農林水産省組織規則

大臣官房に、国際食料情報特別分析官一人を置く。

２ 国際食料情報特別分析官は、命を受けて、国際食料分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、国際食料分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。

秘書課に、調査官一人、人事調査官一人、人事企画官四人、管理官二十人、人事企画調整官一人、秘書専門官一人、企画官一人、任用専門官一人、給与専門官一人、人事評価専門官一人、リスク管理指導官一人、栄典専門官一人及び監査官一人を置く。

２ 調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

３ 人事調査官は、職員の人事に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

４ 人事企画官は、命を受けて、職員の人事に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

５ 管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

６ 人事企画調整官は、職員の人事に関する特定事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

７ 秘書専門官は、機密に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

８ 企画官は、職員の雇用に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

９ 任用専門官は、職員の任免に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１０ 給与専門官は、職員の給与に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１１ 人事評価専門官は、職員の人事評価に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１２ リスク管理指導官は、農林水産省の所掌事務に関する政策及び業務の実施に係るリスク管理に関する研修についての企画及び指導に関する事務を行う。

１３ 栄典専門官は、栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１４ 監査官は、秘書課の所掌事務に関する監査に関する事務を行う。

文書課に、調査官二人、企画官一人及び法令審査官四人を置く。

２ 調査官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

３ 企画官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

４ 法令審査官は、命を受けて、法令案その他の公文書類の審査に関する事務を行う。

予算課に、予算調査官一人、経理調査官一人、企画官二人、調査専門官四人、予算決算管理官一人、会計専門官十人、営繕専門官六人及び施設管理専門官二人を置く。

２ 予算調査官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る経費及び収入の予算及び決算に関し調整を要する重要事項（予算の執行に関するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。

３ 経理調査官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する重要事項（予算調査官の所掌に属するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。

４ 企画官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

５ 調査専門官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関する重要事項についての調査に関する事務を行う。

６ 予算決算管理官は、予算課の所掌事務に係る予算の執行計画及び決算に関する調査、分析及び評価並びにこれらについての指導に関する事務を行う。

７ 会計専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る経費及び収入の会計に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 営繕専門官は、命を受けて、農林水産省所管の建築物の営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。

９ 施設管理専門官は、命を受けて、庁内の管理に関する専門の事項についての調整及び指導に関する事務を行う。

政策課に、技術政策室及び食料安全保障室並びに調査官十九人、企画官八十四人、調整官七人、技術企画専門官三人、食料安全保障専門官二人及び食料自給率専門官二人を置く。

２ 技術政策室は、農林水産省の所掌事務に係る技術に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

３ 技術政策室に、室長を置く。

４ 食料安全保障室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一食料の安定供給の確保に関する政策（食品衛生に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること（新事業・食品産業部の所掌に属するものを除く。）。 二食料自給率の目標に関すること。 三食料の需給の見通しに関すること。 四農林水産省の所掌事務に係る物資（農林水産業専用物品を除く。）についての物価対策に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。

５ 食料安全保障室に、室長を置く。

６ 調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

７ 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

８ 調整官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する基本的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

９ 技術企画専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る技術に関する総合的な政策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１０ 食料安全保障専門官は、命を受けて、第四項第一号、第三号及び第四号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１１ 食料自給率専門官は、命を受けて、食料自給率の目標に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

広報評価課に、広報室、報道室、情報管理室及び情報分析室並びに業務推進専門官一人、情報企画官二人、広報・報道審査官一人、評価専門官三人、政策立案企画官一人、デジタル企画官二人、データ活用企画専門官一人、セキュリティ対策調整官一人及び文書管理専門官一人を置く。

２ 広報室は、広報に関する事務（報道室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

３ 広報室に、室長を置く。

４ 報道室は、報道関係者に対する広報に関する事務をつかさどる。

５ 報道室に、室長を置く。

６ 情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農林水産省の保有する情報の安全の確保に関すること。 二前号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関する総合的な企画及び立案並びに推進に関すること（情報分析室の所掌に属するものを除く。）。 三農林水産省の保有する情報の公開に関すること。 四農林水産省の保有する個人情報の保護に関すること。 五公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

７ 情報管理室に、室長を置く。

８ 情報分析室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農林水産省の所掌事務に係る基本的な政策に関する情報の分析に関すること。 二食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十六条の規定による食料、農業及び農村の動向及び施策に関する年次報告に関すること。

９ 情報分析室に、室長を置く。

１０ 業務推進専門官は、命を受けて、広報評価課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１１ 情報企画官は、命を受けて、広報評価課の所掌事務に係る情報に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１２ 広報・報道審査官は、広報についての審査及び連絡調整に関する事務を行う。

１３ 評価専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策及び業務の実施状況に関する事項についての調査、評価及び連絡調整に関する事務を行う。

１４ 政策立案企画官は、農林水産省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１５ デジタル企画官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策のうちデジタル技術の活用に係るものの企画及び立案並びにデジタル技術を活用した事務の運営の改善及び効率化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１６ データ活用企画専門官は、農林水産省の所掌事務に係るデータのマネジメント及び活用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１７ セキュリティ対策調整官は、農林水産省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この項において同じ。）の確保並びにサイバーセキュリティの確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の発生時における被害の拡大及び発生の防止に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１８ 文書管理専門官は、農林水産省の所掌事務に関する公文書類の管理及びこれに関連する情報の公開の適正な実施の確保に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

地方課に、災害総合対策室並びに管理官一人、地方企画調整官九人、災害対策調整官一人及び原子力災害対策専門官二人を置く。

２ 災害総合対策室は、農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

３ 災害総合対策室に、室長を置く。

４ 管理官は、地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

５ 地方企画調整官は、命を受けて、地方課の所掌事務に関する重要事項（地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事管理に関するものを除く。）についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

６ 災害対策調整官は、農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

７ 原子力災害対策専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る原子力災害対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

環境バイオマス政策課に、地球環境対策室及び再生可能エネルギー室並びに環境企画官三人、持続的食料システム調整官一人、バイオマス専門官二人及び再生可能エネルギー専門官一人を置く。

２ 地球環境対策室は、農林水産省の所掌事務に係る地球環境の保全に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

３ 地球環境対策室に、室長を置く。

４ 再生可能エネルギー室は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関する事務のうち再生可能エネルギーに関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

５ 再生可能エネルギー室に、室長を置く。

６ 環境企画官は、命を受けて、環境バイオマス政策課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 持続的食料システム調整官は、持続的な食料システムの確立に関する事務のうち環境バイオマス政策課の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

８ バイオマス専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

９ 再生可能エネルギー専門官は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関する事務のうち再生可能エネルギーに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

