金融庁組織規則

秘書課に、管理室及び情報化統括室並びに企画官一人、人事調査官一人、管理予算調整官一人、監査専門官一人、情報企画調整官一人、業務情報化戦略調整官一人、情報セキュリティ分析専門官一人及び情報セキュリティ対策専門官一人を置く。

２ 管理室は、秘書課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一金融庁の機構及び定員に関すること。 二金融庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 三金融庁所属の国有財産及び物品の管理に関すること。 四金融庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 五東日本大震災復興特別会計の経理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。 六東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。 七金融庁の職員に貸与する宿舎に関すること。 八金融庁所属の建築物の営繕に関すること。 九庁内の管理に関すること。

３ 管理室に、室長を置く。

４ 情報化統括室は、秘書課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一金融庁の行政の考査に関すること。 二金融庁の情報システムの整備及び管理に関すること。 三金融庁の所掌に属する検査その他の監督に関する事務を処理するため必要な情報の整理及び分析並びにその結果の提供に関すること。 四金融庁の事務能率の増進に関すること。

５ 情報化統括室に、室長を置く。

６ 企画官は、命を受けて、秘書課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

７ 人事調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務のうち金融庁の職員の人事に関する重要事項並びに栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰に係る事務に従事する。

８ 管理予算調整官は、命を受けて、秘書課の所掌事務のうち金融庁の機構及び定員並びに金融庁の所掌に係る経費及び収入の予算並びに会計に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

９ 監査専門官は、命を受けて、秘書課の所掌事務のうち金融庁の所掌に係る会計の監査に関する専門的事項に係る事務に従事する。

１０ 情報企画調整官は、命を受けて、秘書課の所掌事務のうち第四項各号に掲げる事務に関する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

１１ 業務情報化戦略調整官は、命を受けて、秘書課の所掌事務のうち金融庁の情報システムの整備及び管理に関する計画の企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

１２ 情報セキュリティ分析専門官は、命を受けて、秘書課の所掌事務のうち金融庁の情報システムのセキュリティに関する専門的な情報の収集及び分析に従事する。

１３ 情報セキュリティ対策専門官は、命を受けて、秘書課の所掌事務のうち金融庁の情報システムのセキュリティ対策に関する専門的事項に係る事務に従事する。

文書課に、企画官二人、公文書管理調整官一人、法令審査調整官一人、国会連絡調整官一人及び広報企画調整官一人を置く。

２ 企画官は、命を受けて、文書課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

３ 公文書管理調整官は、命を受けて、文書課の所掌事務のうち公文書類の管理の適正な実施の確保に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

４ 法令審査調整官は、命を受けて、文書課の所掌事務のうち法令案の審査に係る調整に関する事務に従事する。

５ 国会連絡調整官は、命を受けて、文書課の所掌事務のうち国会との連絡に関し、必要な調整その他重要事項の処理に関する事務に従事する。

６ 広報企画調整官は、命を受けて、文書課の所掌事務のうち広報に関する事務の企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

総合政策課に、金融経済教育推進室及び研究官四人を置く。

２ 金融経済教育推進室は、総合政策課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一金融に係る知識の普及に関すること。 二勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針の策定に関すること。 三金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第八十二条第一項に規定する基本方針の策定及び推進に関すること。 四金融経済教育推進機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 五行政各部の施策の統一を図るために必要となる国民の安定的な資産形成（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第一条の二第六項に規定する資産形成をいう。）の支援に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。

３ 金融経済教育推進室に、室長を置く。

４ 研究官は、命を受けて、総合政策課の所掌事務のうち特定の課題に関する調査及び研究に従事する。

国際課に、企画官二人、国際銀行規制調整官一人、国際保険規制調整官一人、国際証券規制調整官一人、海外展開推進調整官一人、国際協力調整官一人及び金融国際審議官補佐官一人を置く。

２ 企画官は、命を受けて、国際課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

３ 国際銀行規制調整官は、命を受けて、国際課の所掌事務のうちバーゼル銀行監督委員会その他の銀行業に関する国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

４ 国際保険規制調整官は、命を受けて、国際課の所掌事務のうち保険監督者国際機構その他の保険業に関する国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

