核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則

この規則は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十一条の二第一項第一号に規定する第一種廃棄物埋設（同条第二項の規定により第一種廃棄物埋設事業者が第一種廃棄物埋設施設において第二種廃棄物埋設を行う場合にあっては、当該第二種廃棄物埋設を含む。以下同じ。）の事業について適用する。

この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一「放射線」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然放射線以外のものをいう。 二「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）で廃棄しようとするもの（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）をいう。 三「管理区域」とは、第一種廃棄物埋設施設を設置した場所であって、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。 四「周辺監視区域」とは、第一種廃棄物埋設施設及びその周辺の区域（管理区域を除く。）であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。 五「埋設保全区域」とは、廃棄物埋設地（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。以下同じ。）の保全のために特に管理を必要とする場所であって、管理区域以外のものをいう。 六「放射線業務従事者」とは、第一種廃棄物埋設施設の保全、核燃料物質等の運搬又は廃棄等の業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。 七「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。 八「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。 九「廃棄体」とは、容器に封入し、又は容器に固型化した放射性廃棄物をいう。 十「廃止措置対象附属施設」とは、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた廃止措置計画（同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる廃棄物埋設地の附属施設をいう。 十一「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であって、第一種廃棄物埋設施設の設計において発生を想定しているものをいう。イ自然現象ロ第一種廃棄物埋設施設を設置する事業所内又はその周辺における第一種廃棄物埋設施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）ハ第一種廃棄物埋設施設内における火災その他の第一種廃棄物埋設施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象

法第五十一条の二第三項の申請書（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の記載については、次の各号によるものとする。 一法第五十一条の二第三項第三号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量については、第一種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載すること。 二法第五十一条の二第三項第四号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備については、次の区分によって記載すること。イ第一種廃棄物埋設施設の位置（１）敷地の面積及び形状（２）敷地内における主要な第一種廃棄物埋設施設の位置ロ第一種廃棄物埋設施設の一般構造（１）放射線の遮蔽に関する構造（２）核燃料物質等の閉じ込めに関する構造（３）火災の防止に関する構造（４）耐震構造（５）その他の主要な構造ハ廃棄物埋設地の構造及び設備（１）構造及び設備（２）最大埋設能力ニ坑道の構造ホ廃棄物受入施設の構造及び設備（１）構造（２）主要な設備及び機器の種類（３）受け入れる放射性廃棄物の最大受入能力ヘ廃棄物取扱施設の構造及び設備（１）構造（２）主要な設備及び機器の種類ト計測制御系統施設の設備（１）主要な計装設備の種類（２）その他の主要な事項チ放射線管理施設の設備（１）屋内管理用の主要な設備及び機器の種類（２）屋外管理用の主要な設備及び機器の種類リその他廃棄物埋設地の附属施設の構造及び設備（１）気体廃棄物の廃棄施設（ｉ）構造（ｉｉ）主要な設備及び機器の種類（ｉｉｉ）廃棄物の処理能力（ｉｖ）廃気槽の最大保管廃棄能力（ｖ）排気口の位置（２）液体廃棄物の廃棄施設（ｉ）構造（ｉｉ）主要な設備及び機器の種類（ｉｉｉ）廃棄物の処理能力（ｉｖ）廃液槽の最大保管廃棄能力（ｖ）排水口の位置（３）固体廃棄物の廃棄施設（ｉ）構造（ｉｉ）主要な設備及び機器の種類（ｉｉｉ）廃棄物の処理能力（ｉｖ）保管廃棄施設の最大保管廃棄能力（４）非常用電源設備の構造（５）その他の主要な事項 三法第五十一条の二第三項第四号の廃棄の方法については、次の区分によって記載すること。イ第一種廃棄物埋設の方法の概要ロ第一種廃棄物埋設の手順を示す工程図 四法第五十一条の二第三項第六号の廃棄物埋設施設の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。 五法第五十一条の二第三項第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。

２ 前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第三十条第二項に規定する事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。 一次の事項を記載した事業計画書イ第一種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期ロ第一種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入計画及び予定埋設数量ハ資金計画及び事業の収支見積りニその他第一種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項 二次の事項を記載した第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書イ特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第一種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要ロ主たる技術者の履歴ハその他第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項 三第一種廃棄物埋設施設を設置しようとする場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書 四第一種廃棄物埋設施設を設置しようとする場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図 五第一種廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。） 六核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書 七第一種廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 八廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 九現に事業を行っている場合にあっては、その事業の概要に関する説明書 十法人にあっては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書 十一法第五十一条の二第一項の許可を受けようとする者（法人にあっては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

４ 法第五十一条の二第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であって、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第十一号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第五十一条の四第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。

法第五十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

令第三十三条の変更の許可の申請書（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の記載については、次の各号によるものとする。 一令第三十三条第三号の変更の内容については、法第五十一条の二第三項第三号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量の変更に係る場合にあっては第一種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載し、同項第四号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあっては第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載し、法第五十一条の二第三項第四号の廃棄の方法の変更に係る場合にあっては第三条第一項第三号に掲げる区分によって記載し、法第五十一条の二第三項第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第五号に規定する事項を記載すること。 二令第三十三条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一次の事項を記載した事業計画書イ変更に係る第一種廃棄物埋設施設による第一種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期ロ変更に係る第一種廃棄物埋設施設による第一種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入計画及び予定埋設数量ハ変更後における資金計画及び事業の収支見積りニその他変更後における第一種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項 二次の事項を記載した変更に係る第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書イ変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第一種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要ロ変更に係る主たる技術者の履歴ハその他変更後における第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項 三変更に係る第一種廃棄物埋設施設の場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書 四変更に係る第一種廃棄物埋設施設の設置の場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図 五変更後における第一種廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。） 六変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書 七変更後における第一種廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 八変更後における廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

法第五十一条の六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設施設及びこれに関する保安のための措置（以下「第一種廃棄物埋設施設等」という。）に係る第一種廃棄物埋設に関する確認を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一第一種廃棄物埋設施設の設計図、構造図及び設計計算書並びに廃棄物埋設地にあっては、当該廃棄物埋設地の場所における地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面 二第一種廃棄物埋設施設の付近の見取図 三工事工程表 四埋設の計画を記載した書類 五第一種廃棄物埋設施設等に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

