ボイラー及び圧力容器安全規則

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一ボイラー労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第一条第三号に掲げるボイラーをいう。 二小型ボイラー令第一条第四号に掲げる小型ボイラーをいう。 三第一種圧力容器令第一条第五号に掲げる第一種圧力容器をいう。 四小型圧力容器令第一条第六号に掲げる小型圧力容器をいう。 五第二種圧力容器令第一条第七号に掲げる第二種圧力容器をいう。 六最高使用圧力蒸気ボイラー若しくは温水ボイラー又は第一種圧力容器若しくは第二種圧力容器にあつてはその構造上使用可能な最高のゲージ圧力（以下「圧力」という。）をいう。

令第一条第三号イの厚生労働省令で定める伝熱面積の算定方法は、次の各号に掲げるボイラーについて、当該各号に定める面積をもつて算定するものとする。 一水管ボイラー及び電気ボイラー以外のボイラー火気、燃焼ガスその他の高温ガス（以下「燃焼ガス等」という。）に触れる本体の面で、その裏面が水又は熱媒に触れるものの面積（燃焼ガス等に触れる面にひれ、スタツド等を有するものにあつては、当該ひれ、スタツド等について次号ロからヘまでを準用して算定した面積を加えた面積） 二貫流ボイラー以外の水管ボイラー水管及び管寄せの次の面積を合計した面積イ水管（ロからチまでに該当する水管を除く。）又は管寄せでその全部又は一部が燃焼ガス等に触れるものにあつては、燃焼ガス等に触れる面の面積ロひれが長手方向に取り付けられており、かつ、ひれの両面が燃焼ガス等に触れる水管にあつては、ひれの片面の面積に次の表の上欄に掲げるひれの区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た面積を管の外周の面積に加えた面積ひれの区分係数両面に放射熱をうけるもの一・〇片面に放射熱、他面に接触熱をうけるもの〇・七両面に接触熱をうけるもの〇・四ハひれが長手方向に取り付けられており、かつ、ひれの片面が燃焼ガス等に触れる水管にあつては、ひれの片面の面積に次の表の上欄に掲げるひれの区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た面積を管の外周のうち燃焼ガス等に触れる部分の面積に加えた面積ひれの区分係数放射熱をうけるもの〇・五接触熱をうけるもの〇・二ニひれが円周方向又はスパイラル状に取り付けられている水管にあつては、ひれの片面の面積（スパイラル状のひれにあつては、ひれの巻数を円周方向のひれの枚数として円周方向に取り付けられているひれとみなして算定した面積）の二十パーセントの面積を管の外周の面積に加えた面積ホ耐火れんがによつておおわれた水管にあつては、管の外側の壁面に対する投影面積ヘ耐火物によつておおわれているスタツドチユーブで、壁に配置してあるものにあつては管の外周の面積の二分の一の面積、その被覆物の全周が燃焼ガス等に触れるものにあつては管の外周の面積ト燃焼ガス等に触れるスタツドチユーブにあつては、スタツドの側面の面積の十五パーセントの面積を管の外周の面積に加えた面積チベーレー式水壁にあつては、燃焼ガス等に触れる面の面積 三貫流ボイラー燃焼室入口から過熱器入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積 四電気ボイラー電力設備容量六十キロワットを一平方メートルとみなしてその最大電力設備容量を換算した面積

ボイラー（小型ボイラーを除く。この章において同じ。）を製造しようとする者は、製造しようとするボイラーについて、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けているボイラーと型式が同一であるボイラー（以下「許可型式ボイラー」という。）については、この限りでない。

２ 前項の許可を受けようとする者は、ボイラー製造許可申請書（様式第一号）にボイラーの構造を示す図面並びに次の第一号及び第二号に掲げる書類及び書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。ただし、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十三条の二第一項の規定により、所轄都道府県労働局長が、当該ボイラーの設計について、法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準（以下「製造許可基準」という。）のうち当該特定機械等の構造に係る部分に適合しているかどうかの審査（この章及び第三章において「設計審査」という。）の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、ボイラーの構造を示す図面並びに次の第二号及び第三号に掲げる書面を添えるものとする。 一法第三十七条第三項の登録設計審査等機関（以下「登録設計審査等機関」という。）のうち当該ボイラーを製造しようとする者の事業場の所在地を含む地域の区分の登録があるものが行つた設計審査の結果を記載した書類 二次の事項を記載した書面イボイラーの製造及び検査のための設備の種類、能力及び数ロ工作責任者の経歴の概要ハ工作者の資格及び数ニ溶接によつて製造するときは、溶接施行法試験結果 三強度計算その他設計審査に必要な事項を記載した書面

登録設計審査等機関が行う設計審査を受けようとする者は、ボイラー設計審査申請書（様式第一号の二）にボイラーの構造を示す図面及びボイラーの強度計算その他設計審査に必要な事項を記載した書面を添えて、登録設計審査等機関に提出しなければならない。

２ 登録設計審査等機関は、前項の申請に基づき行つた設計審査の結果を記載したボイラー設計審査結果証明書（様式第一号の三）を申請者に交付する。

第三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係るボイラー又は許可型式ボイラーを製造する場合において、同条第二項第二号イの設備又は同号ロの工作責任者を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

ボイラーを製造した者は、法第三十八条第一項の規定により、当該ボイラーについて、設計審査を行つた登録設計審査等機関の検査を受けなければならない。ただし、当該登録設計審査等機関の検査を受けることができないときは、他の登録設計審査等機関の検査を受けることができる。

２ 溶接によるボイラーについては、第七条第一項の規定による検査に合格した後でなければ、前項の規定により登録設計審査等機関が行う検査（以下この章において「構造検査」という。）を受けることができない。

３ 構造検査を受けようとする者は、ボイラー構造検査申請書（様式第二号）にボイラー明細書（様式第三号）を添えて、登録設計審査等機関に提出しなければならない。

４ 登録設計審査等機関は、構造検査に合格したボイラーに様式第四号による刻印を押し、そのボイラー明細書を申請者に交付する。

５ 登録設計審査等機関は、構造検査に合格した移動式ボイラーについて、申請者に対しボイラー検査証（様式第六号）を交付する。

法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が前条の構造検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条（第一項ただし書を除く。）の規定を適用する。この場合において、同条中「設計審査を行つた登録設計審査等機関」又は「登録設計審査等機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長（組立式ボイラーにあつては、当該ボイラーの設置地を管轄する都道府県労働局長）又は登録設計審査等機関」とする。