５ 国際証券規制調整官は、命を受けて、国際課の所掌事務のうち証券監督者国際機構その他の証券取引制度に関する国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

６ 海外展開推進調整官は、命を受けて、国際課の所掌事務のうち金融庁の所掌事務に係る国際関係事務のうち我が国事業者の海外における円滑な事業展開の促進に資する環境の整備に関する重要事項についての調整に関する事務に従事する。

７ 国際協力調整官は、命を受けて、国際課の所掌事務のうち金融庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

８ 金融国際審議官補佐官は、命を受けて、国際課の所掌事務のうち金融国際審議官の所掌に係る事務を整理する。

総務課に、保険企画室及び調査室並びに保険企画専門官一人を置く。

２ 保険企画室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一保険に関する制度の企画及び立案に関すること。 二船主相互保険組合に関する制度の企画及び立案に関すること。 三自動車損害賠償責任共済に関する制度の企画及び立案に関すること。

３ 保険企画室に、室長を置く。

４ 調査室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一内外における金融制度及びその運営に関する調査に関すること。 二内外における経済金融情勢に関する調査に関すること。 三金融庁の所掌事務に関する統計の作成及び資料の収集に関すること。

５ 調査室に、室長を置く。

６ 保険企画専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち第二項各号に掲げる事務に関する専門的事項に係る事務に従事する。

信用課に、信用機構企画室及び信用法制企画調整官一人を置く。

２ 信用機構企画室は、信用課の所掌事務のうち預金保険及び農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

３ 信用機構企画室に、室長を置く。

４ 信用法制企画調整官は、命を受けて、信用課の所掌事務のうち金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号。以下「令」という。）第十六条第一項第一号から第八号まで及び第十四号から第十六号までに掲げる事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

市場課に、市場機能強化室及び暗号資産企画室並びに市場法制企画調整官一人、市場インフラ構築調整官一人、金融取引官一人、市場業務専門官一人、市場調整官一人及び市場法制専門官一人を置く。

２ 市場機能強化室は、市場課の所掌事務のうち金融商品市場その他の金融市場の機能強化に関する制度の企画及び立案並びに必要な連絡調整に関する事務をつかさどる。

３ 市場機能強化室に、室長を置く。

４ 暗号資産企画室は、市場課の所掌事務のうち金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画及び立案に関する事務（暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。）に関するものに限る。）をつかさどる。

５ 暗号資産企画室に、室長を置く。

６ 市場法制企画調整官は、命を受けて、市場課の所掌事務のうち令第十七条第一項第一号から第四号までに掲げる事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

７ 市場インフラ構築調整官は、命を受けて、市場課の所掌事務のうち金融市場の整備に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

８ 金融取引官は、命を受けて、市場課の所掌事務のうち次に掲げる事務に従事する。 一金融機関の金利の調整に関すること。 二金融審議会金利調整分科会の庶務に関すること。 三株式、社債その他有価証券の振替に関する制度の企画及び立案に関すること。

９ 市場業務専門官は、命を受けて、市場課の所掌事務のうち金融商品債務引受業を行う者、取引情報蓄積機関及び振替機関等に関する制度の企画及び立案に関する専門的事項に係る事務に従事する。

１０ 市場調整官は、命を受けて、市場課の所掌事務のうち金融商品市場に関する調査その他専門的な事項に関する事務並びに二以上の市場間における重要事項についての調整に関する事務に従事する。

１１ 市場法制専門官は、命を受けて、市場課の所掌事務のうち有価証券の取引等の規制に関する専門的事項に係る事務に従事する。

企業開示課に、企画官二人、開示企画調整官一人、企業財務調査官一人、主任会計専門官一人及び国際会計調整官一人を置く。

２ 企画官は、命を受けて、企業開示課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

３ 開示企画調整官は、命を受けて、企業開示課の所掌事務のうち企業内容等の開示等に関する制度の企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

４ 企業財務調査官は、命を受けて、企業開示課の所掌事務のうち令第十八条第一項第二号及び第九号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務に従事する。