２ 前項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

法第五十一条の六第一項の規定による第一種廃棄物埋設に関する確認は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるときに行う。 一廃棄物埋設地の位置、構造及び設備に関する事項当該廃棄物埋設地の位置、構造及び設備の状況が確認できるとき。 二坑道（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。以下同じ。）の位置及び構造に関する事項当該坑道の位置及び構造の状況が確認できるとき。 三前各号に掲げる事項以外の事項当該廃棄物埋設地を埋め戻すときその他原子力規制委員会が適当と認めるとき。

法第五十一条の六第一項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一廃棄物埋設地は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであること。 二坑道は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであること。 三埋設を行うことによって、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所に埋設された放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの放射能の総量が、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる放射性物質の種類ごとの総放射能量を超えないこと。 四廃棄物埋設地には、爆発性の物質、他の物質を著しく腐食させる物質その他の危険物を埋設しないこと。 五廃棄物埋設地は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる方法に従って埋め戻すこと。

削除

法第五十一条の六第二項の規定により、埋設しようとする放射性廃棄物及びこれに関する保安のための措置（以下「放射性廃棄物等」という。）に係る第一種廃棄物埋設に関する確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二確認を受ける事業所の名称及び所在地 三確認を受けようとする期日及び場所 四放射性廃棄物等に係る品質マネジメントシステム

２ 前項の申請書には、次条で定める技術上の基準に適合することを確認した方法及びその結果に関する説明書を添付しなければならない。

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

法第五十一条の六第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるとおりとする。 一埋設しようとする放射性廃棄物が廃棄体であること。 二当該廃棄体が次に定めるとおりであること。イ放射線障害防止のため、放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化してあること。ロ放射能濃度が法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる最大放射能濃度を超えないこと。ハ廃棄体の健全性を損なうおそれのある物質を含まないこと。ニ埋設された場合において受けるおそれのある荷重に耐える強度を有すること。ホ著しい破損がないこと。ヘ容易に消えない方法により、廃棄体の表面の目につきやすい箇所に、当該廃棄体に関して前条の申請書に記載された事項と照合できるような整理番号を表示したものであること。

原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第五条第一項又は第十一条第一項の規定による申請に係る第一種廃棄物埋設施設等又は放射性廃棄物等が第七条又は前条の技術上の基準に適合していることについて確認（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）をしたときは、第一種廃棄物埋設確認証を交付する。

令第三十四条第一項の原子力規制委員会規則で定める廃棄物埋設地の附属施設は、次の各号に掲げるとおりとする。 一廃棄施設 二非常用電源設備

法第五十一条の七第一項の原子力規制委員会規則で定める工事（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、変更の工事であって、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。

２ 法第五十一条の七第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、設備又は機器の配置の変更であって、同条第一項又は第二項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他特定第一種廃棄物埋設施設の保全上支障のない変更とする。

３ 法第五十一条の七第五項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。

法第五十一条の七第一項の規定により、特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二特定第一種廃棄物埋設施設を設置する事業所（特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、当該変更に係る事業所）の名称及び所在地 三次の区分による特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の方法（特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、当該変更に係るものに限る。）イ廃棄物受入施設ロ廃棄物取扱施設ハ計測制御系統施設ニ放射線管理施設ホ前条に規定する廃棄物埋設地の附属施設 四工事工程表 五設計及び工事に係る品質マネジメントシステム 六特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、変更の理由

２ 前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の九の技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。

３ 設計及び工事の計画の全部につき一時に法第五十一条の七第一項の規定による認可を申請することができないときは、その理由を付し、分割して認可を申請することができる。

４ 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

法第五十一条の七第二項の規定により、認可を受けた特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二工事を行う事業所の名称及び所在地 三変更に係る前条第一項第三号に掲げる区分による特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の方法 四変更に係る前条第一項第四号に掲げる工事工程表 五変更に係る前条第一項第五号に掲げる設計及び工事に係る品質マネジメントシステム 六変更の理由

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一変更に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類 二変更に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

法第五十一条の七第五項の規定による届出をしようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二変更に係る特定第一種廃棄物埋設施設の概要 三法第五十一条の七第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号 四変更の内容 五変更の理由

２ 前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。

使用前事業者検査（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下同じ。）は、次に掲げる方法により行うものとする。 一構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法 二機能及び性能を確認するために十分な方法 三その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法

２ 使用前事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。 一検査年月日 二検査の対象 三検査の方法 四検査の結果 五検査を行った者の氏名 六検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 七検査の実施に係る組織 八検査の実施に係る工程管理 九検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項 十検査記録の管理に関する事項 十一検査に係る教育訓練に関する事項

２ 使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る特定第一種廃棄物埋設施設の存続する期間保存するものとする。

特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第十号）第十三条第一項に規定する容器等（以下この条において単に「容器等」という。）であって、同項第二号に規定する主要な溶接部を有するものを設置する第一種廃棄物埋設事業者は、当該容器等に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該容器等に使用前事業者検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。

法第五十一条の八第三項の確認（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下「使用前確認」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二特定第一種廃棄物埋設施設の設置又は変更の工事に係る事業所の名称及び所在地 三申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の概要 四法第五十一条の七第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号 五使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所 六申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の使用の開始の予定時期 七特定第一種廃棄物埋設施設を核燃料物質等を用いた試験のために使用するとき又は特定第一種廃棄物埋設施設の一部が完成した場合であってその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあっては、その使用の期間及び方法

２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。 一工事の工程 二前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。） 三第五十五条の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器 四前項第七号の特別の理由があるときにあっては、その理由を記載した書類

３ 第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

４ 第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通とする。

法第五十一条の八第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、次のとおりとする。 一特定第一種廃棄物埋設施設を核燃料物質等を用いた試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。 二前号に規定する場合以外の特定第一種廃棄物埋設施設を試験のために使用する場合 三特定第一種廃棄物埋設施設の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。 四特定第一種廃棄物埋設施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合 五特定第一種廃棄物埋設施設の変更の工事であって、第十五条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事の場合