構造検査を受ける者は、次の事項を行なわなければならない。 一ボイラーを検査しやすい位置に置くこと。 二水圧試験の準備をすること。 三安全弁（温水ボイラーにあつては、逃がし弁。以下この章において同じ。）及び水面測定装置（蒸気ボイラーで水位の測定を必要とするものの検査の場合に限る。）を取りそろえておくこと。

２ 都道府県労働局長は、構造検査のために必要があると認めるときは、次の事項を構造検査を受ける者に命ずることができる。 一ボイラーの被覆物の全部又は一部を取り除くこと。 二管若しくはリベツトを抜き出し、又は板若しくは管に穴をあけること。 三鋳鉄製ボイラーにあつては、解体すること。 四その他必要と認める事項

３ 構造検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

溶接によるボイラーの溶接をしようとする者は、法第三十八条第一項の規定により、当該ボイラーについて、設計審査を行つた登録設計審査等機関の検査を受けなければならない（附属設備（過熱器及び節炭器に限る。以下この章において同じ。）若しくは圧縮応力以外の応力を生じない部分のみが溶接によるボイラー又は貫流ボイラー（気水分離器を有するものを除く。）を除く。）。ただし、当該登録設計審査等機関の検査を受けることができないときは、他の登録設計審査等機関の検査を受けることができる。

２ 前項の規定により登録設計審査等機関が行う検査（以下この章において「溶接検査」という。）を受けようとする者は、当該ボイラーの溶接作業に着手する前に、ボイラー溶接検査申請書（様式第七号）にボイラー溶接明細書（様式第八号）を添えて、登録設計審査等機関に提出しなければならない。

３ 登録設計審査等機関は、溶接検査に合格したボイラーに様式第九号による刻印を押し、そのボイラー溶接明細書を申請者に交付する。

法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が前条の溶接検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条（第一項ただし書を除く。）の規定を適用する。この場合において、同条中「設計審査を行つた登録設計審査等機関」又は「登録設計審査等機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長又は登録設計審査等機関」とする。

溶接検査を受ける者は、次の事項を行なわなければならない。 一機械的試験の試験片を作成すること。 二放射線検査の準備をすること。

２ 溶接検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

事業者は、令第二十条第四号の業務のうちボイラーの溶接の業務については特別ボイラー溶接士免許を受けた者（以下「特別ボイラー溶接士」という。）でなければ、当該業務につかせてはならない。ただし、溶接部の厚さが二十五ミリメートル以下の場合又は管台、フランジ等を取り付ける場合の溶接の業務については、普通ボイラー溶接士免許を受けた者（以下「普通ボイラー溶接士」という。）を当該業務につかせることができる。

事業者は、ボイラー（移動式ボイラーを除く。）を設置しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、ボイラー設置届（様式第十一号）にボイラー明細書（様式第三号）及び次の事項を記載した書面を添えて、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。 一第十八条のボイラー室及びその周囲の状況 二ボイラー及びその配管の配置状況 三ボイラーの据付基礎並びに燃焼室及び煙道の構造 四燃焼が正常に行われていることを監視するための措置

移動式ボイラーを設置しようとする者は、あらかじめ、ボイラー設置報告書（様式第十二号）にボイラー明細書（様式第三号）及びボイラー検査証（様式第六号）を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、法第八十八条第一項ただし書の規定による認定（第二十五条第二項及び第三項を除き、以下「認定」という。）を受けた事業者については、この限りでない。

次の者は、法第三十八条第一項の規定により、それぞれ当該ボイラーについて、登録設計審査等機関の検査を受けなければならない。 一ボイラーを輸入した者 二構造検査又はこの項の検査を受けた後一年以上（設置しない期間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたボイラーについては二年以上）設置されなかつたボイラーを設置しようとする者 三使用を廃止したボイラーを再び設置し、又は使用しようとする者

２ 外国においてボイラーを製造した者は、法第三十八条第二項の規定により、当該ボイラーについて、登録設計審査等機関の検査を受けることができる。当該検査が行われた場合においては、当該ボイラーを輸入した者については、前項の規定は、適用しない。

３ 前二項の規定により登録設計審査等機関が行う検査（以下この章において「使用検査」という。）を受けようとする者は、ボイラー使用検査申請書（様式第十三号）にボイラー明細書（様式第三号）を添えて、登録設計審査等機関に提出しなければならない。

４ ボイラーを輸入し、又は外国において製造した者が使用検査を受けようとするときは、前項の申請書に当該申請に係るボイラーの構造が製造許可基準のうちボイラーの構造に係る部分に適合していることを厚生労働大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。

５ 登録設計審査等機関は、使用検査に合格したボイラーに様式第四号による刻印を押し、そのボイラー明細書を申請者に交付する。

６ 登録設計審査等機関は、使用検査に合格した移動式ボイラーについて、申請者に対しボイラー検査証（様式第六号）を交付する。

法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が前条の使用検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録設計審査等機関」とあるのは「都道府県労働局長又は登録設計審査等機関」とする。

第六条の規定は、使用検査について準用する。

ボイラー（移動式ボイラーを除く。）を設置した者は、法第三十八条第三項の規定により、当該ボイラー及び当該ボイラーに係る次の事項について、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたボイラーについては、この限りでない。 一第十八条のボイラー室 二ボイラー及びその配管の配置状況 三ボイラーの据付基礎並びに燃焼室及び煙道の構造

２ 前項の規定による検査（以下この章において「落成検査」という。）は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ、受けることができない。

３ 落成検査を受けようとする者は、ボイラー落成検査申請書（様式第十五号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより第十条の届出をしていないときは、同条のボイラー明細書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。

所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したボイラー又は前条第一項ただし書のボイラーについて、ボイラー検査証（様式第六号）を交付する。