５ 主任会計専門官は、命を受けて、企業開示課の所掌事務のうち企業会計の基準の設定その他企業の財務に関する専門的事項に係る事務に従事する。

６ 国際会計調整官は、命を受けて、企業開示課の所掌事務のうち国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第三百十二条に規定する国際会計基準をいう。）に係る調整に関する事務に従事する。

総務課に、監督調査室、リスク管理検査室、サイバーセキュリティ対策企画調整室、金融犯罪対策室、金融サービス利用者相談室、貸金業室、信用機構対応室及び金融仲介企画室並びに企画官三人、マクロプルーデンス調整官一人、主任金融情報分析官一人、金融情報分析官二人、事業再生支援管理官一人、国際監督調整官一人、資料情報調査官二人、研修指導官一人、研修相談官一人、サイバーセキュリティ対策企画調整官一人、システムリスク審査官一人、経済安全保障専門官五人、金融行政相談官一人、主任金融仲介調査官一人、金融仲介調査官一人、調査官一人、主任統括検査官五人、統括検査官五人、特別検査官十五人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、主任専門検査官一人、専門検査官十六人及び金融証券検査官二百六十一人（うち百三十六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２ 監督調査室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一銀行・証券監督事務（令第二十条第一項第三号に規定する銀行・証券監督事務をいう。以下この条において同じ。）に関する指針の策定又は施策に関する調査に関すること。 二金融機関等（令第七条第二項に規定する金融機関等をいう。第十四項第二号及び第五号を除き、以下同じ。）の業務又は財産に関するリスク及びその管理の状況の把握に関する施策の企画及び立案並びに推進に関すること。 三金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策に関する企画及び立案並びに推進に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 四金融庁の所掌に属する中小企業者その他の事業者の事業の再生の支援に関する事務の総括に関すること。

３ 監督調査室に、室長を置く。

４ リスク管理検査室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一金融機関等のリスク管理の状況を把握するための検査のうち重要なものの実施に関すること。 二銀行・証券監督事務に従事する職員の訓練並びに監督事務の指導及び監督に関すること。

５ リスク管理検査室に、室長を置く。

６ サイバーセキュリティ対策企画調整室は、総務課の所掌事務のうち複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向を把握するための包括的又は特に専門的な調査、分析及び検査並びにその結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関すること（サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第二十七項において同じ。）の確保に関するものに限る。）をつかさどる。

７ サイバーセキュリティ対策企画調整室に、室長を置く。

８ 金融犯罪対策室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一金融犯罪対策に関すること（金融機関等に関するものに限る。）。 二金融活動作業部会審査その他の資金洗浄及びテロ資金供与対策に関すること（金融機関等に関するものに限る。）。 三令第七条第一項第三号ナに掲げる者の監督に関すること。

９ 金融犯罪対策室に、室長を置く。

１０ 金融サービス利用者相談室は、総務課の所掌事務のうち金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関する事務をつかさどる。

１１ 金融サービス利用者相談室に、室長を置く。

１２ 貸金業室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一令第七条第一項第三号タ及びレに掲げる者の監督に関すること。 二商品取引所の会員等のみに対する貸付けの業務を行う者（貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第四号に掲げる者をいう。）の届出の受理及び実態調査に関すること。

１３ 貸金業室に、室長を置く。

１４ 信用機構対応室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 二預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十九条第二項に規定する合併等をいう。）の適格性の認定及びあっせん並びに預金保険機構による特定資金援助に係る金融機関等（同法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。第五号において同じ。）の特定合併等（同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。）の特定適格性の認定及びあっせんを行うこと。 三農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助に係る農水産業協同組合の合併等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第六十一条第二項に規定する合併等をいう。）の適格性の認定及びあっせんを行うこと。 四金融危機対応会議の庶務に関すること。 五預金保険法の規定に基づく金融整理管財人による管理、金融危機への対応及び金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置に関すること。 六農水産業協同組合貯金保険法の規定に基づく管理人による管理及び金融危機への対応に関すること。

１５ 信用機構対応室に、室長を置く。

１６ 金融仲介企画室は、総務課の所掌事務のうち金融仲介機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