削除

原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第十八条の規定による申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設が法第五十一条の八第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。

法第五十一条の九ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、特定第一種廃棄物埋設施設に第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。この場合において、法第五十一条の九本文の規定は、第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設に限り、適用されるものとする。

定期事業者検査（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下同じ。）は、特定第一種廃棄物埋設施設について、定期事業者検査が終了した日以降十二月を超えない時期（判定期間が十三月以上であるものとして原子力規制委員会が別に指定した場合は、その指定した時期）ごとに行うものとする。ただし、特定第一種廃棄物埋設施設の設置の工事の後の初回の定期事業者検査については、その使用が開始された日以降十二月を超えない時期に行うものとする。

２ 前項の判定期間は、原子力規制検査において、特定第一種廃棄物埋設施設（当該特定第一種廃棄物埋設施設を構成する機械又は器具であって、第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、第三号に該当しないものに限る。）が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間（機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間）とする。 一次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査を行うべきもの 二定期事業者検査の都度、技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずる必要のあるもの 三次のいずれかに掲げるものイ計測装置であってその台数について冗長性をもって設置されているもの、ポンプ又はフィルターであって予備のものが設置されているものその他機械又は器具であって特定第一種廃棄物埋設施設の使用時において技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずることが可能であるものロ特定第一種廃棄物埋設施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより特定第一種廃棄物埋設施設の保安の確保に支障を来さないもの

３ 特定第一種廃棄物埋設施設についての次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査であって、当該定期事業者検査を行うことにより特定第一種廃棄物埋設施設の使用時における特定第一種廃棄物埋設施設の保安の確保に支障を来さないものにあっては、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する時期よりも前の時期に行うことができる。

４ 次に掲げる場合にあっては、第一項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。 一使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。 二災害その他非常の場合において、第一項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。

５ 前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二特定第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所の名称及び所在地 三直近の定期事業者検査が終了した年月日 四定期事業者検査開始希望年月日及びその理由

６ 前項の申請書には、申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該申請が第四項第二号の承認に係る場合には、当該書類を添付することを要しない。

７ 第五項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。 一開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法 二試験操作その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法

２ 前項に規定するもののほか、定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該特定第一種廃棄物埋設施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。

３ 前項の一定の期間は、次に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。 一特定第一種廃棄物埋設施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向 二特定第一種廃棄物埋設施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果 三特定第一種廃棄物埋設施設に類似する機械又は器具の使用実績（当該特定第一種廃棄物埋設施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。）

４ 第二項の一定の期間は、十二月以上としなければならない。

５ 第二項の一定の期間は、定期事業者検査を開始する日の三月前までに設定しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、同項の一定の期間を短縮する場合については、この限りでない。

６ 定期事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。 一検査年月日 二検査の対象 三検査の方法 四検査の結果 五検査を行った者の氏名 六検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 七検査の実施に係る組織 八検査の実施に係る工程管理 九検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項 十検査記録の管理に関する事項 十一検査に係る教育訓練に関する事項

２ 定期事業者検査の結果の記録は、その特定第一種廃棄物埋設施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。

法第五十一条の十第一項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、特定第一種廃棄物埋設施設に第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。

法第五十一条の十第三項の原子力規制委員会規則で定めるとき（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、定期事業者検査（第二十六条第三項の規定を適用して行うものを除く。）を開始しようとするときとする。

２ 法第五十一条の十第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあっては遅滞なく、前項に規定するときにあっては検査開始予定日の一月前まで（第二十七条第二項の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）に、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二特定第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所の名称及び所在地 三検査の対象及び方法並びに期日 四検査の実績又は予定の概要

３ 第一項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。 一定期事業者検査の計画 二特定第一種廃棄物埋設施設及び第五十五条の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同条第三号の施設管理目標 三第五十五条第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項イ施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第五十五条第四号イにおいて同じ。）及び期間ロ特定第一種廃棄物埋設施設の工事の方法及び時期ハ特定第一種廃棄物埋設施設の点検、検査等（以下この号及び第五十五条第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期ニ特定第一種廃棄物埋設施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置 四第二十七条第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。 五前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類 六前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類 七前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があった場合にあっては、第二十七条第三項各号に掲げる事項について記載した書類

４ 前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。

５ 第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあっては、第二十七条第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。

６ 第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。

削除

法第五十一条の十二第一項の合併又は分割の認可（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。 一名称及び住所並びに代表者の氏名 二第一種廃棄物埋設の事業に係る事業所の名称及び所在地 三合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により第一種廃棄物埋設の事業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名 四合併又は分割の方法及び条件 五合併又は分割の理由 六合併又は分割の時期 七廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し 二合併後存続する法人又は吸収分割により第一種廃棄物埋設の事業を承継する法人が現に第一種廃棄物埋設事業者でない場合にあっては、その法人の定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書 三前号に規定する法人が現に行っている事業の概要に関する説明書 四合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により第一種廃棄物埋設の事業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴 五前号に規定する法人が法第五十一条の四第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 六合併後又は分割後における資金計画及び事業の収支見積り 七廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 八その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

法第五十一条の五第二項、第五十一条の七第四項及び第五十一条の十三第二項の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

２ 法第五十一条の十一の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本一通とする。

法第五十一条の十四第一項の原子力規制委員会規則で定める期間（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、法第五十一条の二第一項の許可を受けた日から十年とする。

法第五十一条の十五の規定による記録（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。

２ 前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。

３ 第一項の表第三号イの線量当量率、同号ハ及びニの線量当量並びに同号ホ及びヘの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。

４ 第一項の表第三号ホ及びトの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。

５ 第一項の表第三号ホからチまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において第一種廃棄物埋設事業者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。

６ 第一種廃棄物埋設事業者は、第一項の表第三号ホからトまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。

７ 第一項の表第一号、第二号ロ、第三号ニ、ヌ及びル、第五号、第六号ハ、第七号、第十号、第十二号並びに第十三号の記録の保存期間は、法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。