２ ボイラーを設置している者は、ボイラー検査証を滅失し、又は損傷したときは、ボイラー検査証再交付申請書（様式第十六号）に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長（移動式ボイラーのボイラー検査証にあつては、当該ボイラー検査証を交付した者）に提出し、その再交付を受けなければならない。 一ボイラー検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面 二ボイラー検査証を損傷したときは、当該ボイラー検査証

３ 移動式ボイラーのボイラー検査証の再交付を受けた者は、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出て、事業場の所在地、名称、種類及び有効期間その他必要な事項について記載を受けなければならない。

４ 前二項の規定にかかわらず、都道府県労働局長又は業務を廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）した登録設計審査等機関が交付した移動式ボイラーのボイラー検査証を滅失し、又は損傷したときは、移動式ボイラーを設置している者は、ボイラー検査証再交付申請書（様式第十六号）に第二項第一号又は第二号に掲げる書面を添えて、所轄労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、所轄労働基準監督署長が、都道府県労働局長が再交付した検査証に、事業場の所在地、名称、種類及び有効期間その他必要な事項について記載し、移動式ボイラーを設置している者に対し、与えるものとする。

５ 所轄労働基準監督署長は、前三項の場合において、有効期間その他必要な事項を記載するときは、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号。以下「登録省令」という。）第九条に基づく報告その他の方法で確認した当該ボイラーの法第四十一条第二項の性能検査（以下「性能検査」という。）の結果等に基づくものとする。

事業者は、ボイラー（令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。）の据付けの作業を行うときは、当該作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、当該作業の指揮者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。 一作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。 二据付工事に使用する材料の欠陥の有無並びに機器及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。 三要求性能墜落制止用器具（労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第百三十条の五第一項に規定する要求性能墜落制止用器具をいう。）その他の命綱及び保護具の使用状況を監視すること。

削除

事業者は、ボイラー（移動式ボイラー及び屋外式ボイラーを除く。以下この節において同じ。）については、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所（以下「ボイラー室」という。）に設置しなければならない。ただし、第二条に定めるところにより算定した伝熱面積（以下「伝熱面積」という。）が三平方メートル以下のボイラーについては、この限りでない。

事業者は、ボイラー室には、二以上の出入口を設けなければならない。ただし、ボイラーを取り扱う者が緊急の場合に避難するのに支障がないボイラー室については、この限りでない。

事業者は、ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離を、一・二メートル以上としなければならない。ただし、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がないときは、この限りでない。

２ 事業者は、本体を被覆していないボイラー又は立てボイラーについては、前項の規定によるほか、ボイラーの外壁から壁、配管その他のボイラーの側部にある構造物（検査及びそうじに支障のない物を除く。）までの距離を〇・四五メートル以上としなければならない。ただし、胴の内径が五百ミリメートル以下で、かつ、その長さが千ミリメートル以下のボイラーについては、この距離は、〇・三メートル以上とする。

事業者は、ボイラー、ボイラーに附設された金属製の煙突又は煙道（以下この項において「ボイラー等」という。）の外側から〇・一五メートル以内にある可燃性の物については、金属以外の不燃性の材料で被覆しなければならない。ただし、ボイラー等が、厚さ百ミリメートル以上の金属以外の不燃性の材料で被覆されているときは、この限りでない。

２ 事業者は、ボイラー室その他のボイラー設置場所に燃料を貯蔵するときは、これをボイラーの外側から二メートル（固体燃料にあつては、一・二メートル）以上離しておかなければならない。ただし、ボイラーと燃料又は燃料タンクとの間に適当な障壁を設ける等防火のための措置を講じたときは、この限りでない。

事業者は、煙突からの排ガスの排出状況を観測するための窓をボイラー室に設置する等ボイラー取扱作業主任者が燃焼が正常に行なわれていることを容易に監視することができる措置を講じなければならない。

事業者は、令第二十条第三号の業務については、特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者（以下「ボイラー技士」という。）でなければ、当該業務につかせてはならない。ただし、安衛則第四十二条に規定する場合は、この限りでない。

２ 事業者は、前項本文の規定にかかわらず、令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務については、ボイラー取扱技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。

事業者は、令第六条第四号の作業については、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に掲げる者のうちから、ボイラー取扱作業主任者を選任しなければならない。 一取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が五百平方メートル以上の場合（貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除く。）における当該ボイラーの取扱いの作業特級ボイラー技士免許を受けた者（以下「特級ボイラー技士」という。） 二取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が二十五平方メートル以上五百平方メートル未満の場合（貫流ボイラーのみを取り扱う場合において、その伝熱面積の合計が五百平方メートル以上のときを含む。）における当該ボイラーの取扱いの作業特級ボイラー技士又は一級ボイラー技士免許を受けた者（以下「一級ボイラー技士」という。） 三取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が二十五平方メートル未満の場合における当該ボイラーの取扱いの作業特級ボイラー技士、一級ボイラー技士又は二級ボイラー技士免許を受けた者（以下「二級ボイラー技士」という。） 四令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーのみを取り扱う場合における当該ボイラーの取扱いの作業特級ボイラー技士、一級ボイラー技士、二級ボイラー技士又はボイラー取扱技能講習を修了した者

２ 前項第一号から第三号までの伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定するものとする。 一貫流ボイラーについては、その伝熱面積に十分の一を乗じて得た値を当該貫流ボイラーの伝熱面積とすること。 二火気以外の高温ガスを加熱に利用するボイラーについては、その伝熱面積に二分の一を乗じて得た値を当該ボイラーの伝熱面積とすること。 三令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。 四ボイラーに圧力、温度、水位又は燃焼の状態に係る異常があつた場合に当該ボイラーを安全に停止させることができる機能その他の機能を有する自動制御装置であつて厚生労働大臣の定めるものを備えたボイラーについては、当該ボイラー（当該ボイラーのうち、最大の伝熱面積を有するボイラーを除く。）の伝熱面積を算入しないことができること。

事業者は、ボイラー取扱作業主任者に次の事項を行わせなければならない。 一圧力、水位及び燃焼状態を監視すること。 二急激な負荷の変動を与えないように努めること。 三最高使用圧力をこえて圧力を上昇させないこと。 四安全弁の機能の保持に努めること。 五一日に一回以上水面測定装置の機能を点検すること。 六適宜、吹出しを行ない、ボイラー水の濃縮を防ぐこと。 七給水装置の機能の保持に努めること。 八低水位燃焼しや断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置を点検し、及び調整すること。 九ボイラーについて異状を認めたときは、直ちに必要な措置を講じること。 十排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録すること。