１７ 金融仲介企画室に、室長を置く。

１８ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

１９ マクロプルーデンス調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向に関する調査及び分析に関する事務の総括並びにその取りまとめた調査及び分析の結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関する事務についての調整に関する事務に従事する。

２０ 主任金融情報分析官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち銀行・証券監督事務に関する情報の収集及び分析に関する事務の総括に関する事務に従事し、並びに金融情報分析官の行う事務を整理する。

２１ 金融情報分析官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち銀行・証券監督事務に関する情報の収集及び分析に関する事務の総括に関する事務に従事する。

２２ 事業再生支援管理官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち金融庁の所掌に属する中小企業者その他の事業者の事業の再生の支援に関する事務の総括に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

２３ 国際監督調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち国際的な銀行・証券監督事務に係る施策に関し総合的な処理を要する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

２４ 資料情報調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち検査に係る情報の収集及び管理に関する事務に従事する。

２５ 研修指導官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち銀行・証券監督事務に従事する職員の訓練に関する事務に従事する。

２６ 研修相談官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち銀行・証券監督事務に従事する職員の訓練に関する事務についての次に掲げる事務に従事する。 一情報システムを活用して行う研修に関すること。 二財務局及び沖縄総合事務局との事務の連絡調整に関すること。

２７ サイバーセキュリティ対策企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向を把握するための包括的又は特に専門的な調査、分析及び検査並びにその結果に基づく必要な施策の企画及び立案並びに調整に関する事務（サイバーセキュリティの確保に関するものに限る。）に従事する。

２８ システムリスク審査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうちシステムリスクに係る審査に関する事務に従事する。

２９ 経済安全保障専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち金融庁の所掌に係る安全保障の確保に関する経済施策に関する専門的事項に係る事務に従事する。

３０ 金融行政相談官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関する事務のうち専門的事項に係る事務に従事する。

３１ 主任金融仲介調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち金融仲介機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の推進に関する事務に従事し、並びに金融仲介調査官及び調査官の行う事務を整理する。

３２ 金融仲介調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち金融仲介機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の推進に関する事務に従事し、及び調査官の行う事務を整理する。

３３ 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち金融仲介機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の推進に関する事務に従事する。

３４ 主任統括検査官は、命を受けて、次に掲げる事務に従事する。 一検査の実施に係る重要事項についての企画及び立案に関すること。 二検査を実施し、並びに統括検査官、特別検査官、主任専門検査官、専門検査官及び金融証券検査官の行う事務を整理すること。

３５ 統括検査官は、命を受けて、検査を実施し、並びに特別検査官、主任専門検査官、専門検査官及び金融証券検査官の行う事務を整理する。

３６ 特別検査官は、命を受けて、検査を実施し、並びに主任専門検査官、専門検査官及び金融証券検査官の行う事務を整理する。

３７ 主任専門検査官は、命を受けて、高度な専門的知識を必要とする検査を実施し、並びに専門検査官及び金融証券検査官の行う事務を整理する。

３８ 専門検査官は、命を受けて、高度な専門的知識を必要とする検査を実施する。

３９ 金融証券検査官は、命を受けて、検査を実施する。

４０ 第三十四項から前項までの「検査」とは、金融庁が行う検査のうち、企画市場局企業開示課並びに資産運用・保険監督局並びに証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会が行う検査を除いたものをいう。

銀行第一課に、銀行監督専門官一人及び銀行業務危機管理専門官一人を置く。

２ 銀行監督専門官は、命を受けて、銀行第一課の所掌事務のうち銀行業を営む者の経営管理及びリスクの管理に関する専門的事項に係る事務に従事する。

３ 銀行業務危機管理専門官は、命を受けて、銀行第一課の所掌事務のうち銀行業を営む者の危機管理に関する専門的事項に係る事務に従事する。

銀行第二課に、協同組織金融室及び地域銀行調整官一人を置く。

２ 協同組織金融室は、銀行第二課の所掌事務のうち次に掲げる者の監督に関する事務をつかさどる。 一信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 二農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに農林中央金庫 三株式会社商工組合中央金庫 四信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業又は農林中央金庫代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合 五信用保証協会、保証業務支援機関（信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）第三十七条第一項に規定する保証業務支援機関をいう。）、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会

