属する費用は、支払利息（法第九条の二第一項第二号若しくは第九条の九第一項第二号の事業又は共済事業として受け入れたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。

８ 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

９ 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

１０ 第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。

１１ 組合又は連結組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。

１２ 損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。

２ 組合又は連結組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。

３ 前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。

事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。

事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。

経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額）として表示しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純損失金額）として表示しなければならない。

次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額）の次に表示しなければならない。 一当該事業年度（連結損益計算書にあっては、連結会計年度）に係る法人税等 二法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）

２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。 一税引前当期純損益金額 二前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付税額 三前条第一項各号に掲げる項目の金額 四前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額

２ 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。

３ 連結損益計算書には、次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。 一当期純利益として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの 二当期純損失として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの

４ 連結損益計算書には、当期純利益金額又は当期純損失金額に当期純利益又は当期純損失のうち非支配株主に帰属する額を加減して得た額は、連結子会社等を有する組合の組合員に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額として表示しなければならない。

貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一貸倒引当金繰入額次に掲げる項目イ事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業費用ロ事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業外費用 二貸倒引当金戻入益特別利益

第九十七条から第九十九条までの規定にかかわらず、共済事業を行う組合については、第九十七条から第九十九条までの区分に代えて、当該組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。

２ 特定共済組合等についての第百条及び前条の規定の適用については、第百条第一項中「事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第一号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。