法第五十一条の十五に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。

２ 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。

３ 第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（第五十三条から第六十一条までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。

削除

法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。 一管理区域については、次の措置を講ずること。イ壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。ロ放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。ハ床、壁その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。ニ管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ、又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。 二周辺監視区域については、次の措置を講ずること。イ人の居住を禁止すること。ロ境界に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。

法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。 一放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。 二放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

２ 前項の規定にかかわらず、第一種廃棄物埋設施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を第一種廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。

３ 前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を第一種廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者であること。 二緊急作業についての訓練を受けた者であること。 三原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。

法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、第一種廃棄物埋設施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一第一種廃棄物埋設施設が法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。 二前号ただし書の場合においては、法第五十一条の二十五第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。 三第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあっては、第一種廃棄物埋設施設及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この条において「施設管理目標」という。）を定めること。 四施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この条において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従って施設管理を実施すること。イ施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。ロ第一種廃棄物埋設施設の設計及び工事に関すること。ハ第一種廃棄物埋設施設の巡視（第一種廃棄物埋設施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。ニ第一種廃棄物埋設施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（第一種廃棄物埋設施設の操作中及び操作停止中の区別を含む（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。ホ第一種廃棄物埋設施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。ヘ第一種廃棄物埋設施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。トヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。チ第一種廃棄物埋設施設の施設管理に関する記録に関すること。 五施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。イ施設管理方針及び施設管理目標にあっては、一定期間ロ施設管理実施計画にあっては、前号イに規定する期間 六前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。 七第一種廃棄物埋設施設の操作を相当期間停止する場合その他第一種廃棄物埋設施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該第一種廃棄物埋設施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。

法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、埋設の終了した廃棄物埋設地の保全に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。ただし、法第五十一条の二十四の二第一項の認可を受けた場合は、この限りでない。 一埋設保全区域を定め、当該埋設保全区域については、標識を設ける等の方法によって明らかに他の場所と区別すること。 二廃棄物埋設地の現状を保全するための措置を講ずること。

削除

法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、法第五十一条の二第一項の許可を受けた日から二十年を超えない期間ごとに、廃棄物埋設地について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一最新の技術的知見を踏まえて、核燃料物質等による放射線の被ばく管理に関する評価を行うこと。 二前号の評価の結果を踏まえて、第一種廃棄物埋設施設の保全のために必要な措置を講ずること。

２ 第一種廃棄物埋設事業者は、前項に規定するほか、法第五十一条の二十四の二第一項に規定する閉鎖措置計画又は法第五十一条の二十五第二項に規定する廃止措置計画を定めようとするときは、廃棄物埋設地について、前項各号に掲げる措置を講じなければならない。

法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、設計想定事象に関して、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところ（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものにあっては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置を講じなければならない。 一設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画（第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所における火災に係る次に掲げる事項を含む。）を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従って必要な活動を行わせること。イ第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所における可燃物の管理に関すること。ロ消防吏員への通報に関すること。ハ消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。 二設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に実施すること。 三設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。 四前三号に掲げるもののほか、設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、次の各号に掲げる廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作に関する措置を講じなければならない。ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。 一廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作に必要な知識を有する者に行わせること。 二廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の通常の操作（廃棄物埋設地の附属施設において計画的に行われる操作をいう。）を行うために必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。イ操作の開始に先立って確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項ロ操作員その他の従業者が廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項ハ警報の発報その他の異状があった場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置（次号の処置を除く。）に関する事項 三非常の場合に講ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。 四試験操作を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置等を確認の上これを行わせること。 五設備の操作の訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、操作員の監督の下にこれを守らせること。

法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。 一核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。イ核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合ロ核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合 二前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。イ当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。ロ容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。 三核燃料物質等を封入した容器（第一号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第五十三条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。 四運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。 五核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。 六運搬物の運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。 七車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。 八核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。 九運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。

２ 前項の場合において、特別の理由により同項第二号及び第三号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。

３ 第一項第一号から第三号まで及び第六号から第九号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

４ 第一種廃棄物埋設事業者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条の二まで及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、当該核燃料物質等を第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において運搬することができる。

法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。 一放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たっては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。 二放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。 三気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。イ排気施設によって排出すること。ロ放射線障害防止の効果を持った廃気槽に保管廃棄すること。 四前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によって排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排気口において又は排気監視設備において排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。 五液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。イ排水施設によって排出すること。ロ放射線障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。ハ容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。ニ放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。ホ放射線障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。ヘ第七条及び第十二条に定める技術上の基準に従って廃棄物埋設地に埋設すること。 六前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によって排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排水口において又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。 七第五号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。イ水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。ロ亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。ハ容器の蓋が容易に外れないものであること。 八第五号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化するときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。 九第五号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。イ放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器に亀裂若しくは破損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。ロ放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して第四十四条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。ハ当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。 十第五号ヘの方法により廃棄する場合は、地下水監視設備において周辺監視区域の地下水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第六号の濃度限度を超えないようにすること。 十一固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。イ放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。ロ容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。ハロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。ニ第七条及び第十二条に定める技術上の基準に従って廃棄物埋設地に埋設すること。 十二第七号、第八号及び第九号（同号イを除く。）の規定は、前号ロの方法による廃棄について準用する。 十三第九号ハの規定は、第十一号ハの方法による廃棄について準用する。 十四第十号の規定は、第十一号ニの方法による廃棄について準用する。