２ ボイラーの運転の状態に係る異常があつた場合に当該ボイラーを安全に停止させることができる機能その他の機能を有する自動制御装置であつて厚生労働大臣の定める技術上の指針に適合していると所轄労働基準監督署長が認定したものを備えたボイラーについては、前項第五号の水面測定装置の機能の点検を三日に一回以上とすることができる。

３ 前項の所轄労働基準監督署長の認定を受けようとする者は、適合自動制御ボイラー認定申請書（様式第十七号）に、当該申請に係る自動制御装置が前項の厚生労働大臣が定める技術上の指針に適合していることを厚生労働大臣の登録を受けた者が明らかにする書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

事業者は、ボイラーについては、製造許可基準のうちボイラーの構造に係る部分に適合するものでなければ、使用してはならない。

事業者は、その設置するボイラーについて、当該ボイラーから排出されるばい煙による障害を予防するため、関係施設及び燃焼方法の改善その他必要な措置を講ずることによりばい煙を排出しないように努めなければならない。

事業者は、ボイラーの安全弁その他の附属品の管理について、次の事項を行なわなければならない。 一安全弁は、最高使用圧力以下で作動するように調整すること。 二過熱器用安全弁は、胴の安全弁より先に作動するように調整すること。 三逃がし管は、凍結しないように保温その他の措置を講ずること。 四圧力計又は水高計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は八十度以上の温度にならない措置を講ずること。 五圧力計又は水高計の目もりには、当該ボイラーの最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をすること。 六蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示すること。 七燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護すること。 八温水ボイラーの返り管については、凍結しないように保温その他の措置を講ずること。

２ 前項第一号の規定にかかわらず、事業者は、安全弁が二個以上ある場合において、一個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の三パーセント増以下で作動するように調整することができる。

事業者は、ボイラー室の管理等について、次の事項を行わなければならない。 一ボイラー室その他のボイラー設置場所に関係者以外の者がみだりに立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該場所が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示すること。 二ボイラー室には、必要がある場合のほか、引火しやすい物を持ち込ませないこと。 三ボイラー室には、水面計のガラス管、ガスケツトその他の必要な予備品及び修繕用工具類を備えておくこと。 四ボイラー検査証並びにボイラー取扱作業主任者の資格及び氏名をボイラー室その他のボイラー設置場所の見やすい箇所に掲示すること。 五移動式ボイラーにあつては、ボイラー検査証又はその写をボイラー取扱作業主任者に所持させること。 六燃焼室、煙道等のれんがに割れが生じ、又はボイラーとれんが積みとの間に隙間が生じたときは、速やかに補修すること。

事業者は、ボイラーの点火を行なうときは、ダンパーの調子を点検し、燃焼室及び煙道の内部を十分に換気した後でなければ、点火を行なつてはならない。

２ 労働者は、ボイラーの点火を行なうときは、前項に定めるところによらなければ、点火を行なつてはならない。

事業者は、ボイラーの吹出しを行なうときは、次に定めるところによらなければならない。 一一人で同時に二以上のボイラーの吹出しを行なわないこと。 二吹出しを行なう間は、他の作業を行なわないこと。

２ 労働者は、ボイラーの吹出しを行なうときは、前項各号に定めるところによらなければならない。

事業者は、ボイラーについて、その使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、次の表の上欄に掲げる項目ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しないボイラーの当該使用しない期間においては、この限りでない。

２ 事業者は、前項ただし書のボイラーについては、その使用を再び開始する際に、同項の表の上欄に掲げる項目ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

３ 事業者は、前二項の自主検査を行なつたときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、前条第一項又は第二項の自主検査を行なつた場合において、異状を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。

事業者は、労働者がそうじ、修繕等のためボイラー（燃焼室を含む。以下この条において同じ。）又は煙道の内部に入るときは、次の事項を行なわなければならない。 一ボイラー又は煙道を冷却すること。 二ボイラー又は煙道の内部の換気を行なうこと。 三ボイラー又は煙道の内部で使用する移動電線は、キヤブタイヤケーブル又はこれと同等以上の絶縁効力及び強度を有するものを使用させ、かつ、移動電灯は、ガードを有するものを使用させること。 四使用中の他のボイラーとの管連絡を確実にしや断すること。

事業者は、令第二十条第五号の業務のうちボイラーの整備の業務については、ボイラー整備士免許を受けた者（以下「ボイラー整備士」という。）でなければ、当該業務につかせてはならない。

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ボイラー検査証の有効期間は、一年とする。

２ 前項の規定にかかわらず、構造検査又は使用検査を受けた後設置されていない移動式ボイラーであつて、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該移動式ボイラーの検査証の有効期間を構造検査又は使用検査の日から起算して二年を超えず、かつ、当該移動式ボイラーを設置した日から起算して一年を超えない範囲内で延長することができる。

ボイラー検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該検査証に係るボイラー及び第十四条第一項各号に掲げる事項について、性能検査を受けなければならない。

２ 法第四十一条第二項の登録性能検査機関（以下「登録性能検査機関」という。）は、前項の性能検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により一年未満又は一年を超え二年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。

第四十条第一項ただし書のボイラーに係る性能検査を受けようとする者は、登録性能検査機関（法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が当該性能検査を行う場合にあつては、所轄労働基準監督署長）に対し、自主検査の結果を明らかにする書面を提出することができる。

法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行うボイラーに係る性能検査を受けようとする者は、ボイラー性能検査申請書（様式第十九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が第三十八条第二項の性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「法第四十一条第二項の登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は法第四十一条第二項の登録性能検査機関」とする。

ボイラーに係る性能検査を受ける者は、ボイラー（燃焼室を含む。）及び煙道を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が認めたボイラーについては、ボイラー（燃焼室を含む。）及び煙道の冷却及び掃除をしないことができる。

２ 第六条第二項及び第三項の規定は、ボイラーに係る性能検査について準用する。この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