新事業・食品産業政策課に、新事業創出室、食料システム連携推進室及び商品取引室並びに新事業・食品産業調査官二人、新事業・食品産業調整官一人、新事業・食品産業専門官五人、新事業創出専門官一人、金融専門官一人、商品取引専門官一人及び総合取引専門官一人を置く。

２ 新事業創出室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する新たな事業の創出に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（農村振興局の所掌に属するものを除く。）。 二食品産業その他の農林水産省の所掌に係る新たな事業の創出を図るための技術の改良及び発達に関する事務の総括に関すること。

３ 新事業創出室に、室長を置く。

４ 食料システム連携推進室は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一食品等（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第二条第一項に規定する食品等をいう。次号において同じ。）の持続的な供給を実現するための食品等事業者（同条第二項に規定する食品等事業者をいう。）による事業活動の促進に関すること。 二食品等の取引の適正化に関すること。

５ 食料システム連携推進室に、室長を置く。

６ 商品取引室は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する事務（協同組合等検査（第十七条の二第二項に規定する協同組合等検査をいう。第十三項において同じ。）に関することを除く。）をつかさどる。

７ 商品取引室に、室長を置く。

８ 新事業・食品産業調査官は、命を受けて、新事業・食品産業部の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

９ 新事業・食品産業調整官は、新事業・食品産業部の所掌事務に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１０ 新事業・食品産業専門官は、命を受けて、新事業・食品産業政策課の所掌事務に関し新事業・食品産業部長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１１ 新事業創出専門官は、第二項各号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１２ 金融専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１３ 商品取引専門官は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務（協同組合等検査に関することを除く。）を行う。

１４ 総合取引専門官は、金融商品市場における商品関連市場デリバティブ取引の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

食品流通課に、物流生産性向上推進室及び卸売市場室並びに市場経営指導官一人を置く。

２ 物流生産性向上推進室は、農林水産省の所掌事務に係る物資の流通の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

３ 物流生産性向上推進室に、室長を置く。

４ 卸売市場室は、中央卸売市場の監督その他卸売市場に関する事務（第十七条の二第二項に規定する協同組合等検査に関することを除く。）をつかさどる。

５ 卸売市場室に、室長を置く。

６ 市場経営指導官は、中央卸売市場において卸売の業務を行う者及び仲卸しの業務を行う者の経営に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

食品製造課に、原材料調達・品質管理改善室及び基準認証室並びに国産切替専門官一人、雇用・労働専門官一人、危機管理専門官一人、食品企業行動専門官一人及び規格専門官二人を置く。

２ 原材料調達・品質管理改善室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農林水産省の所掌に係る製造業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関する事務（新事業・食品産業政策課及び外食・食文化課の所掌に属するものを除く。第六項において同じ。）のうち原材料の調達の安定化に関する事務の総括に関すること。 二食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する企業行動の適正化に関する事務の総括に関すること。

３ 原材料調達・品質管理改善室に、室長を置く。

４ 基準認証室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。 二日本農林規格に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。

５ 基準認証室に、室長を置く。

６ 国産切替専門官は、農林水産省の所掌に係る製造業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関する事務のうち国内で生産された原材料への切替えその他の原材料の調達の安定化に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

７ 雇用・労働専門官は、飲食料品製造業分野における就労を目的とする外国人の受入れに関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 危機管理専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する災害その他の事故への対処に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

９ 食品企業行動専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する企業行動の適正化に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１０ 規格専門官は、命を受けて、第四項各号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

外食・食文化課に、食品ロス・リサイクル対策室及び食文化室並びに国際化推進専門官一人、フードデリバリーサービス専門官一人及び食文化専門官二人を置く。

２ 食品ロス・リサイクル対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。 二食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する環境の保全に関する事務の総括に関すること。

３ 食品ロス・リサイクル対策室に、室長を置く。

４ 食文化室は、食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する事務（輸出・国際局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

５ 食文化室に、室長を置く。

６ 国際化推進専門官は、外食産業その他の農林水産省の所掌に係る事業（卸売業、小売業及び製造業を除く。）に関する国際化の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ フードデリバリーサービス専門官は、フードデリバリーサービスに関する事業の健全な発展に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 食文化専門官は、命を受けて、第四項の事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

管理課に、統計品質向上室並びに管理官一人、総務・会計専門官一人、統計人材戦略専門官一人、統計技能向上指導官一人、統計品質管理官二人及び統計デジタル審査専門官一人を置く。

２ 統計品質向上室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査に関すること。 二前号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の管理に関すること。

３ 統計品質向上室に、室長を置く。

４ 管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

５ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務（統計人材戦略専門官の所掌に属するものを除く。）を行う。

６ 統計人材戦略専門官は、職員の確保及び養成に関する基本的な方針に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務（統計技能向上指導官の所掌に属するものを除く。）を行う。

７ 統計技能向上指導官は、農林水産省の所掌事務に係る統計に関する職員の技能の向上に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 統計品質管理官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

９ 統計デジタル審査専門官は、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の向上のためのデジタル技術を活用した審査に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

経営・構造統計課に、センサス統計室並びにセンサス統計調整官、統計管理官、経営統計改善専門官、経営統計分析専門官及び統計デジタル分析専門官それぞれ一人を置く。

２ センサス統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。 二営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。

３ センサス統計室に、室長を置く。

４ センサス統計調整官は、農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う。

５ 統計管理官は、経営・構造統計課の所掌事務に係る統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関する事務を行う。

６ 経営統計改善専門官は、農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計、農山漁村の物価及び賃金に関する統計並びに農畜産物及び林産物の生産費に関する統計（以下「経営統計」という。）の改善に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 経営統計分析専門官は、経営統計の分析に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 統計デジタル分析専門官は、農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計及び営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計のデジタル技術を活用した分析に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

生産流通消費統計課に、消費統計室並びに消費統計調整官一人、統計管理官四人、生産統計改善専門官一人、調査技術専門官一人及び農地デジタル情報専門官一人を置く。

２ 消費統計室は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。

３ 消費統計室に、室長を置く。

４ 消費統計調整官は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う。

５ 統計管理官は、命を受けて、生産流通消費統計課の所掌事務に係る統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関する事務を行う。

６ 生産統計改善専門官は、農林水産物の生産に関する統計（以下「生産統計」という。）の改善に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 調査技術専門官は、耕地面積及び作物面積に関する統計の作成に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 農地デジタル情報専門官は、農地の区画情報に係るデジタル技術の活用に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

統計部に、統計管理官二人、数理官一人、情報企画官三人及び統計データ分析推進企画官二人を置く。

２ 統計管理官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関するものを助ける。

３ 数理官は、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の設計に関する数理統計学的研究及びその応用に関するものを助ける。

４ 情報企画官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計に関する情報システムに関する技術の研究並びに当該システムの設計及び利用に関する専門の事項並びに統計企画管理官のつかさどる職務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。