法第五十一条の十六第四項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を採らなければならない。

２ 前項の表第一号及び第二号の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。 一特定核燃料物質の防護のための区域（以下「防護区域」という。）を定め、当該防護区域を鉄筋コンクリート造りの障壁等の堅固な構造の障壁によって区画し、及び適切かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。 二防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域（以下「周辺防護区域」という。）を定め、当該周辺防護区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。 三周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域（以下「立入制限区域」という。）を定め、当該立入制限区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。 四見張人に、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への人の侵入を監視するための装置の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域を巡視させること。 五防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げる措置を講ずること。イ業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者については、当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等（以下この項において「証明書等」という。）を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。ロ防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者（イに掲げる証明書等を所持する者（以下「常時立入者」という。）を除く。）については、その身分及び当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。ハロに掲げる証明書等を所持する者が防護区域に立ち入る場合は、当該防護区域内において常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。 六防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への業務用の車両以外の車両の立入りを禁止すること。ただし、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ることが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。 七防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ駐車場を設置し、防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内に立ち入る車両は、当該駐車場に駐車させること。ただし、当該駐車場の外に駐車することが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。 八防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。ただし、イ又はロに掲げる点検については、これと同等以上の特定核燃料物質の防護のための措置を講ずる場合は、当該点検を省略することができる。イ特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為の用に供され得る物品（持込みの必要性が認められるものを除く。）の持込み及び特定核燃料物質（持出しの必要性が認められるものを除く。）の持出しが行われないように点検を行うこと。ロ第五号イ及びロに掲げる証明書等を所持する者が物品を防護区域に持ち込み又は防護区域から持ち出そうとする場合は、当該防護区域の出入口において、イの点検のほか、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、金属を検知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いて点検を行うこと。ハ見張人に出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置した場合は、当該出入口については、この限りでない。 九特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。イ特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。ロ見張人に、人の侵入を監視するための装置を用いる等の方法により特定核燃料物質を常時監視させること。ただし、鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設（以下この号及び第十二号において単に「施設」という。）であって次に掲げる措置を講じたものの中に置かれている特定核燃料物質については、この限りでない。（１）施設の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置すること。（２）施設に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該施設に立ち入ることを認めた者以外の者の当該施設への立入りを禁止すること。（３）見張人に、施設への人の侵入を監視するための装置の有無並びに施設における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該施設の周辺を巡視させること。ハ特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定した者に報告させること。ニ特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱いに係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検において、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。 十第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所内（防護区域内を除く。）において特定核燃料物質を運搬する場合については、次に掲げる措置を講ずること。イ特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をすること。ただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。ロ関係機関に運搬の日時及び経路を事前に通知すること。 十一人の侵入を監視するための装置（以下この号において「監視装置」という。）を設置する場合は、次に掲げるところによること。イ監視装置は、人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有するものであること。ロ監視装置を構成する装置であって人の侵入を表示するものは、防護区域内若しくは周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであって見張人が常時監視できる位置に設置すること。 十二防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設の出入口に施錠する場合は、次に掲げる措置を講ずること。イ鍵及び錠については、取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。ロ鍵又は錠について不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。ハ鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。ただし、あらかじめその鍵を一時的に取り扱うことを認めた者については、この限りでない。 十三第一種廃棄物埋設施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。 十四前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（第六十七条第一項において「情報システムセキュリティ計画」という。）を作成すること。 十五特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を備え、その機能を常に維持するための措置を講ずること。 十六特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置については、点検及び保守を行い、その機能を維持すること。 十七特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。イ見張人が常時監視を行うための詰所（以下「見張人の詰所」という。）を防護区域内又は周辺防護区域内の鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置すること。ただし、その周囲に人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁を設置し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置した鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置する場合は、この限りでない。ロ見張りを行っている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ハ防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ニ見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ホ見張人の詰所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。 十八地震、火災その他の災害により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。イ見張人が常時監視できる装置を備えた監視所（以下「監視所」という。）を設置すること。ロ見張りを行っている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ハ防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ニ監視所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ホ監視所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。 十九従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練を行うこと。 二十特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。 二十一特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為若しくは特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「緊急時対応計画」という。）を作成すること。 二十二特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。この場合において、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者（以下この項において単に「業務上知り得る者」という。）を指定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。イ原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に関する事項ロ特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項ハ特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項ニ特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項ホ見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項ヘ緊急時対応計画に関する詳細な事項ト特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項チ令第三条第一号イ、ロ及びホに規定する特定核燃料物質（取扱いが容易な形態のものに限る。）の貯蔵施設に関する詳細な事項リ特定核燃料物質の事業所内の運搬に関する詳細な事項 二十三証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者（以下この号において「対象者」という。）について、次に掲げる措置を講ずること。イ次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認（以下この号において単に「確認」という。）を行うこと。（１）対象者の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体（暴力団を含む。）との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認を行うこと。（２）原子力規制委員会が定めるところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。（３）あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、個人情報の利用について対象者の同意を得た上で確認を行うこと。ロ確認を行った結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合（イ（３）に規定する同意が得られない場合を含む。）は、対象者に対し、証明書等の発行及び業務上知り得る者の指定を行わないこと。ハ証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して五年以内とすること。ただし、有効期間内であっても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。ニ証明書等の発行に係るイからハまでに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等のいずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。（１）防護区域（２）見張人の詰所（３）監視所 二十四前各号の措置は、原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとすること。 二十五前各号の措置については、定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な改善を行うこと。

３ 第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、前項（第二号を除く。）の規定を準用する。この場合において、同項第三号中「周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、「人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等」とあるのは「柵等」と、「区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること」とあるのは「区画すること」と、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第八号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置」とあるのは「防護区域の出入口においては、次に掲げる措置を、立入制限区域の出入口においては、次のハに掲げる措置」と、同項第十一号中「防護区域内若しくは周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「周辺防護区域の」とあるのは「防護区域の」と、同項第十二号中「防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設」とあるのは「防護区域又は施設」と、同項第十七号中「防護区域内又は周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「防護区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第十八号中「防護区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十四号中「前各号の措置は」とあるのは「第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質（同表第四号ハに掲げる物質及び同表第五号に掲げる物質のうち照射された同表第四号ハに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。