事業者は、ボイラーについて、次の各号のいずれかに掲げる部分又は設備を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、ボイラー変更届（様式第二十号）にボイラー検査証及びその変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一胴、ドーム、炉筒、火室、鏡板、天井板、管板、管寄せ又はステー 二附属設備 三燃焼装置 四据付基礎

ボイラーについて前条各号のいずれかに掲げる部分又は設備に変更を加えた者は、法第三十八条第三項の規定により、当該ボイラーについて所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたボイラーについては、この限りでない。

２ 前項の規定による検査（以下この章において「変更検査」という。）を受けようとする者は、ボイラー変更検査申請書（様式第二十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条の届出をしていないときは、ボイラー検査証及び同条の書面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。

３ 第六条第二項及び第三項の規定は、変更検査について準用する。この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラー（前条第一項ただし書のボイラーを含む。）について、そのボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

設置されたボイラーに関し事業者に変更があつたときは、変更後の事業者は、その変更後十日以内に、ボイラー検査証書替申請書（様式第十六号）にボイラー検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。

ボイラーを設置している者がボイラーの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間がボイラー検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該ボイラー検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

使用を休止したボイラーを再び使用しようとする者は、法第三十八条第三項の規定により、当該ボイラーについて所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

２ 前項の規定による検査（以下この章において「使用再開検査」という。）を受けようとする者は、ボイラー使用再開検査申請書（様式第二十二号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

３ 第六条第二項及び第三項の規定は、使用再開検査について準用する。この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証に検査期日及び検査結果について、裏書を行なうものとする。

事業者は、ボイラーの使用を廃止したときは、遅滞なく、ボイラー検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

第一種圧力容器（小型圧力容器を除く。この章において同じ。）を製造しようとする者は、製造しようとする第一種圧力容器について、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けている第一種圧力容器と型式が同一である第一種圧力容器（以下「許可型式第一種圧力容器」という。）については、この限りでない。

２ 前項の許可を受けようとする者は、第一種圧力容器製造許可申請書（様式第一号）に第一種圧力容器の構造を示す図面並びに次の第一号及び第二号に掲げる書類及び書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。ただし、法第五十三条の二第一項の規定により、所轄都道府県労働局長が、当該第一種圧力容器の設計について、設計審査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、第一種圧力容器の構造を示す図面並びに次の第二号及び第三号に掲げる書面を添えるものとする。 一登録設計審査等機関のうち当該第一種圧力容器を製造しようとする者の事業場の所在地を含む地域の区分の登録があるものが行つた設計審査の結果を記載した書類 二次の事項を記載した書面イ第一種圧力容器の製造及び検査のための設備の種類、能力及び数ロ工作責任者の経歴の概要ハ工作者の資格及び数ニ溶接によつて製造するときは、溶接施行法試験結果 三強度計算その他設計審査に必要な事項を記載した書面

登録設計審査等機関が行う設計審査を受けようとする者は、第一種圧力容器設計審査申請書（様式第一号の二）に第一種圧力容器の構造を示す図面及び第一種圧力容器の強度計算その他設計審査に必要な事項を記載した書面を添えて、登録設計審査等機関に提出しなければならない。

２ 登録設計審査等機関は、前項の申請に基づき行つた設計審査の結果を記載した第一種圧力容器設計審査結果証明書（様式第一号の三）を申請者に交付する。

第四十九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る第一種圧力容器又は許可型式第一種圧力容器を製造する場合において、同条第二項第二号イの設備又は同号ロの工作責任者を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

第一種圧力容器を製造した者は、法第三十八条第一項の規定により、当該第一種圧力容器について、設計審査を行つた登録設計審査等機関の検査を受けなければならない。ただし、当該登録設計審査等機関の検査を受けることができないときは、他の登録設計審査等機関の検査を受けることができる。

２ 溶接による第一種圧力容器については、第五十三条第一項の規定による検査に合格した後でなければ、前項の規定による検査（以下この章において「構造検査」という。）を受けることができない。

３ 構造検査を受けようとする者は、第一種圧力容器構造検査申請書（様式第二号）に第一種圧力容器明細書（様式第二十三号）を添えて、登録設計審査等機関に提出しなければならない。

４ 登録設計審査等機関は、構造検査に合格した第一種圧力容器に様式第四号による刻印を押し、その第一種圧力容器明細書を申請者に交付する。

５ 登録設計審査等機関は、構造検査に合格した移動式第一種圧力容器について、申請者に対し第一種圧力容器検査証（様式第六号）を交付する。

法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が前条の構造検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条（第一項ただし書を除く。）の規定を適用する。この場合において、同条中「設計審査を行つた登録設計審査等機関」又は「登録設計審査等機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長（設置地で組み立てる第一種圧力容器にあつては、その設置地を管轄する都道府県労働局長）又は登録設計審査等機関」とする。

構造検査を受ける者は、次の事項を行なわなければならない。 一第一種圧力容器を検査しやすい位置に置くこと。 二水圧試験の準備をすること。 三安全弁又はこれに代る安全装置（以下この章及び次章において「安全弁」という。）を取りそろえておくこと。

２ 都道府県労働局長は、構造検査のために必要があると認めるときは、次の事項を構造検査を受ける者に命ずることができる。 一第一種圧力容器の被覆物の全部又は一部を取り除くこと。 二管若しくはリベツトを抜き出し、又は板若しくは管に穴をあけること。 三その他必要と認める事項

３ 構造検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

溶接による第一種圧力容器の溶接をしようとする者は、法第三十八条第一項の規定により、当該第一種圧力容器について、設計審査を行つた登録設計審査等機関の検査を受けなければならない（圧縮応力以外の応力を生じない部分のみが溶接による第一種圧力容器を除く。）。ただし、当該登録設計審査等機関の検査を受けることができないときは、他の登録設計審査等機関の検査を受けることができる。

２ 前項の規定による検査（以下この章において「溶接検査」という。）を受けようとする者は、当該第一種圧力容器の溶接作業に着手する前に、第一種圧力容器溶接検査申請書（様式第七号）に第一種圧力容器溶接明細書（様式第八号）を添えて、登録設計審査等機関に提出しなければならない。