５ 統計データ分析推進企画官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の高度な分析に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。

調整・監察課に、審査室、行政監察室及び会計監査室並びに検査評定調整官二人、行政監察官十六人、会計監査官十人及び検査調整官一人を置く。

２ 審査室は、検査報告書、行政監察報告書及び会計監査報告書の審査に関する事務をつかさどる。

３ 審査室に、室長を置く。

４ 行政監察室は、農林水産省の行政の監察（第九項及び第十一項において「行政監察」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

５ 行政監察室に、室長を置く。

６ 会計監査室は、農林水産省の所掌に係る会計の監査（第十項及び第十一項において「会計監査」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

７ 会計監査室に、室長を置く。

８ 検査評定調整官は、命を受けて、協同組合等検査（次条第二項に規定する協同組合等検査をいう。第十一項において同じ。）の評定に係る審査及び連絡調整に関する事務を行う。

９ 行政監察官は、命を受けて、行政監察に関する事務（行政監察報告書の審査に関することを除く。）を行う。

１０ 会計監査官は、命を受けて、会計監査に関する事務（会計監査報告書の審査に関することを除く。）を行う。

１１ 検査調整官は、職員の人事管理に関する重要事項並びに協同組合等検査、行政監察及び会計監査に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

検査課に、検査官九十九人、上席検査官七人、次席検査官十八人及び検査情報分析官二人を置く。

２ 検査官は、命を受けて、次に掲げる団体の業務及び会計の検査、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人農林漁業信用基金及び株式会社日本政策金融公庫に対する立入検査並びに商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係る立入検査（以下「協同組合等検査」という。）の実施に関する事務を行う。 一農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人 二森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会 三水産業協同組合 四農業共済組合、農業共済組合連合会及び農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村 五漁船保険組合、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会 六土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会 七農林中央金庫 八農業信用基金協会及び漁業信用基金協会 九中央卸売市場を開設する者

３ 上席検査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

４ 次席検査官は、命を受けて、第二項の事務を行い、及び同項の事務の総括に関し、上席検査官を補佐する。

５ 検査情報分析官は、命を受けて、協同組合等検査の実施に必要な専門技術上の事項についての情報の収集、整理及び分析に関する事務を行う。

総務課に、総務・会計専門官一人を置く。

２ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

消費者行政・食育課に、米穀流通・食品表示監視室並びに消費生活専門官一人、食育推進専門官二人及び食育推進指導官一人を置く。

２ 米穀流通・食品表示監視室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一食品表示法（平成二十五年法律第七十号）の規定による販売の用に供する食品（酒類を除く。）に関する表示及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の適正化に関する検査及び指導に関すること。 二指定農林物資に係る表示に関すること（日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第三項に規定する登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機関等」という。）に関することを除く。）。 三米穀及び米穀を原材料とする飲食料品（料理を含む。第百六十二条第四号、第百七十六条第三号、第二百九十一条第四号及び第三百七条第三号において同じ。）の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。 四米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。 五農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）の規定による農産物の検査（以下「農産物検査」という。）の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。 六牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（畜水産安全管理課の所掌に属するものを除く。）。 七特定第一種水産動植物等（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第二条第三項に規定する特定第一種水産動植物等をいう。以下同じ。）の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（届出採捕者（同法第三条第三項に規定する届出採捕者をいう。以下同じ。）及び特定第一種水産動植物等取扱事業者（特定第一種第二号水産動植物採捕事業者（同法第七条第一項に規定する特定第一種第二号水産動植物採捕事業者をいう。以下同じ。）以外の同法第二条第五項に規定する特定第一種水産動植物等取扱事業者をいう。以下同じ。）に対する同法第十条第一項又は第二項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令並びに同法第三十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施（以下「勧告等」という。）に係るものに限る。）。

３ 米穀流通・食品表示監視室に、室長を置く。

４ 消費生活専門官は、消費者相談その他消費生活に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

５ 食育推進専門官は、命を受けて、食育推進基本計画（食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十六条第一項に規定する食育推進基本計画をいう。）の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

６ 食育推進指導官は、食育の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

食品安全政策課に、食品安全科学室及び国際基準室並びに企画官二人、国際食料調査官四人、リスク管理専門官三人、食品安全危機管理官一人及び国際基準専門官五人を置く。

２ 食品安全科学室は、農林水産省の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案を行うために必要な科学技術の研究及びその成果の普及に関する事務をつかさどる。

３ 食品安全科学室に、室長を置く。

４ 国際基準室は、消費・安全局の所掌事務のうち国際的な基準に係るものの総括に関する事務をつかさどる。

５ 国際基準室に、室長を置く。

６ 企画官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

７ 国際食料調査官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案を行うために必要な海外の情報に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

８ リスク管理専門官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るリスク管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

９ 食品安全危機管理官は、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関する事務を行う。

１０ 国際基準専門官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務に係る国際基準に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

農産安全管理課に、農薬対策室並びに生産安全専門官四人、肥料原料・生産工程管理専門官一人、農薬審査官八人、農薬国際審査官一人及び審査官五人を置く。

２ 農薬対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（農薬に関することに限り、食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。 二農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。

３ 農薬対策室に、室長を置く。

４ 生産安全専門官は、命を受けて、農産安全管理課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

５ 肥料原料・生産工程管理専門官は、肥料の原料及び生産工程の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

６ 農薬審査官は、農薬の登録の審査に関する事務（農薬国際審査官の所掌に属するものを除く。）を行う。

７ 農薬国際審査官は、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整を要する農薬の登録の審査に関する事務を行う。

８ 審査官は、命を受けて、生物の多様性の確保の観点からの遺伝子組換え生物等の使用等の規制に係る審査に関する事務を行う。

畜水産安全管理課に、飼料安全・薬事室及び水産安全室並びに飼料安全専門官二人、動物医薬品安全専門官二人、水産安全専門官一人、水産衛生検査企画官一人及び国際水産防疫専門官一人を置く。

２ 飼料安全・薬事室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品に関することに限り、食品衛生に関することを除く。）。 二飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（飼料にあっては、畜産局の所掌に属するものを除く。）。

３ 飼料安全・薬事室に、室長を置く。

４ 水産安全室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び飼料安全・薬事室の所掌に属するものを除く。）。 二養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫に関すること。

５ 水産安全室に、室長を置く。

６ 飼料安全専門官は、命を受けて、飼料及び飼料添加物の安全性の確保に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 動物医薬品安全専門官は、命を受けて、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の安全性の確保に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 水産安全専門官は、水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの（食品衛生に関するものを除く。）並びに養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫に関する専門の事項（水産衛生検査企画官の所掌に属するものを除く。）についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