４ 第一項の表第七号から第十四号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次の各号に掲げるもののほか、第二項第四号から第七号まで（第五号ハを除く。）、同項第九号（同号ロを除く。）、同項第十一号（同号ロを除く。）、同項第十三号から第十六号まで、同項第十九号から第二十二号まで、第二十四号及び第二十五号の規定を準用する。この場合において、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十四号中「前各号の措置は」とあるのは「第一項の表第七号から第九号までの特定核燃料物質（同表第八号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第九号に掲げる物質のうち照射された同表第八号ハ及びニに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。 一防護区域を定めること。 二防護区域の周辺に、立入制限区域を定め、当該立入制限区域を柵等の障壁によって区画すること。 三見張人に防護区域及び立入制限区域の出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠した場合は、当該出入口については、この限りでない。 四特定核燃料物質が保管廃棄されている施設（以下この号において「保管廃棄施設等」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。イ保管廃棄施設等に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該保管廃棄施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該保管廃棄施設等への立入りを禁止すること。ロ見張人に、保管廃棄施設等への人の侵入を監視するための装置の有無並びに保管廃棄施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該保管廃棄施設等の周辺を巡視させること。 五特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

法第五十一条の十八第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、認可を受けようとする事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 三第一種廃棄物埋設施設の管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 四廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 五第一種廃棄物埋設施設の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるものイ保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。ロ保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの（１）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。（２）第一種廃棄物埋設施設の構造、性能及び操作に関すること。（３）放射線管理に関すること。（４）核燃料物質等の取扱いに関すること。（５）非常の場合に講ずべき処置に関すること。ハその他第一種廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項 六第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作に関することであって、次に掲げるものイ第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作を行う体制の整備に関すること。ロ第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項ハ異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。 七管理区域、周辺監視区域及び埋設保全区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。 八排気監視設備及び排水監視設備に関すること。 九線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。 十放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。 十一放射性廃棄物の受入れ、運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。 十二非常の場合に講ずべき処置に関すること。 十三設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置に関すること。 十四第一種廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十五第一種廃棄物埋設施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。 十六第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関すること。 十七保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の第一種廃棄物埋設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者との共有に関すること。 十八不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。 十九その他第一種廃棄物埋設施設に係る保安に関し必要な事項

２ 法第五十一条の二十四の二第一項又は第五十一条の二十五第二項の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする閉鎖措置計画に定められている閉鎖措置又は廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第五十一条の十八第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。 一関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 三閉鎖措置又は廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 四閉鎖措置又は廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 五廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 六閉鎖措置又は廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるものイ保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。ロ保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの（１）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。（２）第一種廃棄物埋設施設の構造及び性能に関すること。（３）廃棄物埋設地の附属施設の廃止措置に関すること。（４）放射線管理に関すること。（５）核燃料物質等の取扱いに関すること。（６）非常の場合に講ずべき処置に関すること。ハその他第一種廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項 七保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。 八管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。 九排気監視設備及び排水監視設備に関すること。 十線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。 十一放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。 十二放射性廃棄物の運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。 十三非常の場合に講ずべき処置に関すること。 十四設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置に関すること。 十五第一種廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十六閉鎖措置又は廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十七第一種廃棄物埋設施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。 十八第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関すること。 十九保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の第一種廃棄物埋設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者との共有に関すること。 二十不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。 二十一閉鎖措置又は廃止措置の管理に関すること。 二十二その他第一種廃棄物埋設施設、閉鎖措置又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

３ 前項の場合において第一項本文の規定を準用する。

４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。

削除

令第三十七条の譲受けの許可の申請書（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の記載については、次の各号によるものとする。 一令第三十七条第四号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量については、第一種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載すること。 二令第三十七条第五号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法については、第三条第一項第二号及び第三号に掲げる区分によって記載すること。 三令第三十七条第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一次の事項を記載した事業計画書イ第一種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期ロ第一種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の種類ごとの受入計画及び予定埋設数量ハ資金計画及び事業の収支見積りニその他第一種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項 二次の事項を記載した第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書イ特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第一種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要ロ主たる技術者の履歴ハその他第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項 三第一種廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。） 四核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書 五第一種廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 六廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 七現に事業を行っている場合にあっては、その事業の概要に関する説明書 八法人にあっては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

法第五十一条の二十第一項の規定による廃棄物取扱主任者の選任（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、事業所ごとに行うものとする。

２ 法第五十一条の二十第一項の原子力規制委員会規則で定める資格（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、法第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状又は法第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状を有することとする。

３ 法第五十一条の二十第二項の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本一通とする。

法第五十一条の二十三第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、認可を受けようとする事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 三特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。 四防護区域（第六十二条第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う事業所にあっては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。）及び立入制限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。 五防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。 六特定核燃料物質の管理に関すること。 七特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。 八情報システムセキュリティ計画に関すること。 九特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。 十非常の場合の対応に関すること。 十一連絡体制の整備に関すること。 十二特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。 十三特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。 十四第一種廃棄物埋設施設に係る緊急時対応計画に関すること。 十五妨害破壊行為等の脅威に対応するために講ずる措置に関すること（第六十二条第二項第二十四号（同条第三項及び第四項で準用する場合を含む。）に該当するものに限る。）。 十六特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。 十七第一種廃棄物埋設施設に係る特定核燃料物質の防護（核物質防護規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。 十八その他第一種廃棄物埋設施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項

２ 前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通（第一種廃棄物埋設施設のうち令第六十三条第一項の表第四号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。

削除

法第五十一条の二十四第一項の規定による核物質防護管理者の選任（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、事業所ごとに行うものとする。

２ 法第五十一条の二十四第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本及び写し各一通（第一種廃棄物埋設施設のうち令第六十四条の表第八号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。

法第五十一条の二十四第一項の原子力規制委員会規則で定める要件（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるものとする。 一第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にあること。 二特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。 三特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めたこと。

法第五十一条の二十四の二第一項の原子力規制委員会規則で定める措置は、坑道の埋戻し、坑口の閉塞並びに地下に設置した第一種廃棄物埋設施設の解体及び撤去とする。

法第五十一条の二十四の二第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める坑道の閉鎖の工程は、同条第一項又は同条第三項において準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書に記載された閉鎖措置の工程とする。

法第五十一条の二十四の二第一項の規定により閉鎖措置計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について閉鎖措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二事業所の名称及び所在地 三閉鎖措置の対象とする坑道 四閉鎖措置の方法 五閉鎖措置期間中に性能を維持すべき特定第一種廃棄物埋設施設（以下この条において「閉鎖措置期間性能維持施設」という。） 六閉鎖措置期間性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間 七閉鎖措置の工程 八閉鎖措置に係る品質マネジメントシステム