３ 登録設計審査等機関は、溶接検査に合格した第一種圧力容器に様式第九号による刻印を押し、その第一種圧力容器溶接明細書を申請者に交付する。

法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が前条の溶接検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条（第一項ただし書を除く。）の規定を適用する。この場合において、同条中「登録設計審査等機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長又は登録設計審査等機関」とする。

第八条の規定は、溶接検査について準用する。

事業者は、令第二十条第四号の業務のうち第一種圧力容器の溶接の業務については、特別ボイラー溶接士でなければ、当該業務につかせてはならない。ただし、溶接部の厚さが二十五ミリメートル以下の場合又は管台、フランジ等を取り付ける場合の溶接の業務については、普通ボイラー溶接士を当該業務につかせることができる。

事業者は、第一種圧力容器（移動式第一種圧力容器を除く。）を設置しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、第一種圧力容器設置届（様式第二十四号）に第一種圧力容器明細書（様式第二十三号）並びに第一種圧力容器の設置場所の周囲の状況及び配管の状況を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

移動式第一種圧力容器を設置しようとする者は、あらかじめ、第一種圧力容器設置報告書（様式第二十五号）に第一種圧力容器明細書（様式第二十三号）及び第一種圧力容器検査証（様式第六号）を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

次の者は、法第三十八条第一項の規定により、それぞれ当該第一種圧力容器について、登録設計審査等機関の検査を受けなければならない。 一第一種圧力容器を輸入した者 二構造検査又はこの項の検査を受けた後一年以上（設置しない期間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めた第一種圧力容器については二年以上）設置されなかつた第一種圧力容器を設置しようとする者 三使用を廃止した第一種圧力容器を再び設置し、又は使用しようとする者

２ 外国において第一種圧力容器を製造した者は、法第三十八条第二項の規定により、当該第一種圧力容器について、登録設計審査等機関の検査を受けることができる。当該検査が行われた場合においては、当該第一種圧力容器を輸入した者については、前項の規定は、適用しない。

３ 前二項の規定による検査（以下この章において「使用検査」という。）を受けようとする者は、第一種圧力容器使用検査申請書（様式第十三号）に第一種圧力容器明細書（様式第二十三号）を添えて、登録設計審査等機関に提出しなければならない。

４ 第一種圧力容器を輸入し、又は外国において製造した者が使用検査を受けようとするときは、前項の申請書に当該申請に係る第一種圧力容器の構造が製造許可基準のうち第一種圧力容器の構造に係る部分に適合していることを厚生労働大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。

５ 登録設計審査等機関は、使用検査に合格した第一種圧力容器に様式第四号による刻印を押し、その第一種圧力容器明細書を申請者に交付する。

６ 登録設計審査等機関は、使用検査に合格した移動式第一種圧力容器について、申請者に対し第一種圧力容器検査証（様式第六号）を交付する。

法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が前条の使用検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録設計審査等機関」とあるのは「都道府県労働局長又は登録設計審査等機関」とする。

第五十二条の規定は、使用検査について準用する。

第一種圧力容器（移動式第一種圧力容器を除く。）を設置した者は、法第三十八条第三項の規定により、当該第一種圧力容器及びその配管の状況について、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた第一種圧力容器については、この限りでない。

２ 前項の規定による検査（以下この章において「落成検査」という。）は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ、受けることができない。

３ 落成検査を受けようとする者は、第一種圧力容器落成検査申請書（様式第十五号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより第五十六条の届出をしていないときは、同条の第一種圧力容器明細書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。

所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格した第一種圧力容器又は前条第一項ただし書の第一種圧力容器について、第一種圧力容器検査証（様式第六号）を交付する。

２ 第一種圧力容器を設置している者は、第一種圧力容器検査証を滅失し、又は損傷したときは、第一種圧力容器検査証再交付申請書（様式第十六号）に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長（移動式第一種圧力容器の第一種圧力容器検査証にあつては、当該第一種圧力容器検査証を交付した者）に提出し、その再交付を受けなければならない。 一第一種圧力容器検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面 二第一種圧力容器検査証を損傷したときは、当該第一種圧力容器検査証

３ 移動式第一種圧力容器の第一種圧力容器検査証の再交付を受けた者は、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出て、事業場の所在地、名称、種類及び有効期間その他必要な事項について記載を受けなければならない。

４ 前二項の規定にかかわらず、都道府県労働局長又は業務を廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）した登録設計審査等機関が交付した移動式第一種圧力容器の第一種圧力容器検査証を滅失し、又は損傷したときは、移動式第一種圧力容器を設置している者は、第一種圧力容器検査証再交付申請書（様式第十六号）に第二項第一号又は第二号に掲げる書面を添えて、所轄労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、所轄労働基準監督署長が、都道府県労働局長が再交付した検査証に、事業場の所在地、名称、種類及び有効期間その他必要な事項について記載し、移動式第一種圧力容器を設置している者に対し、与えるものとする。

５ 所轄労働基準監督署長は、前三項の場合において、有効期間その他必要な事項を記載するときは、登録省令第九条に基づく報告その他の方法で確認した当該第一種圧力容器の性能検査の結果等に基づくものとする。

第一種圧力容器は、取扱い、検査及びそうじに支障がない位置に設置しなければならない。

２ 第二十一条の規定は、直火式第一種圧力容器について準用する。

事業者は、令第六条第十七号の作業のうち化学設備（令第九条の三第一号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）に係る第一種圧力容器の取扱いの作業については化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから、令第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業以外の作業については特級ボイラー技士、一級ボイラー技士若しくは二級ボイラー技士又は化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから、第一種圧力容器取扱作業主任者を選任しなければならない。

２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、令第六条第十七号の作業で、自動車用燃料装置（圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）であつて、同法第二条第五項に規定する運行の用に供するものに限る。）の燃料装置のうち同法第四十一条第一項の技術基準に適合するものをいう。第百二十五条において同じ。）に用いられる第一種圧力容器及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の適用を受ける第一種圧力容器に係るものについては、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者（当該作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業については、第百十九条第一項第二号又は第三号に掲げる者で特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けたものに限る。）のうちから、第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができる。