９ 水産衛生検査企画官は、養殖水産動植物の伝染性疾病の検査の手法についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１０ 国際水産防疫専門官は、養殖水産動植物の伝染性疾病の発生及び防疫並びに輸出入に係る水産動物の検疫に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

植物防疫課に、防疫対策室及び国際室並びに生産安全専門官五人及び総合防除推進専門官一人を置く。

２ 防疫対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一病虫害の防除（蚕病の予防に関することを除く。）に関すること。 二輸入植物の検疫に関すること（国際室の所掌に属するものを除く。）。

３ 防疫対策室に、室長を置く。

４ 国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一輸出入植物の検疫に関する国際関係事務の企画及び立案並びに連絡調整に関すること。 二前号に掲げるもののほか、輸出植物の検疫に関すること。

５ 国際室に、室長を置く。

６ 生産安全専門官は、命を受けて、植物防疫課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 総合防除推進専門官は、総合防除の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

動物衛生課に、家畜防疫対策室及び国際衛生対策室並びに家畜衛生専門官八人、野生動物専門官一人及び国際衛生専門官五人を置く。

２ 家畜防疫対策室は、家畜（家きん及び蜜蜂を含む。以下同じ。）の防疫に関する事務をつかさどる。

３ 家畜防疫対策室に、室長を置く。

４ 国際衛生対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一輸出入に係る動物（水産動物を除く。次号及び第八項において同じ。）及び畜産物の検疫に関すること。 二海外における動物の伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての調査並びに情報の収集及び整理に関すること。

５ 国際衛生対策室に、室長を置く。

６ 家畜衛生専門官は、命を受けて、家畜の衛生に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 野生動物専門官は、野生動物における伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 国際衛生専門官は、命を受けて、輸出入に係る動物及び畜産物の検疫並びに海外における動物の伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導を行う。

総務課に、国際政策室並びに国際連絡調整官一人、国際専門官四人、管理官一人及び総務・会計専門官一人を置く。

２ 国際政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 二農林水産省の所掌事務についての海外との連絡調整に関すること。

３ 国際政策室に、室長を置く。

４ 国際連絡調整官は、農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

５ 国際専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

６ 管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

輸出企画課に、海外展開専門官、輸出戦略調査官及び輸出連携推進調査官それぞれ一人を置く。

２ 海外展開専門官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関する専門の事項（海外における輸入の規制に対する対策に関するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

３ 輸出戦略調査官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する重要事項（輸出連携推進調査官の所掌に属するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。

４ 輸出連携推進調査官は、農林水産省の所掌事務に係る物資の輸出のための取組を行う者その他の関係者の間の連携を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

輸出支援課に、輸出産地形成室及び輸出環境整備室並びに事業計画専門官一人、輸出先国規制対応専門官一人及び海域モニタリング専門官一人を置く。

２ 輸出産地形成室は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための産地の形成に関するものの企画及び立案に関する事務をつかさどる。

３ 輸出産地形成室に、室長を置く。

４ 輸出環境整備室は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための事業者の取組への支援に関するもの（第二項の事務を除く。）の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

５ 輸出環境整備室に、室長を置く。

６ 事業計画専門官は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）の規定による認定を受けた輸出事業計画に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

７ 輸出先国規制対応専門官は、輸出先国の政府機関が定める新たな輸入条件への対応に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

８ 海域モニタリング専門官は、命を受けて、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定による適合区域の確認に関する事務のうち海域に関するもの（以下この項において「海域モニタリング」という。）の実施及び海域モニタリングの実施に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

国際地域課に、海外連携推進室並びに国際専門官四十二人及び国際交渉官四人を置く。

２ 海外連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農林水産省の所掌事務に係る二国間の経済上の連携の戦略的な活用の推進に関すること。 二農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

３ 海外連携推進室に、室長を置く。

４ 国際専門官は、命を受けて、国際地域課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

５ 国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事項についての交渉に関する企画及び連絡調整に関する事務を整理する。 一二国間の経済上の連携に関する事項（農林水産省の所掌に係るものに限る。） 二農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する事項（次条第三項第一号に掲げるものを除く。） 三農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出先国の政府機関が定める輸入条件に関する当該輸出先国の政府機関との協議に関する事項

国際経済課に、国際専門官二十二人、国際交渉官四人、上席国際交渉官二人、国際農業機関調整官一人及び関税調整官一人を置く。

２ 国際専門官は、命を受けて、国際経済課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

３ 国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事項（農林水産省の所掌に係るものに限る。）についての交渉に関する企画及び連絡調整に関する事務を整理する。 一多数国間の国際機関及び国際会議に関する事項 二農林水産省の所掌事務に係る物資についての国際協定に関する事項

４ 上席国際交渉官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務の一部を総括する。

５ 国際農業機関調整官は、多数国間の国際機関及び国際会議に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

６ 関税調整官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての関税に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

知的財産課に、地理的表示保護推進室及び種苗室並びに業務推進専門官一人、知的財産専門官二人、知的財産デジタル専門官一人、地理的表示審査官五人、審査官十七人、総括審査官二人、審判官一人、首席審判官一人及び国際専門官三人を置く。

２ 地理的表示保護推進室は、特定農林水産物等の名称の保護に関する事務をつかさどる。

３ 地理的表示保護推進室に、室長を置く。

４ 種苗室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農林水産植物の品種登録に関すること。 二種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。

５ 種苗室に、室長を置く。

６ 業務推進専門官は、命を受けて、知的財産課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 知的財産専門官は、命を受けて、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 知的財産デジタル専門官は、知的財産課の所掌事務のうちデジタル技術の活用に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

９ 地理的表示審査官は、命を受けて、特定農林水産物等の登録に係る審査を行う。

１０ 審査官は、命を受けて、農林水産植物の品種登録に係る審査を行う。

１１ 総括審査官は、命を受けて、前二項の事務を行い、及びこれらの項の事務を総括する。

１２ 審判官は、命を受けて、ある品種が品種登録簿に記載された登録品種の特性により当該登録品種と明確に区別されない品種であるかどうかの判定に関する事務を行う。

１３ 首席審判官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

１４ 国際専門官は、命を受けて、知的財産課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

総務課に、生産推進室、国際室及び会計室並びに企画官二人、指導官二人、生産専門官二人、総務・会計専門官一人、国際専門官二人及び監査官一人を置く。

２ 生産推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農産物の生産に関する政策のうち総合的に推進すべき事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること。 二地域農業生産の総合的な振興に関する事項その他農業生産計画に関する事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること。

３ 生産推進室に、室長を置く。

４ 国際室は、農産局の所掌事務に係る国際関係事務の総括に関する事務をつかさどる。

５ 国際室に、室長を置く。

６ 会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一食料安定供給特別会計の食糧管理勘定の経理に関すること。 二食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに同特別会計の食糧管理勘定に属する物品の管理に関すること。