３ 協同組織金融室に、室長を置く。

４ 地域銀行調整官は、命を受けて、銀行第二課の所掌事務に関する財務局及び沖縄総合事務局との連絡調整に関する事務に従事する。

証券課に、証券監督専門官一人を置く。

２ 証券監督専門官は、命を受けて、証券課の所掌事務のうち令第二十三条第一項第一号イからリまでに掲げる者の経営管理、法令その他の規則の遵守及びリスクの管理に関する専門的事項に係る事務に従事する。

総務課に、主任統括検査官四人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、特別検査官二十三人、専門検査官三十一人及び金融証券検査官百三十五人（うち六十八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２ 主任統括検査官は、命を受けて、次に掲げる事務に従事する。 一検査の実施に係る重要事項についての企画及び立案に関すること。 二検査を実施し、並びに特別検査官、専門検査官及び金融証券検査官の行う事務を整理すること。

３ 特別検査官は、命を受けて、検査を実施し、並びに専門検査官及び金融証券検査官の行う事務を整理する。

４ 専門検査官は、命を受けて、高度な専門的知識を必要とする検査を実施する。

５ 金融証券検査官は、命を受けて、検査を実施する。

６ 第二項から前項までの「検査」とは、令第八条第一項第一号及び第六号に掲げる事務において実施する検査のうち、証券取引等監視委員会が行う検査を除いたものをいう。

資産運用課に、資産運用調整官一人を置く。

２ 資産運用調整官は、命を受けて、資産運用課の所掌事務のうち資産運用に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

保険課に、損害保険・少額短期保険監督室並びに企画官一人、保険計理官二人、保険サービス監視専門官二人、保険財務会計管理官一人、保険財務会計基準専門官二人、保険業務専門官一人及び保険数理専門官五人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２ 損害保険・少額短期保険監督室は、保険課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一次に掲げる者の監督に関すること。イ保険業を行う者（損害保険会社、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第九項に規定する外国損害保険会社等、同法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員（同条第一項に規定する引受社員をいう。）及び少額短期保険業者に限る。）ロ保険持株会社（その子会社とする保険会社が損害保険会社であるものに限る。）及び保険業法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社ハ船主相互保険組合ニ損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第二百二十八条各号に掲げる保険契約及び少額短期保険業者が保険者となる保険契約に係る保険募集に限る。）ホ自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十三条の五第二項に規定する指定紛争処理機関 二自動車損害賠償責任共済に関すること。 三自動車損害賠償責任保険審議会の庶務に関すること。

３ 損害保険・少額短期保険監督室に、室長を置く。

４ 企画官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

５ 保険計理官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち次に掲げる事務に従事する。 一次に掲げる者の監督のうち保険の計理に関すること。イ保険業を行う者ロ船主相互保険組合 二損害保険料率算出団体の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務のうち保険の計理に関すること。

６ 保険サービス監視専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険募集（保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。）に関する専門的事項に係る事務に従事する。

７ 保険財務会計管理官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険業を行う者の財務基準及び会計基準に関する専門的事項に係る事務を整理する。

８ 保険財務会計基準専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険業を行う者の財務基準及び会計基準に関する専門的事項に係る事務に従事する。

９ 保険業務専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険業を行う者の法令その他の規則の遵守及びリスクの管理に関する専門的事項に係る事務に従事する。

１０ 保険数理専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険数理に関する専門的事項に係る事務に従事する。

郵政金融課に、企画官一人を置く。

２ 企画官は、命を受けて、郵政金融課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

資金決済課に、金融サービス仲介業室を置く。

２ 金融サービス仲介業室は、資金決済課の所掌事務のうち令第三十一条第一項第一号ヘ、ト、ル及びヲに掲げる者の監督に関する事務をつかさどる。

３ 金融サービス仲介業室に、室長を置く。

暗号資産・ステーブルコイン課に、イノベーション推進室を置く。

２ イノベーション推進室は、暗号資産・ステーブルコイン課の所掌事務のうち金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策（金融機関等の先端的な技術の活用に係ることに限る。）の推進に関する事務をつかさどる。