事業者は、第一種圧力容器取扱作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。 一最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないこと。 二安全弁の機能の保持に努めること。 三第一種圧力容器を初めて使用するとき、又はその使用方法若しくは取り扱う内容物の種類を変えるときは、労働者にあらかじめ当該作業の方法を周知させるとともに、当該作業を直接指揮すること。 四第一種圧力容器及びその配管に異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。 五第一種圧力容器の内部における温度、圧力等の状態について随時点検し、異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。 六第一種圧力容器に係る設備の運転状態について必要な事項を記録するとともに、交替時には、確実にその引継ぎを行うこと。

事業者は、第一種圧力容器については、製造許可基準のうち第一種圧力容器の構造に係る部分に適合するものでなければ、使用してはならない。

事業者は、第一種圧力容器の安全弁その他の附属品の管理について、次の事項を行なわなければならない。 一安全弁は、最高使用圧力以下で作動するように調整すること。 二圧力計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は八十度以上の温度にならない措置を講ずること。 三圧力計の目もりには、当該第一種圧力容器の最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をすること。

２ 前項第一号の規定にかかわらず、事業者は、安全弁が二個以上ある場合において、一個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の三パーセント増以下で作動するように調整することができる。

事業者は、第一種圧力容器取扱作業主任者の氏名を第一種圧力容器を設置している場所の見やすい箇所に掲示しなければならない。

２ 事業者は、移動式第一種圧力容器の管理に当たつては、第一種圧力容器検査証又はその写を第一種圧力容器取扱作業主任者に所持させなければならない。

事業者は、第一種圧力容器について、その使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しない第一種圧力容器の当該使用しない期間においては、この限りでない。 一本体の損傷の有無 二ふたの締付けボルトの摩耗の有無 三管及び弁の損傷の有無

２ 事業者は、前項ただし書の第一種圧力容器については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

３ 事業者は、前二項の自主検査を行なつたときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、前条第一項又は第二項の自主検査を行なつた場合において、異状を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。

事業者は、労働者がそうじ、修繕等のため、第一種圧力容器の内部に入るときは、次の事項を行なわなければならない。 一第一種圧力容器を冷却すること。 二第一種圧力容器の内部の換気を行なうこと。 三第一種圧力容器の内部で使用する移動電線は、キヤブタイヤケーブル又はこれと同等以上の絶縁効力及び強度を有するものを使用させ、かつ、移動電灯は、ガードを有するものを使用させること。 四使用中のボイラー又は他の圧力容器との管連絡を確実にしや断すること。

事業者は、令第二十条第五号の業務のうち第一種圧力容器の整備の業務については、ボイラー整備士でなければ、当該業務につかせてはならない。

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第一種圧力容器検査証の有効期間は、一年とする。

２ 前項の規定にかかわらず、構造検査又は使用検査を受けた後設置されていない移動式第一種圧力容器であつて、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該移動式第一種圧力容器の検査証の有効期間を構造検査又は使用検査の日から起算して二年を超えず、かつ、当該移動式第一種圧力容器を設置した日から起算して一年を超えない範囲内で延長することができる。

第一種圧力容器検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該検査証に係る第一種圧力容器及びその配管の状況について、性能検査を受けなければならない。

２ 登録性能検査機関は、前項の性能検査に合格した第一種圧力容器について、その第一種圧力容器検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により一年未満又は一年を超え二年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。

第七十五条第一項ただし書の第一種圧力容器に係る性能検査を受けようとする者は、登録性能検査機関（法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が当該性能検査を行う場合にあつては、所轄労働基準監督署長）に対し、自主検査の結果を明らかにする書面を提出することができる。

法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行う第一種圧力容器に係る性能検査を受けようとする者は、第一種圧力容器性能検査申請書（様式第十九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が第七十三条第二項の性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。

第一種圧力容器に係る性能検査を受ける者は、第一種圧力容器を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が認めた第一種圧力容器については、冷却及び掃除をしないことができる。

２ 第五十二条第二項及び第三項の規定は、第一種圧力容器に係る性能検査について準用する。この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

事業者は、第一種圧力容器の胴、鏡板、底板、管板、蓋板又はステーを変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、第一種圧力容器変更届（様式第二十号）に第一種圧力容器検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前条に規定する第一種圧力容器の部分に変更を加えた者は、法第三十八条第三項の規定により、当該第一種圧力容器について所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた第一種圧力容器については、この限りでない。

２ 前項の規定による検査（以下この章において「変更検査」という。）を受けようとする者は、第一種圧力容器変更検査申請書（様式第二十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条の届出をしていないときは、第一種圧力容器検査証及び同条の書面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。

３ 第五十二条第二項及び第三項の規定は、変更検査について準用する。この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格した第一種圧力容器（前条第一項ただし書の第一種圧力容器を含む。）について、その第一種圧力容器検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

設置された第一種圧力容器に関し事業者に変更があつたときは、変更後の事業者は、その変更後十日以内に、第一種圧力容器検査証書替申請書（様式第十六号）に第一種圧力容器検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。

第一種圧力容器を設置している者が第一種圧力容器の使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間が第一種圧力容器検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該第一種圧力容器検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

使用を休止した第一種圧力容器を再び使用しようとする者は、法第三十八条第三項の規定により、当該第一種圧力容器について所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

２ 前項の規定による検査（以下この章において「使用再開検査」という。）を受けようとする者は、第一種圧力容器使用再開検査申請書（様式第二十二号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

３ 第五十二条第二項及び第三項の規定は、使用再開検査について準用する。この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

労働基準監督署長は、使用再開検査に合格した第一種圧力容器について、その第一種圧力容器検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。

事業者は、第一種圧力容器の使用を廃止したときは、遅滞なく、第一種圧力容器検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

第二種圧力容器を製造し、又は輸入した者は、当該第二種圧力容器について法第四十四条第一項の検定を受けなければならない。

２ 外国において第二種圧力容器を製造した者は、当該第二種圧力容器について法第四十四条第二項の検定を受けることができる。当該検定が行われた場合においては、当該第二種圧力容器を輸入した者については、前項の規定は、適用しない。