７ 会計室に、室長を置く。

８ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

９ 指導官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての指導に関する事務を行う。

１０ 生産専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１１ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１２ 国際専門官は、命を受けて、農産局の所掌事務に係る国際関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１３ 監査官は、食料安定供給特別会計の食糧管理勘定に係る監査及び同特別会計の業務勘定（国有財産の管理及び処分に関する部分に限る。）に係る監査に関する事務を行う。

穀物課に、米麦消費拡大推進室並びに生産専門官三人、首席生産専門官一人、技術専門官一人、米流通対策官一人及び備蓄米活用専門官一人を置く。

２ 米麦消費拡大推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一米穀を主な原料とする飲食料品（酒類を除く。第百六十二条第四号、第百七十七条第一号、第二百九十一条第四号及び第三百八条第一号を除き、以下同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（米穀輸出促進官の所掌に属するものを除く。）。 二主要食糧（米穀を除く。）の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 三主要食糧の消費の増進、改善及び調整に関すること（米穀輸出促進官の所掌に属するものを除く。）。

３ 米麦消費拡大推進室に、室長を置く。

４ 生産専門官は、命を受けて、穀物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

５ 首席生産専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

６ 技術専門官は、命を受けて、穀物課の所掌事務に係る農業技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 米流通対策官は、米穀の流通の増進、改善及び調整並びに米穀の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関する重要事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 備蓄米活用専門官は、穀物課の所掌事務に係る主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十九条第一項の規定に基づく主要食糧の交付に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

園芸作物課に、園芸流通加工対策室及び花き産業・施設園芸振興室並びに生産専門官二人、野菜調整官一人及び技術専門官一人を置く。

２ 園芸流通加工対策室は、野菜及び果実の流通、加工及び消費の増進、改善及び調整に関する事務（野菜及び果実の需給の調整に関する事務並びに野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）の施行に関する事務を除く。）をつかさどる。

３ 園芸流通加工対策室に、室長を置く。

４ 花き産業・施設園芸振興室は、花きの生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに施設園芸作物（花きを除く。）の生産の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。

５ 花き産業・施設園芸振興室に、室長を置く。

６ 生産専門官は、命を受けて、園芸作物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 野菜調整官は、野菜の需給の調整及び野菜生産出荷安定法の施行に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

８ 技術専門官は、命を受けて、農産局の所掌事務（穀物課の所掌に属するものを除く。）に係る農業技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

地域作物課に、生産専門官四人、地域対策官一人及び砂糖類調整官一人を置く。

２ 生産専門官は、命を受けて、地域作物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

３ 地域対策官は、地域における工芸農産物（てん菜及びさとうきびを除く。）及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

４ 砂糖類調整官は、砂糖、ぶどう糖及びでん粉の需給及び流通に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

農産局に、企画官一名を置く。

２ 企画官は、米穀輸出促進官のつかさどる職務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関するものを助ける。

企画課に、水田農業対策室並びに食糧調査官二人、企画官三人、指導官二人、国際専門官一人、水田農業高収益化専門官一人及び米流通調整官一人を置く。

２ 水田農業対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農作物の作付体系の合理化に関すること（農業環境対策課の所掌に属するものを除く。）。 二米穀の生産の調整に関すること。

３ 水田農業対策室に、室長を置く。

４ 食糧調査官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

５ 企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

６ 指導官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 国際専門官は、企画課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

８ 水田農業高収益化専門官は、水田農業における収益性の向上に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

９ 米流通調整官は、企画課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

貿易業務課に、米麦品質保証室並びに生産専門官一人、指導官六人、米流通調整官二人、貿易業務管理官一人、訟務官一人及び情報管理官十二人を置く。

２ 米麦品質保証室は、貿易業務課の所掌事務に係る主要食糧の品質保証に関する事務をつかさどる。

３ 米麦品質保証室に、室長を置く。

４ 生産専門官は、貿易業務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

５ 指導官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

６ 米流通調整官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 貿易業務管理官は、貿易業務課の所掌事務に係る貿易業務に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 訟務官は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。

９ 情報管理官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る情報システムの整備及び管理についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

技術普及課に、生産資材対策室並びに生産専門官四人、農業支援サービス推進専門官一人及び肥料調整官一人を置く。

２ 生産資材対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農機具その他の農業専用物品（肥料、農薬及び蚕糸業専用物品を除き、林業専用物品を含む。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二肥料及び農薬の生産及び流通の合理化に関すること（経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。

３ 生産資材対策室に、室長を置く。

４ 生産専門官は、命を受けて、技術普及課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

５ 農業支援サービス推進専門官は、農作業の受託、農業機械の貸渡し、農作業を行う人材の派遣、農業経営に係る情報の分析及び助言その他の農業経営の支援を行う事業者の事業活動の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

６ 肥料調整官は、肥料の安定的な供給の確保に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

農業環境対策課に、企画官、生産専門官及び有機農業推進調整官それぞれ一人を置く。

２ 企画官は、農業環境対策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

３ 生産専門官は、農業環境対策課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

４ 有機農業推進調整官は、有機農業（有機農業の推進に関する法律（平成十八年法律第百十二号）第二条に規定する有機農業をいう。）の推進に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

総務課に、畜産総合推進室並びに企画官四人、畜産専門官一人及び国際専門官一人を置く。

２ 畜産総合推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一畜産物の生産に関する政策のうち総合的に推進すべき事項についての連絡調整に関すること。 二畜産局の所掌事務に係る国際関係事務の総括に関すること。 三畜産に関する研修に関すること。

３ 畜産総合推進室に、室長を置く。

４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち畜産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

５ 畜産専門官は、総務課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

６ 国際専門官は、畜産局の所掌事務に係る国際関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

企画課に、畜産経営安定対策室及び畜産専門官四人を置く。

２ 畜産経営安定対策室は、畜産に関する経営管理の合理化に関する事務をつかさどる。

３ 畜産経営安定対策室に、室長を置く。

４ 畜産専門官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

畜産振興課に、畜産技術室及び家畜遺伝資源管理保護室並びに畜産専門官四人、首席畜産専門官一人、畜産危機管理官一人、技術専門官一人、養蜂指導官一人及び監視官一人を置く。

２ 畜産技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一畜産技術の改良及び発達に関すること。 二家畜の改良及び増殖に関すること（家畜遺伝資源管理保護室の所掌に属するものを除く。）。

３ 畜産技術室に、室長を置く。

４ 家畜遺伝資源管理保護室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一家畜人工授精用精液（家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第四条に規定する家畜人工授精用精液をいう。）及び家畜受精卵（同法第十一条の二に規定する家畜受精卵をいう。）の生産、流通及び利用の管理に関すること。 二家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）の施行に関すること。