３ イノベーション推進室に、室長を置く。

証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）の事務局に、次の六課及び証券検査監理官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一委員会の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二監視事務（委員会の所掌に属する事務をいう。）に従事する職員の訓練に関する総合的な計画の策定及び実施に関すること。 三金融庁設置法（平成十年法律第百三十号。以下「法」という。）第二十条から第二十二条までに規定する勧告、建議その他の事務に関すること。 四前三号に掲げるもののほか、委員会の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

２ 総務課に、情報解析室を置く。

３ 情報解析室は、総務課の所掌事務のうち電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全、調査及び分析に関する事務をつかさどる。

４ 情報解析室に、室長を置く。

市場分析審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に関する包括的な情報収集（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）その他の法律の規定により委員会が行うこととされている報告又は資料の徴取及び報告の求めによるものを含む。）及び分析並びにその結果に基づく当該取引又はデリバティブ取引等の内容の審査に関する専門的な事務（次号及び第三項第二号並びに第二十七条第五項から第九項までにおいて「市場分析審査事務」という。）に関すること。 二市場分析審査事務に従事する職員の訓練並びに市場分析審査事務の指導及び監督に関すること。

２ 市場分析審査課に、国際取引等分析室を置く。

３ 国際取引等分析室は、市場分析審査課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一国外で行われる重大な不公正取引等に関する情報収集及び対処方針の企画に関すること。 二国際金融資本市場の情報の収集及び分析に係る市場分析審査事務に関すること。

４ 国際取引等分析室に、室長を置く。

証券検査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一金融商品取引法その他の法律の規定に基づく報告又は資料の徴取、検査、調査及び報告の求め（法律の規定に基づき委員会に委任されたものに限り、銀行・証券監督局及び資産運用・保険監督局並びに市場分析審査課、取引調査課及び開示検査課の所掌に属するものを除く。次号及び第三号、第二十六条並びに第二十七条第十項から第十三項までにおいて「証券検査」という。）に関すること（証券検査監理官の所掌に属させられたものを除く。）。 二証券検査の結果を分析し、統計その他の資料を作成すること。 三証券検査に従事する職員の訓練並びに証券検査に関する事務の指導及び監督に関すること。

２ 証券検査課に、国際証券検査室を置く。

３ 国際証券検査室は、証券検査課の所掌事務のうち次に掲げる者に係るものをつかさどる。 一金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二条第一項の規定の適用を受ける者 二海外投資家等特例業務届出者（金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいい、同法附則第三条の三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により海外投資家等特例業務届出者に該当することとなる者を含む。）

４ 国際証券検査室に、室長を置く。

取引調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一次に掲げる調査並びに報告の求め及び受理に関すること（金融商品取引法第百九十四条の七第二項の規定により委任されたものに限り、市場分析審査課の所掌に属するものを除く。次号、第三号及び第二十七条第十四項において「取引調査等」という。）。イ金融商品取引法第百七十七条第一項の規定に基づく調査（同法第百七十二条の十二第一項の規定による課徴金に関する調査を除く。）及び同法第百七十七条第二項の規定に基づく報告の求め（同法第百七十二条の十二第一項の規定による課徴金に関する調査に係るものを除く。）ロ金融商品取引法第百八十五条の七第十四項の規定に基づく報告（同法第百七十五条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）に該当する事実に関するものに限る。）の受理 二取引調査等の結果を分析し、統計その他の資料を作成すること。 三取引調査等に従事する職員の訓練並びに取引調査等に関する事務の指導及び監督に関すること。