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。 一廃棄物埋設地及び坑道を設置した場所における地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面 二閉鎖措置の対象とする坑道の図面及び閉鎖措置に係る工事作業区域図 三第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果に関する説明書 四閉鎖措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書 五閉鎖措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 六閉鎖措置期間性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書 七閉鎖措置に要する資金の額及びその調達計画に関する説明書 八閉鎖措置の実施体制に関する説明書 九閉鎖措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書 十前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

法第五十一条の二十四の二第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二事業所の名称及び所在地 三変更に係る前条第一項第三号から第八号までに掲げる事項 四変更の理由

２ 前項の申請書には、前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

法第五十一条の二十四の二第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、閉鎖措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。

２ 法第五十一条の二十四の二第一項の規定による認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

法第五十一条の二十四の二第二項の規定により、坑道の閉鎖の工程ごとに原子力規制委員会が行う確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二事業所の名称及び所在地 三閉鎖措置の対象とする坑道 四閉鎖措置の実施状況 五確認の対象とする坑道の閉鎖の工程

２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一閉鎖措置の実施後の地形、地質及び地下水の状況に関する説明書 二前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

原子力規制委員会は、原子力規制検査により、前条第一項の規定による申請に係る閉鎖措置が法第五十一条の二十四の二第一項の認可を受けた閉鎖措置計画（同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って行われていることについて確認をしたときは、閉鎖措置確認証を交付する。

法第五十一条の二十四の二第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一閉鎖措置の実施が法第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。 二閉鎖措置の実施が核燃料物質等による災害の防止上適切なものであること。

法第五十一条の二十四の三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置のうち第一種廃棄物埋設の事業に係るものは、廃棄物埋設地の附属施設の解体、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質等の廃棄及び第四十四条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。

法第五十一条の二十四の三第一項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一氏名又は名称及び住所 二事業所の名称及び所在地 三廃止措置の対象となることが見込まれる廃棄物埋設地の附属施設及びその敷地 四前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法 五廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。） 六廃止措置において廃棄する核燃料物質等の発生量の見込み及びその廃棄 七廃止措置に伴う放射線被ばくの管理 八廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等 九廃止措置期間中に性能を維持すべき特定第一種廃棄物埋設施設（第七十九条、第八十五条及び第八十八条の二において「廃止措置期間性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間 十廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法 十一廃止措置の実施体制 十二廃止措置に係る品質マネジメントシステム 十三廃止措置の工程 十四廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第七十八条の四の規定に基づく見直しを行った日付、変更の内容及びその理由を含む。）

法第五十一条の二十四の三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行った後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。

第一種廃棄物埋設事業者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

法第五十一条の二十五第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二事業所の名称及び所在地 三廃止措置対象附属施設及びその敷地 四前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法 五廃止措置期間性能維持施設 六廃止措置期間性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間 七核燃料物質による汚染の除去 八核燃料物質等の廃棄 九廃止措置の工程 十廃止措置に係る品質マネジメントシステム

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。 一全ての坑道の閉鎖が終了していることを明らかにする資料 二廃止措置対象附属施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図 三第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果に関する説明書 四廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書 五廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 六廃止措置期間性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書 七廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書 八廃止措置の実施体制に関する説明書 九廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書 十前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

法第五十一条の二十五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二事業所の名称及び所在地 三変更に係る前条第一項第三号から第十号までに掲げる事項 四変更の理由

２ 前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。

２ 法第五十一条の二十五第二項の規定による認可を受けた者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるとおりとする。 一全ての坑道の閉鎖が終了していること。 二核燃料物質等の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。 三廃止措置の実施が核燃料物質等による災害の防止上適切なものであること。

法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により、廃止措置の終了の確認を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二事業所の名称及び所在地 三廃止措置対象附属施設の解体の実施状況 四核燃料物質による汚染の除去の実施状況 五核燃料物質等の廃棄の実施状況

２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一核燃料物質による汚染の分布状況 二前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるとおりとする。 一廃止措置対象附属施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。 二核燃料物質等の廃棄が終了していること。 三第四十四条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。

原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。

法第五十一条の二十六第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二事業所の名称及び所在地 三廃止措置対象附属施設及びその敷地 四前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法 五廃止措置期間性能維持施設 六廃止措置期間性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間 七核燃料物質による汚染の除去 八核燃料物質等の廃棄 九廃止措置の工程 十廃止措置に係る品質マネジメントシステム

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。 一旧廃棄事業者等（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。以下同じ。）に係る廃棄物埋設地を廃止措置計画の認可の申請を行うまでの間に他の第一種廃棄物埋設事業者に譲り渡していることを明らかにする資料 二全ての坑道の閉鎖が終了していることを明らかにする資料 三廃止措置対象附属施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図 四第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果に関する説明書 五廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書 六廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 七廃止措置期間性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書 八廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書 九廃止措置の実施体制に関する説明書 十廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書 十一前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

法第五十一条の二十六第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、六月とする。

法第五十一条の二十六第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）は、第八十条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

法第五十一条の二十六第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。

２ 法第五十一条の二十六第二項の規定による認可を受けた者（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

法第五十一条の二十六第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、廃止措置対象附属施設に廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。

２ 前項の場合において、法第五十一条の九本文の規定は、廃止措置期間性能維持施設に限り、適用されるものとする。

３ 第一項の場合において、定期事業者検査は、廃止措置期間性能維持施設について、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとする。

法第五十一条の二十八第一項（法第五十一条の二十六第四項において準用する場合を含む。）の原子力規制委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。 一廃棄物埋設地の位置に関する事項 二廃棄した放射性廃棄物の性状及び量に関する事項 三第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果（法第五十一条の二十五第二項に規定する廃止措置計画を定めようとするときに講じたものに限る。） 四その他原子力規制委員会が必要と認める事項

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第百二十七条から第百三十三条までの規定は、第四十四条第五項の指定について準用する。