５ 家畜遺伝資源管理保護室に、室長を置く。

６ 畜産専門官は、命を受けて、畜産振興課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 首席畜産専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

８ 畜産危機管理官は、災害又は家畜伝染病により、家畜の改良及び増殖、飼料の安定供給の確保並びに草地の整備に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務を行う。

９ 技術専門官は、命を受けて、畜産局の所掌事務に係る畜産技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１０ 養蜂指導官は、畜産振興課の所掌事務に係る養蜂の振興に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１１ 監視官は、第四項第一号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整、調査及び指導に関する事務を行う。

飼料課に、流通飼料対策室並びに飼料専門官四人及び流通飼料専門官一人を置く。

２ 流通飼料対策室は、輸入飼料の需給及び流通に関する事務をつかさどる。

３ 流通飼料対策室に、室長を置く。

４ 飼料専門官は、命を受けて、飼料作物の種苗の検査及び草地の整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

５ 流通飼料専門官は、飼料の流通の合理化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

牛乳乳製品課に、牛乳乳製品需給対策室及び畜産専門官三人を置く。

２ 牛乳乳製品需給対策室は、牛乳及び乳製品の需給に関する事務をつかさどる。

３ 牛乳乳製品需給対策室に、室長を置く。

４ 畜産専門官は、命を受けて、牛乳乳製品課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

食肉鶏卵課に、食肉需給対策室並びに畜産専門官三人及び業務推進専門官一人を置く。

２ 食肉需給対策室は、食肉、鶏卵その他の畜産物（牛乳及び乳製品を除く。）の需給に関する事務をつかさどる。

３ 食肉需給対策室に、室長を置く。

４ 畜産専門官は、命を受けて、食肉鶏卵課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

５ 業務推進専門官は、命を受けて、食肉鶏卵課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

競馬監督課に、競馬監督官六人、首席競馬監督官一人及び競馬活性化企画官一人を置く。

２ 競馬監督官は、命を受けて、競馬の実施の監督に関する事務を行う。

３ 首席競馬監督官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

４ 競馬活性化企画官は、競馬の活性化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

総務課に、調整室並びに経営調査官、経営専門官、総務・会計専門官及び消費税対策官それぞれ一人を置く。

２ 調整室は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

３ 調整室に、室長を置く。

４ 経営調査官は、農業経営に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

５ 経営専門官は、総務課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

６ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

７ 消費税対策官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する消費税の軽減税率制度の円滑な運用に関する事務の総括に関する事務を行う。

経営政策課に、担い手・法人総合対策室及び経営安定対策室並びに経営専門官六人及び数理官一人を置く。

２ 担い手・法人総合対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農業経営の改善及び安定に関する政策の企画及び立案並びに連絡調整に関すること。 二農業構造の改善に関する事業の企画及び立案並びに連絡調整に関すること（農地の利用の集積に関することを除く。）。

３ 担い手・法人総合対策室に、室長を置く。

４ 経営安定対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農業経営の改善及び安定に関すること（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）の規定による交付金及び経営所得安定対策交付金の交付に係るものに限る。）。 二食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。

５ 経営安定対策室に、室長を置く。

６ 経営専門官は、命を受けて、経営政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 数理官は、農業者年金の数理及び統計についての企画に関する事務を行う。

農地政策課に、農地集積・集約化促進室並びに経営専門官十三人、農地流動化調整官一人、訟務官二人及び小作官一人を置く。

２ 農地集積・集約化促進室は、農地の効率的かつ総合的な利用の促進に関する事務をつかさどる。

３ 農地集積・集約化促進室に、室長を置く。

４ 経営専門官は、命を受けて、農地政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

５ 農地流動化調整官は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化の促進に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。

６ 訟務官は、命を受けて、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに同法第四十五条第一項に規定する土地（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）に基づき国庫に帰属する土地のうち主に農用地として利用されている土地（以下「国庫帰属農地」という。）を含む。）、立木、工作物及び権利（以下「国有農地等」という。）の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。

７ 小作官は、小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。

就農・女性課に、女性活躍推進室及び経営専門官八人を置く。

２ 女性活躍推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一女性の農業経営への参画の促進その他就農条件の改善に関すること。 二農林水産業における女性の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。

３ 女性活躍推進室に、室長を置く。

４ 経営専門官は、命を受けて、就農・女性課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

協同組織課に、経営・組織対策室並びに企画官二人及び経営専門官一人を置く。

２ 経営・組織対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下この項並びに次条第五項及び第六項において「組合」という。）の組織の整備及び合併の促進並びに組合及び農事組合法人の経営の改善に関すること。 二組合の行う農業に関する技術及び経営の向上を図るための教育に関する事業、農村の生活及び文化の改善に関する事業並びに農業の経営の事業の監督に関すること。 三組合及び農事組合法人の調査に関すること。

３ 経営・組織対策室に、室長を置く。

４ 企画官は、命を受けて、協同組織課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

５ 経営専門官は、協同組織課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

金融調整課に、企画官一人、経営専門官八人、金融調整官一人、組合金融調査官一人及び組合金融指導官三人を置く。

２ 企画官は、金融調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

３ 経営専門官は、命を受けて、金融調整課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

４ 金融調整官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に係る金融行政に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。

５ 組合金融調査官は、組合の信用事業並びに農林中央金庫、農業信用基金協会、農水産業協同組合貯金保険機構及び独立行政法人農林漁業信用基金の業務に関し調整を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

６ 組合金融指導官は、命を受けて、農林中央金庫の業務及び組合の信用事業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

保険課に、農業経営収入保険室及び経営専門官二人を置く。

２ 農業経営収入保険室は、農業経営収入保険事業に関する事務をつかさどる。

３ 農業経営収入保険室に、室長を置く。

４ 経営専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

経営局に、経営専門官三人を置く。

２ 経営専門官は、命を受けて、保険監理官のつかさどる職務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。

総務課に、調査官三人、企画官一人、特別会計専門官一人、管理官一人、総務・会計専門官一人、監査官二人及び福島復旧復興対策・緊急災害対策調整官一人を置く。

２ 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

３ 企画官は、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

４ 特別会計専門官は、食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の経理及び同勘定に属する物品の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

５ 管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

６ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

７ 監査官は、命を受けて、国営の土地改良事業（かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持及び増進するのに必要な事業をいう。以下同じ。）の業務及び会計の監査に関する事務を行う。

８ 福島復旧復興対策・緊急災害対策調整官は、福島の復旧及び復興並びに災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における初動措置に関する事務のうち農村振興局の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農村計画課に、農村活性化推進室及び都市農業室並びに企画官二人及び土地利用調整官一人を置く。