開示検査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一次に掲げる報告又は資料の徴取、検査、調査並びに報告の求め及び受理に関すること（金融商品取引法第百九十四条の七第二項から第四項までの規定により委任されたものに限り、市場分析審査課及び取引調査課の所掌に属するものを除く。次号、第三号及び第二十七条第十四項において「開示検査等」という。）。イ金融商品取引法第二十六条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二項、第二十七条の三十第一項、第二十七条の三十五第一項並びに第二十七条の三十七第一項の規定に基づく報告又は資料の徴取及び検査並びに同法第二十六条第二項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第三項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十第三項、第二十七条の三十五第二項及び第二十七条の三十七第二項の規定に基づく報告の求め（同法第二十七条の三十第三項の規定に基づく報告の求めにあっては、同条第一項の規定に基づく報告又は資料の徴取及び検査に関して行うものに限る。）ロ金融商品取引法第二十七条の三十第二項及び第百九十三条の二第六項の規定に基づく報告又は資料の徴取並びに同法第二十七条の三十第三項の規定に基づく報告の求め（同条第二項の規定に基づく報告又は資料の徴取に関して行うものに限る。）ハ金融商品取引法第百七十七条第一項の規定に基づく調査及び同条第二項の規定に基づく報告の求めニ金融商品取引法第百八十五条の七第十四項の規定に基づく報告の受理ホ金融商品取引法第百八十七条第一項の規定に基づく調査（同法第二章から第二章の六までの規定に係る同法第百九十二条第一項の規定による申立てについて行うものに限る。）及び同法第百八十七条第二項の規定に基づく報告の求め（同法第二章から第二章の六までの規定に係る同法第百九十二条第一項の規定による申立てについて行うものに限る。） 二開示検査等の結果を分析し、統計その他の資料を作成すること。 三開示検査等に従事する職員の訓練並びに開示検査等に関する事務の指導及び監督に関すること。

特別調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）に基づく犯則事件の調査（次号及び第二十七条第二十項から第二十三項までにおいて「犯則事件の調査」という。）に関すること。 二犯則事件の調査に従事する職員の訓練並びに犯則事件の調査に関する事務の指導及び監督に関すること。

証券検査監理官は、命を受けて、証券検査の実施に関する事務を分掌し、及び証券検査のうち重要なものを実施する。

委員会の事務局に、総括調整官一人、主任情報技術専門官一人、情報技術専門官四人、主任証券取引審査官五人、証券取引審査官五十一人（うち三十人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、インターネット審査官七人、主任国際専門審査官一人、国際専門審査官四人、統括検査官五人、特別検査官二十三人、専門検査官十三人、証券検査官百五十五人（うち百八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、統括調査官三人、総括証券調査官二人、主任証券調査官十六人、証券調査審理官一人、証券調査官百七十九人（うち百二十四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、証券調査指導官二人（検察官をもって充てるものとする。）、特別調査管理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、統括特別調査官二人、主任証券取引特別調査官十五人、証券取引特別調査官三百二十人（うち二百七十八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、主任国際専門調査官一人及び国際専門調査官二人を置く。

２ 総括調整官は、命を受けて、委員会の所掌事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

３ 主任情報技術専門官は、命を受けて、情報解析室の所掌事務に関する専門的事項に係る事務に従事し、及び情報技術専門官の行う事務を整理する。

４ 情報技術専門官は、命を受けて、情報解析室の所掌事務に関する専門的事項に係る事務に従事する。

５ 主任証券取引審査官は、命を受けて、市場分析審査事務に従事し、並びに証券取引審査官及びインターネット審査官の行う事務を整理する。

６ 証券取引審査官は、命を受けて、市場分析審査事務に従事する。

７ インターネット審査官は、命を受けて、主としてインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて発信された市場分析審査事務に従事する。

８ 主任国際専門審査官は、命を受けて、主として外国にある者に係る市場分析審査事務に従事し、及び国際専門審査官の行う事務を整理する。

９ 国際専門審査官は、命を受けて、主として外国にある者に係る市場分析審査事務に従事する。

１０ 統括検査官は、命を受けて、証券検査を実施し、並びに特別検査官、専門検査官及び証券検査官の行う事務を整理する。

１１ 特別検査官は、命を受けて、証券検査を実施し、並びに専門検査官及び証券検査官の行う事務を整理する。

１２ 専門検査官は、命を受けて、高度な専門的知識を必要とする証券検査を実施する。

１３ 証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施する。

１４ 統括調査官は、命を受けて、取引調査等及び開示検査等（次項から第十九項までにおいて「課徴金調査等」と総称する。）を実施し、並びに主任証券調査官及び証券調査官の行う事務のうち重要なものを整理する。