３ 前二項の検定については、機械等検定規則（昭和四十七年労働省令第四十五号）の定めるところによる。

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事業者は、第二種圧力容器の安全弁については、最高使用圧力以下で作動するように調整しなければならない。ただし、安全弁が二個以上ある場合において、一個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の三パーセント増以下で作動するように調整することができる。

事業者は、圧力計については、その内部が凍結し、又は八十度以上の温度にならない措置を講じなければならない。

２ 事業者は、圧力計の目もりには、当該第二種圧力容器の最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。

事業者は、第二種圧力容器について、その使用を開始した後、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一年をこえる期間使用しない第二種圧力容器の当該使用しない期間においては、この限りでない。 一本体の損傷の有無 二ふたの締付けボルトの摩耗の有無 三管及び弁の損傷の有無

２ 事業者は、前項ただし書の第二種圧力容器については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

３ 事業者は、前二項の自主検査を行なつたときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、前条第一項又は第二項の自主検査を行なつた場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。

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第八十四条の規定は、小型ボイラー若しくは小型圧力容器を製造し、若しくは輸入した者又は外国において小型ボイラー若しくは小型圧力容器を製造した者について準用する。

事業者は、小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書（様式第二十六号）に機械等検定規則第一条第一項第一号の規定による構造図及び同項第二号の規定による小型ボイラー明細書並びに当該小型ボイラーの設置場所の周囲の状況を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

事業者は、小型ボイラーの取扱いの業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。

２ 前項の特別の教育は、次の科目について行なうものとする。 一ボイラーの構造に関する知識 二ボイラーの附属品に関する知識 三燃料及び燃焼に関する知識 四関係法令 五小型ボイラーの運転及び保守 六小型ボイラーの点検

３ 安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

事業者は、小型ボイラー及び小型圧力容器の安全弁については、〇・一メガパスカル（令第一条第四号ホに掲げる小型ボイラー又は同条第六号ロに掲げる小型圧力容器にあつては、使用する最高圧力）以下の圧力で作動するように調整しなければならない。

事業者は、小型ボイラー又は小型圧力容器について、その使用を開始した後、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一年をこえる期間使用しない小型ボイラー又は小型圧力容器の当該使用しない期間においては、この限りでない。 一小型ボイラーにあつては、ボイラー本体、燃焼装置、自動制御装置及び附属品の損傷又は異常の有無 二小型圧力容器にあつては、本体、ふたの締付けボルト、管及び弁の損傷又は摩耗の有無

２ 事業者は、前項ただし書の小型ボイラー又は小型圧力容器については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

３ 事業者は、前二項の自主検査を行なつたときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、前条第一項又は第二項の自主検査を行なつた場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。

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次の各号に掲げる免許は、当該各号に掲げる者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。 一特級ボイラー技士免許イ一級ボイラー技士免許を受けた後、五年以上ボイラー（令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。以下この条において同じ。）を取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、三年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者で、特級ボイラー技士免許試験に合格したものロ第百一条第一号ロ又はハに掲げる者で、特級ボイラー技士免許試験に合格したもの 二一級ボイラー技士免許イ二級ボイラー技士免許を受けた後、二年以上ボイラーを取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、一年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者で、一級ボイラー技士免許試験に合格したものロ第百一条第二号ロ又はハに掲げる者で、一級ボイラー技士免許試験に合格したもの 三二級ボイラー技士免許イ次のいずれかに該当する者で、二級ボイラー技士免許試験に合格したもの（１）学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。第百一条において同じ。）、高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。第百一条において同じ。）、高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。第百一条第二号ロにおいて同じ。）又は中等教育学校においてボイラーに関する学科を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（第百一条第一号ロにおいて「機構」という。）により学士の学位を授与された者（当該学科を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程（第百一条第一号ロにおいて「専門職大学前期課程」という。）を修了した者を含む。第百一条第二号ロにおいて同じ。）で、ボイラーの取扱いについて三月以上の実地修習を経たもの（２）ボイラーの取扱いについて六月以上の実地修習を経た者（３）都道府県労働局長又は登録教習機関（法第七十七条第三項の登録教習機関をいう。）が行つたボイラー取扱技能講習を終了した者で、その後四月以上令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーを取り扱つた経験があるもの（４）都道府県労働局長の登録を受けた者が行うボイラー実技講習を修了した者（５）（１）から（４）までに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者ロ職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第二の訓練科の欄に定める設備管理・運転系ボイラー運転科又は同令別表第四の訓練科の欄に掲げるボイラー運転科の訓練（通信の方法によつて行うものを除く。）を修了した者ハイ又はロに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

前条各号に掲げる免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。

第九十七条各号に掲げる免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要なボイラーの操作又はボイラーの運転状態の確認を適切に行うことができない者とする。

都道府県労働局長は、第九十七条各号に掲げる免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできるボイラーの種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、第九十七条各号に掲げる免許を与えることができる。

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次の各号に掲げる免許試験は、当該各号に掲げる者でなければ、受けることができない。 一特級ボイラー技士免許試験イ一級ボイラー技士免許を受けた者ロ学校教育法による大学又は高等専門学校においてボイラーに関する講座又は学科目を修めて卒業した者（機構により学士の学位を授与された者（当該講座又は学科目を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該講座若しくは学科目を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後二年以上ボイラーの取扱いについて実地修習を経たものハイ又はロに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者 二一級ボイラー技士免許試験イ二級ボイラー技士免許を受けた者ロ学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校においてボイラーに関する学科を修めて卒業した者で、その後一年以上ボイラーの取扱いについて実地修習を経たものハイ又はロに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

安衛則第六十九条第五号から第七号までに掲げる免許試験は、次の科目について、学科試験によつて行う。 一ボイラーの構造に関する知識 二ボイラーの取扱いに関する知識 三燃料及び燃焼に関する知識 四関係法令

都道府県労働局長は、特級ボイラー技士免許試験において、前条各号に掲げる科目の試験を受け、一部の科目について合格点を得た者（当該合格点を得た科目の試験が行われた月の翌月の初めから起算して二年以内に実施される試験を受ける者に限る。）について、当該合格点を得た科目を免除することができる。

安衛則第七十一条及び前三条に定めるもののほか、前条に規定する免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。