２ 農村活性化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農山漁村の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地域振興課及び都市農村交流課の所掌に属するものを除く。）。 二農山漁村の総合的な振興計画（中山間地域等の総合的な振興計画を除く。）の作成についての指導及び助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。

３ 農村活性化推進室に、室長を置く。

４ 都市農業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一都市及びその周辺における農業の振興に関すること。 二市民農園の整備の促進に関すること。

５ 都市農業室に、室長を置く。

６ 企画官は、農村計画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

７ 土地利用調整官は、農村計画課の所掌事務に係る土地その他の資源の農業上の利用の確保に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地域振興課に、中山間地域・日本型直接支払室を置く。

２ 中山間地域・日本型直接支払室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。 二農地法第三十二条第一項第一号に掲げる農地の農業上の利用の確保に関すること。 三中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。

３ 中山間地域・日本型直接支払室に、室長を置く。

都市農村交流課に、農泊・里業推進室及び農福連携推進室並びに企画官一人を置く。

２ 農泊・里業推進室は、農山漁村と都市との地域間交流に関する事務（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一農泊（観光旅客の農山漁村への来訪及び滞在をいう。次号において同じ。）の推進に関すること。 二農泊の推進と一体的に行う里業（農産物の加工又は販売を行う事業、農業の体験の機会の提供を行う事業その他の農村に存在する地域資源を活用して行う事業（農業を除く。）をいう。）の推進に関すること。

３ 農泊・里業推進室に、室長を置く。

４ 農福連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。 二農林水産業における高齢者及び障害者の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。 三農山漁村における高齢者及び障害者の福祉の向上に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。

５ 農福連携推進室に、室長を置く。

６ 企画官は、都市農村交流課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

鳥獣対策・農村環境課に、鳥獣対策室及び農村環境対策室並びに企画官、環境計画官、環境資源保全官、地すべり地質対策官及び地すべりリスク対策官それぞれ一人を置く。

２ 鳥獣対策室は、鳥獣害の防除に関する事務をつかさどる。

３ 鳥獣対策室に、室長を置く。

４ 農村環境対策室は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関する事務のうち気候変動への対応、生物の多様性の確保又は環境の状況の評価に係るものに関する事務をつかさどる。

５ 農村環境対策室に、室長を置く。

６ 企画官は、鳥獣対策・農村環境課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

７ 環境計画官は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

８ 環境資源保全官は、土地その他の開発資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

９ 地すべり地質対策官は、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１０ 地すべりリスク対策官は、地すべりの発生のおそれ及び地すべりによる影響についての評価並びに地すべり防止施設の維持保全に係る指針の策定に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

設計課に、計画調整室、施工企画調整室及び海外土地改良技術室並びに事業調整管理官一人、技術調査官一人、農業土木専門官二人、首席農業土木専門官一人、事業計画企画官一人、入札契約技術企画官一人、技術情報管理官一人、技術評価官一人、用地官三人及び用地管理官一人を置く。

２ 計画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。 二土地改良事業に関する長期計画に関すること。 三土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案に関すること。 四土地改良事業計画に関する事務の調整に関すること。

３ 計画調整室に、室長を置く。

４ 施工企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一土地改良事業の工事の設計基準、積算基準及び施工基準に関すること。 二土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。

５ 施工企画調整室に、室長を置く。

６ 海外土地改良技術室は、整備部の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

７ 海外土地改良技術室に、室長を置く。

８ 事業調整管理官は、設計課の所掌事務に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

９ 技術調査官は、土地改良事業の工事の設計に関する技術に関する重要事項についての調査、企画、連絡調整及び指導を行う。

１０ 農業土木専門官は、命を受けて、土地改良事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導並びに工事の設計についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１１ 首席農業土木専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

１２ 事業計画企画官は、土地改良事業計画に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

１３ 入札契約技術企画官は、土地改良事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１４ 技術情報管理官は、土地改良事業の工事を行うために必要な情報の収集、整理、分析及び利用に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１５ 技術評価官は、土地改良事業に係る技術に関する事項についての情報の収集、分析及び評価、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。

１６ 用地官は、命を受けて、土地改良事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

１７ 用地管理官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

土地改良企画課に、企画官、団体指導専門官及び土地改良調整官それぞれ一人を置く。

２ 企画官は、土地改良企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

３ 団体指導専門官は、土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会の業務及び会計に関する指導及び連絡調整に関する事務を行う。

４ 土地改良調整官は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第五十七条の十一第一項に規定する連携管理保全計画の作成に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

水資源課に、農業用水対策室及び施設保全管理室並びに水資源企画官及び農業水利施設企画官それぞれ一人を置く。

２ 農業用水対策室は、農林水産省組織令第八十二条第三号及び第四号に規定する土地改良事業（農業水利施設の保全その他の管理を除く。）に係る水の使用に関する企画及び連絡調整並びに指導及び助成に関する事務をつかさどる。

３ 農業用水対策室に、室長を置く。

４ 施設保全管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農業水利施設の保全その他の管理に関すること。 二土地改良財産（土地改良法第九十四条に規定する土地改良財産をいう。以下同じ。）の管理及び処分に関すること。

５ 施設保全管理室に、室長を置く。

６ 水資源企画官は、土地改良事業を基幹事業とする水資源開発のための地域計画に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

７ 農業水利施設企画官は、農業水利施設の維持保全及び更新に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農地資源課に、経営体育成基盤整備推進室及び多面的機能支払推進室並びに事業推進企画官及び多面的機能支払専門官それぞれ一人を置く。

２ 経営体育成基盤整備推進室は、土地改良事業のうち区画整理を行う事業に関する事務をつかさどる。

３ 経営体育成基盤整備推進室に、室長を置く。

４ 多面的機能支払推進室は、農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する事務をつかさどる。

５ 多面的機能支払推進室に、室長を置く。

６ 事業推進企画官は、命を受けて、土地改良事業の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 多面的機能支払専門官は、農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地域整備課に、農村整備調査官、企画官及び集落排水資源循環専門官それぞれ一人を置く。

２ 農村整備調査官は、地域整備課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

３ 企画官は、地域整備課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

４ 集落排水資源循環専門官は、農業集落排水施設から生じた汚泥の肥料としての利用に関する情報の収集、整理及び分析、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。

防災課に、防災・減災対策室及び災害対策室並びに海岸・防災事業調整官一人、防災・減災企画官一人、緊急災害対策官一人及び災害査定官二人を置く。

２ 防災・減災対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関すること。 二農用地及び農業用施設に関する災害防除事業についての助成及び監督に関すること。 三農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）の施行に関すること。

３ 防災・減災対策室に、室長を置く。

４ 災害対策室は、農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。

５ 災害対策室に、室長を置く。

６ 海岸・防災事業調整官は、農用地及び農業用施設に関する災害防除事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