１５ 総括証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、並びに主任証券調査官及び証券調査官の行う事務を整理する。

１６ 主任証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、及び証券調査官の行う事務を整理する。

１７ 証券調査審理官は、命を受けて、課徴金調査等に関する審理を行う。

１８ 証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施する。

１９ 証券調査指導官は、命を受けて、課徴金調査等に関し、必要な調査手法の研究及び指導を行う。

２０ 特別調査管理官は、命を受けて、犯則事件の調査及び告発に関する専門的事項に係る事務に従事する。

２１ 統括特別調査官は、命を受けて、犯則事件の調査を実施し、並びに主任証券取引特別調査官、証券取引特別調査官、主任国際専門調査官及び国際専門調査官の行う事務を整理する。

２２ 主任証券取引特別調査官は、命を受けて、犯則事件の調査を実施し、及び証券取引特別調査官の行う事務を整理する。

２３ 証券取引特別調査官は、命を受けて、犯則事件の調査を実施する。

２４ 主任国際専門調査官は、命を受けて、特別調査課の所掌事務のうち主として外国にある者に係る資料及び情報の収集及び整理を行い、並びに国際専門調査官の行う事務を整理する。

２５ 国際専門調査官は、命を受けて、特別調査課の所掌事務のうち主として外国にある者に係る資料及び情報の収集並びに整理を行う。

金融庁に、金融庁顧問を置くことができる。

２ 金融庁顧問は、金融庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。

３ 金融庁顧問は、非常勤とする。

この府令は、公布の日から施行する。

金融監督庁組織規則（平成十年総理府令第四十号）は、廃止する。

企画市場局信用課信用機構企画室は、第六条第二項に規定する事務のほか、令附則第五条第四項に規定する政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

銀行・証券監督局総務課信用機構対応室は、第九条第十四項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）の規定に基づく事務 二金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）の規定に基づく事務 三預金保険法附則第七条第一項に規定する協定銀行の監督に関する事務

２ 銀行・証券監督局総務課信用機構対応室は、第九条第十四項各号及び前項各号に掲げる事務のほか、令附則第五条第二項に規定する政令で定める日までの間、株式会社産業再生機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

法附則第八条第二項に規定する政令で定める日までの間、第九条の規定の適用については、同条に定める事務には、銀行等保有株式取得機構に係る事務を含むものとする。

２ 令附則第五条第二項に規定する政令で定める日までの間、第九条の規定の適用については、同条に定める事務には、株式会社産業再生機構に係る事務を含むものとする。

３ 令附則第五条第四項に規定する政令で定める日までの間、第九条の規定の適用については、同条に定める事務には、株式会社地域経済活性化支援機構に係る事務を含むものとする。

４ 令附則第五条第五項に規定する政令で定める日までの間、第九条の規定の適用については、同条に定める事務には、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る事務を含むものとする。

第九条第一項の金融証券検査官のうち一人は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。

第十三条第一項の金融証券検査官のうち四人は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。

この命令は、法の施行の日から施行する。

この府令は、平成十六年四月一日から施行する。

この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。

この府令は、保険業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この府令は、会社法の施行の日から施行する。

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

第二十三条の規定による改正前の金融庁組織規則（次項において「旧金融庁組織規則」という。）第八条第十項第一号ハ（抵当証券業を営む者に係る部分に限る。）の規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。

２ 旧金融庁組織規則第八条第十項第一号ニの規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間（同号ニに掲げる抵当証券保管機構が証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十八条第二項に規定する業務を行う場合にあっては、当該業務が終了するまでの間）は、なおその効力を有する。

この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一略 二第二条の規定（貸金業法施行規則第十条の八の三第一号及び第二十六条の二十四第一項第一号ロの改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第二十一条、第二十八条及び第三十三条の規定改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（附則第四条及び第六条において「第三号施行日」という。）

この府令は、平成二十年一月四日（以下「施行日」という。）から施行する。

既登録社債等及び旧登録社債等については、第八条の規定による改正前の金融庁組織規則第十三条（第一号に係る部分に限る。）及び第十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。

この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。

この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。

この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

この府令は、令和六年四月一日から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。