特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令

第一条（政令で定める外来生物）

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める外来生物は、次に掲げる生物とする。一別表第一の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。以下同じ。）に属する生物二別表第二の種名の欄の左欄に掲げる種に属する生物がそれぞれ同表の種名の欄の右欄に掲げる種に属する生物と交雑することにより生じた生物（その生物の子孫を含む。）

第二条（個体に含まれるもの）

法第二条第一項の個体に含まれる政令で定めるものは、胞子とする。

第三条（政令で定める外来生物の器官）

法第二条第一項の政令で定める器官は、別表第三の種名の欄に掲げる外来生物の種の区分に応じ、それぞれ同表の器官の欄に定める器官とする。

第四条（要緊急対処特定外来生物）

法第二条第三項の政令で定める特定外来生物は、次に掲げるものとする。一別表第四の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体二別表第五の種名の欄の左欄に掲げる種に属する生物が同表の種名の欄の右欄に掲げる種に属する生物と交雑することにより生じた生物（その生物の子孫を含む。）の個体

第五条（特定外来生物被害防止取締官の資格）

法第二十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。一通算して三年以上生物による生態系等に係る被害の防止に関する行政事務に従事した者であること。二学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において生物学、農学、林学、水産学、造園学その他生物による生態系等に係る被害の防止に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、通算して一年以上生物による生態系等に係る被害の防止に関する行政事務に従事したものであること。

第一条（施行期日）

この政令は、法の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。

第二条（法附則第五条第一項の規定による特定外来生物の取扱いに関する特例）

次の表の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体（法第二条第一項に規定する個体をいう。以下この条において同じ。）について、当該生物の個体の飼養等（法第一条に規定する飼養等をいう。以下この項及び次項において同じ。）を業として行う者のする飼養等が、当該生物の個体（当該生物の個体を商業的目的で繁殖させる場合にあっては、生きていないもの及びその加工品を含む。）の販売又は頒布をする目的以外の目的で、当該生物の種類ごとに主務大臣が定める方法によりなされる飼養等である場合（法第五条第一項の許可を受けた者が輸入又は購入をした当該生物の個体について飼養等をする場合を除く。）には、当分の間、法第四条の規定は、適用しない。

２前項の表の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体について、同項に規定する者以外の者のする飼養等が、当該生物の個体の販売又は頒布をする目的以外の目的でなされる飼養等である場合（法第五条第一項の許可を受けた者が輸入又は購入をした当該生物の個体について飼養等をする場合を除く。）には、当分の間、法第四条の規定は、適用しない。

３第一項の表の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体について、販売若しくは購入又は頒布に当たらない譲渡し等（法第八条に規定する譲渡し等をいう。）をする場合には、当分の間、同条の規定は、適用しない。

第一条（施行期日）

この政令は、平成十八年二月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第二条（経過措置）

この政令による改正後の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（以下「新令」という。）別表第一の下欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。以下同じ。）のうちこの政令による改正前の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（以下「旧令」という。）別表第一の下欄に掲げられていないもの及び新令別表第二の上欄に掲げる外来生物の種の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める器官のうち旧令別表第二の上欄に掲げる外来生物の種の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定められていないものに係る特定外来生物についての特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の許可を受けようとする者は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、その許可の申請をすることができる。