７ 防災・減災企画官は、農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

８ 緊急災害対策官は、農業農村災害緊急派遣隊の管理及び運営に関する事務についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

９ 災害査定官は、命を受けて、農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。

植物防疫所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

那覇植物防疫事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

植物防疫所に、所長を置く。

２ 所長は、植物防疫所の事務を掌理する。

那覇植物防疫事務所に、事務所長を置く。

２ 事務所長は、那覇植物防疫事務所の事務を掌理する。

横浜植物防疫所に、次の四部並びに業務管理官及び研修指導官それぞれ一人を置く。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一所長の官印及び所印の保管に関すること。 二職員の人事に関すること。 三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 五国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 六営繕に関すること。 七庁内の管理に関すること。 八植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する講習に関すること。 九前各号に掲げるもののほか、植物防疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

総務部に、次の二課を置く。

庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一所長の官印及び所印の保管に関すること。 二職員の人事に関すること。 三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四庁内の管理に関すること。 五植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する講習に関すること。 六前各号に掲げるもののほか、植物防疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三営繕に関すること。

業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。 二植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号。以下この款において「法」という。）第八条第七項の隔離栽培に関すること。 三輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。 四防除用器具の保管に関すること。 五植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。 六植物の病菌害虫の同定及びその方法の指導に関すること。

業務部に、統括植物検疫官七人及び統括同定官一人を置く。

２ 統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。 二法第八条第七項の隔離栽培に関すること。 三輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。 四防除用器具の保管に関すること。 五植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。

３ 統括同定官は、植物の病菌害虫の同定及びその方法の指導に関する事務をつかさどる。

調査研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一植物検疫及び病菌害虫防除技術の改善に関する調査及び研究に関すること。 二諸外国における病菌害虫発生状況の調査に関すること。 三諸外国植物防疫機関との情報の交換に関すること。

調査研究部に、統括調査官四人を置く。

２ 統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一植物検疫及び病菌害虫防除技術の改善に関する調査及び研究に関すること。 二諸外国における病菌害虫発生状況の調査に関すること。 三諸外国植物防疫機関との情報の交換に関すること。

リスク分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一植物の病菌害虫の危険性の評価及び植物検疫上の適切な保護の水準を達成するために適用される措置の決定に関する調査及び研究に関すること。 二植物を輸入する者その他の関係者（諸外国植物防疫機関を除く。次条第二項第二号において同じ。）との情報の交換に関すること。

リスク分析部に、統括調査官三人を置く。

２ 統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一植物の病菌害虫の危険性の評価及び植物検疫上の適切な保護の水準を達成するために適用される措置の決定に関する調査及び研究に関すること。 二植物を輸入する者その他の関係者との情報の交換に関すること。

業務管理官は、植物検疫の業務の管理及び効率化に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。

研修指導官は、植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する研修についての企画及び指導に関する事務を行う。

名古屋植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官五人及び調整指導官一人を置く。

庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

調整指導官は、植物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

神戸植物防疫所に、庶務課及び会計課並びに業務部並びに調整指導官一人を置く。

庶務課は、第七十二条第一号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。

会計課は、第七十三条第二号及び第三号に掲げる事務並びに前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

業務部は、第七十四条各号及び第七十六条第一号に掲げる事務をつかさどる。

業務部に、統括植物検疫官七人及び統括同定官一人を置く。

２ 統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号及び第七十七条第二項第一号に掲げる事務をつかさどる。

３ 統括同定官は、第七十五条第三項の事務をつかさどる。

調整指導官は、第八十二条の事務を行う。

門司植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官三人及び調整指導官一人を置く。

庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

調整指導官は、第八十二条の事務を行う。

那覇植物防疫事務所に、庶務課並びに統括植物検疫官二人及び調整指導官一人を置く。

庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

調整指導官は、第八十二条の事務を行う。

植物防疫所の支所及び出張所の名称及び位置並びに那覇植物防疫事務所の出張所の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

支所は、次に掲げる事務をつかさどる。 一輸出入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸出入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究に関すること。 二法第二十三条第一項の規定による発生予察事業の実施に関すること。 三法第二十二条第一項に規定する指定有害動植物の防除に必要な薬剤（薬剤として用いることができる物を含む。）及び防除用器具の保管に関すること。

２ 出張所は、輸出入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸出入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究に関する事務をつかさどる。

支所に、支所長を置く。

横浜植物防疫所成田支所に統括植物検疫官六人を、横浜植物防疫所東京支所に統括植物検疫官二人を、横浜植物防疫所羽田空港支所に統括植物検疫官三人を、名古屋植物防疫所中部空港支所に統括植物検疫官二人を、神戸植物防疫所大阪支所に統括植物検疫官二人を、神戸植物防疫所関西空港支所に統括植物検疫官三人を、門司植物防疫所福岡支所に統括植物検疫官三人を置く。

２ 統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。 二法第八条第七項の隔離栽培に関すること。 三輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。 四防除用器具の保管に関すること。 五植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。

動物検疫所は、神奈川県に置く。

動物検疫所に、所長を置く。

２ 所長は、動物検疫所の事務を掌理する。

動物検疫所に、次の四部並びに調整指導官、統括検疫管理官及び感染症対策専門官それぞれ一人を置く。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一所長の官印及び所印の保管に関すること。 二職員の人事に関すること。 三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 五国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 六庁内の管理に関すること。 七前各号に掲げるもののほか、動物検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

総務部に、次の二課を置く。

庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一所長の官印及び所印の保管に関すること。 二職員の人事に関すること。 三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四庁内の管理に関すること。 五前各号に掲げるもののほか、動物検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

削除

企画管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一動物検疫所の所掌事務に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関すること。 二動物検疫所の所掌事務に関する調査並びに資料の収集、整理、分析及び提供に関すること。 三動物検疫の業務に必要な技術の研修に関すること。 四動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。 五家畜伝染病のうち国内に常在しないものの病原体が国内に侵入することにより重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。

企画管理部に、次の三課を置く。

企画調整課は、動物検疫所の所掌事務に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。

調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一動物検疫所の所掌事務に関する調査並びに資料の収集、整理、分析及び提供に関すること（危機管理課の所掌に属するものを除く。）。 二動物検疫の業務に必要な技術の研修に関すること。

危機管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一輸入に係る畜産物その他の物に係る処理施設及び保管施設並びに輸入動物の飼育施設の調査に関すること。 二動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。 三家畜伝染病のうち国内に常在しないものの病原体が国内に侵入することにより重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。

検疫部は、次に掲げる事務（精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の規定による輸出入動物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること。 二輸出入動物に対する狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）の規定に基づく検査に関すること。 三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。 四輸出入動物の健康検査に関すること。 五委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと。

検疫部に、次の三課を置く。