法第六十二条の三の規定により、第一種廃棄物埋設事業者（旧廃棄事業者等を含む。次条及び第九十一条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。 一核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。 二第一種廃棄物埋設施設の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とするとき。 三第一種廃棄物埋設施設の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは第一種廃棄物埋設施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき。 四第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。 五気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第六十一条第四号の濃度限度を超えたとき。 六周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第六十一条第六号の濃度限度を超えたとき。 七核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。 八第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。イ漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰せきの外に拡大しなかったとき。ロ気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。ハ漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。 九第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。 十放射線業務従事者について第十五条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。 十一前各号のほか、第一種廃棄物埋設施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

法第六十四条第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。 一第一種廃棄物埋設施設に火災が起こり、又は第一種廃棄物埋設施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。 二核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。 三放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、第一種廃棄物埋設施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。 四核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。 五放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。 六その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

第一種廃棄物埋設事業者は、事業所ごとに、別記様式第二による報告書を、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等、放射性廃棄物の埋設量等並びに放射線業務従事者の一年間の線量分布に係るものにあっては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあっては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。

次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。別記様式第三において同じ。）及び別記様式第三の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一第六十六条第三項の書類 二第六十九条第二項の書類 三前条第一項の報告書

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定は平成二十一年一月二日から、第一条から第五条まで及び第七条から第九条までの規定は同年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令第一条の規定による改正前の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けている者は、平成二十一年九月三十日又はこの省令第一条の規定による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（以下「新製錬規則」という。）第六条第五項の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新製錬規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けているものとみなす。

２ 前項の規定は、この省令の施行の際現にこの省令第二条の規定による改正前の核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第三条の規定による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第八条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第四条の規定による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第五条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第十三条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第六条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第二十六条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第七条の規定による改正前の使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第二十七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第八条の規定による改正前の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第二十五条第五項の規定に基づき指定を受けている者及びこの省令第九条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第四十四条第五項の規定に基づき指定を受けている者について準用する。

この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。

この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。

この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

この規則の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。

この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。ただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。

この規則（別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定及び附則第三条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の次の表上欄に掲げる規則の同表中欄に掲げる規定及び下欄に掲げる様式は、平成三十一年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の前条の表の上欄に掲げる規則の同表の下欄に掲げる様式は、平成三十二年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、それぞれ第二条の規定による改正前の同表の下欄に掲げる様式による。

この規則（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の規定の施行前にした行為及び附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して一年を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第四欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して六月を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する措置、火災等により見張人の詰所が使用できない場合に備えた措置（法第四十三条の二第一項又は第五十七条の二第一項の規定による認可を受けている者に係るものを除く。）及び証明書等の発行（次条に規定する証明書等の発行をいう。）又は業務上知り得る者（同条に規定する業務上知り得る者をいう。）の指定を受けようとする者に関する措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第四欄の規定は適用しない。

この規則の施行の際現にこの規則による改正前の次の表の第一欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げる規定により行った証明書等の発行又は同表の第三欄に掲げる規定により行った特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上知り得る者（以下単に「業務上知り得る者」という。）の指定は、第三条第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可の申請に係る認可又は認可の拒否の処分があった日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる規定による措置を講じて行うこととされる証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなす。

この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

この規則の施行の際現に設置されている試験研究用等原子炉施設（旧法第四十三条の三の二第二項の廃止措置計画の認可を受けているもの及び旧法第二十九条の施設定期検査（以下この条において単に「施設定期検査」という。）を受けたことがないものを除く。）であって、旧法第二十八条第一項の規定による使用前検査（原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十六号。附則第十三条において「平成二十五年整備等規則」という。）第十三条の規定により改正された試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年総理府令第十一号）の規定に係るものに限る。）に合格しているもの（第三項において「新規制基準適合試験研究用等原子炉施設」という。）について、この規則の施行後最初に行うべき新法第二十九条第一項の検査は、直近の施設定期検査が終了した日以降十二月を超えない時期（施行日の前日において施設定期検査を受けている場合にあっては、施行日から十二月を超えない時期）に行うものとする。

２ この規則の施行の際現に設置されている試験研究用等原子炉施設であって、旧法第四十三条の三の二第二項の廃止措置計画の認可を受けているものについて、この規則の施行後最初に行うべき新法第二十九条第一項の検査は、施行日から十二月を超えない時期に行うものとする。

３ 施行日の前日において施設定期検査を受けている試験研究用等原子炉施設（新規制基準適合試験研究用等原子炉施設を除く。）については、この規則の施行後最初に行うべき新法第二十九条第一項の検査は、施行後直ちに行うものとする。

施行日の前日において旧法第十六条の五、第四十六条の二の三又は第五十一条の十の施設定期検査を受けている加工施設、再処理施設又は廃棄物管理施設について、この規則の施行後最初に行うべき新法第十六条の五第一項、第四十六条の二の二第一項又は第五十一条の十第一項の検査は、施行後直ちに行うものとする。

この規則の施行の際現に設置されている発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。第八条第四項において「令」という。）第一条に規定する研究開発段階発電用原子炉（以下単に「研究開発段階発電用原子炉」という。）に係るものに限る。）であって、旧法第四十三条の三の三十四第二項の廃止措置計画の認可を受けているものについて、この規則の施行後最初に行うべき新法第四十三条の三の十六第一項の検査は、直近の施設定期検査（旧法第四十三条の三の十五の施設定期検査をいう。）が終了した日以降十三月を超えない時期に行うものとする。

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一旧法原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。 二新法原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。 三から二十まで略 二十一施行日この規則の施行の日をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則の施行前にこの規則による改正前の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の十四各号、核燃料物質の使用等に関する規則第六条の十各号、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の七各号、核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条の十六各号、核原料物質の使用に関する規則第五条第一項各号及び第二項各号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十九条の十六各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第五条の二各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第二十五条各号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十四条各号、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第三十五条各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十二条の十七各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の十六各号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十三条の十三各号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十九条各号並びに核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第八十九条各号のいずれかに該当したときにおける報告については、なお従前の例による。