母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号。以下「法」という。）第六条第一項第六号に規定する政令で定める女子は、次に掲げる女子とする。 一配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができない女子 二婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの

法第六条第二項第六号に規定する政令で定める男子は、次に掲げる男子とする。 一配偶者が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができない男子 二婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの

法第十三条第一項第四号に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。 一法第六条第一項に規定する配偶者のない女子（以下単に「配偶者のない女子」という。）又は配偶者のない女子が扶養している児童の就職に際し必要な資金 二配偶者のない女子若しくは配偶者のない女子が扶養している児童が医療を受けるのに必要な資金又は配偶者のない女子が介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する保険給付に係るサービス（以下「介護」という。）を受けるのに必要な資金 三配偶者のない女子が法第十三条第一項第三号に規定する知識技能を習得している期間中の生活を維持するのに必要な資金 四配偶者のない女子が医療又は介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金 五配偶者のない女子が当該配偶者のない女子となつた事由の生じたときから七年を経過する日までの期間中の生活を維持するのに必要な資金 六配偶者のない女子が失業している期間中の生活を維持するのに必要な資金 七法第六条第六項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下単に「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」という。）のうち、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の規定による児童扶養手当その他内閣総理大臣の定める給付（以下「児童扶養手当等」という。）の支給を受けていないものであつて、その推定年所得額（この号に掲げる資金の貸付けの申請をした日（以下この号において「申請日」という。）が属する月の前月の所得の額として内閣府令で定めるところにより算定した額に十二を乗じて得た額をいう。第七条第八号ホにおいて同じ。）が次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める額未満であるものが、申請日から申請日以後一年を経過する日までの期間中の生活を維持するために必要な資金イ基準日（申請日の属する月が一月から十月までである場合にあつては当該月が属する年の前々年の十二月三十一日をいい、申請日の属する月が十一月又は十二月である場合にあつては当該月が属する年の前年の十二月三十一日をいう。以下この号において同じ。）において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族（扶養親族（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する扶養親族をいう。以下同じ。）のうち、控除対象扶養親族（同法に規定する控除対象扶養親族をいう。ロ（１）において同じ。）に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族以外のものをいう。以下同じ。）がなく、かつ、申請日が属する月の前月の末日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが生計を維持している非扶養親族児童（基準日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの扶養親族でない児童をいう。ロにおいて同じ。）がない場合二百八万円ロ基準日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族がある場合又は申請日が属する月の前月の末日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが生計を維持している非扶養親族児童がある場合二百八万円に次に掲げる額を加算した額（１）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族（所得税法に規定する老人扶養親族をいう。以下同じ。）又は特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族及び十九歳未満の控除対象扶養親族をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）及び当該非扶養親族児童の数に三十八万円を乗じて得た額（２）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額（３）当該加算対象扶養親族（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額 八住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金（住宅を建設し、又は購入する場合にあつては、当該住宅の用に供する土地又は借地権を取得するのに必要な資金を含む。以下同じ。） 九住居を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金 十特に経済的に困難な事情にある配偶者のない女子が扶養している児童の小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。）若しくは中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。）への入学又は配偶者のない女子が扶養している児童若しくは配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが同時に民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により二十歳以上である子その他これに準ずる者を扶養している場合におけるその二十歳以上である子その他これに準ずる者（以下「配偶者のない女子の二十歳以上である子等」という。）の高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）、大学、大学院、高等専門学校若しくは専修学校への入学若しくは法第十三条第一項第三号に規定する知識技能を習得させる施設であつて内閣総理大臣が定めるもの（以下この章において「修業施設」という。）への入所に際し必要な資金 十一配偶者のない女子が扶養している児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等の婚姻に際し必要な資金

法第十三条第二項に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。 一法第十三条第一項第二号に規定する資金 二法第十三条第一項第三号に規定する資金であつて、配偶者のない女子が扶養している児童が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの

法第十三条第三項に規定する政令で定める資金は、前条各号に掲げる資金とする。

２ 法第十三条第三項の規定により児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等（同条第二項の規定による貸付けに係る二十歳以上である者を含む。以下この項において同じ。）に前項に規定する資金を貸し付けることができるのは、当該資金の貸付けを受けていた配偶者のない女子の死亡の際当該児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等が次の各号のいずれかに該当する場合（生存している父のうちに次の各号の事情のいずれにも該当しない者がある場合を除き、当該資金の貸付けに係る第八条第五項の保証人がある場合にあつては、その同意があつたときに限る。）とする。 一父と死別していること。 二父の生死が明らかでないこと。 三父から遺棄されていること。 四父が海外にあるためその扶養を受けることができないこと。 五父が精神又は身体の障害により長期にわたつて労働能力を失つているためその扶養を受けることができないこと。 六父が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができないこと。

法第十四条に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて、継続して事業場を設けて行うものとする。 一飲食店業 二喫茶店業 三理容業 四美容業 五クリーニング業 六物品販売業 七物品製造業（物品の加工修理業を含む。） 八その他内閣総理大臣が定める事業

２ 法第十四条に規定する同条第一号に掲げる者の自立の促進を図るための事業として政令で定めるものは、次に掲げる事業であつて、同号に掲げる者を対象として行うものとする。 一職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可を受けて行う職業紹介事業 二社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業 三労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業 四その他内閣総理大臣が定める事業

法第十六条に規定する母子福祉資金貸付金（以下単に「母子福祉資金貸付金」という。）の貸付金額の限度は、次の各号に掲げる資金の種別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一法第十三条第一項第一号に規定する資金であつて、事業を開始するのに必要なもの（以下「母子事業開始資金」という。）三百七十二万円（母子・父子福祉団体に対して貸し付ける母子事業開始資金については、五百五十八万円） 二法第十三条第一項第一号に規定する資金であつて、事業を継続するのに必要なもの（以下「母子事業継続資金」という。）一回につき百八十六万円 三法第十三条第一項第二号に規定する資金（以下「母子修学資金」という。）イからニまでに掲げる母子修学資金の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額。ただし、高等学校、高等専門学校又は専修学校に就学する児童について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したことにより児童扶養手当等を受けることができなくなつた配偶者のない女子が扶養している当該児童に係る母子修学資金については、当該就学期間中その額に児童扶養手当法第五条第一項に規定する額（同法第五条の二の規定により児童扶養手当の額が改定されているときは、その額。以下同じ。）を加算した額イ高等学校又は専修学校に就学する児童（配偶者のない女子の二十歳以上である子等を含む。以下この号において同じ。）（専修学校にあつては、高等課程を履修する児童に限る。）に係る母子修学資金就学期間中月額四万五千円（当該配偶者のない女子と同居する児童及びこれに準ずると認められる児童以外の児童（ロにおいて「自宅外通学の児童」という。）にあつては、五万二千五百円）ロ大学、高等専門学校又は専修学校に就学する児童（専修学校にあつては、専門課程又は専攻科の課程を履修する児童に限る。）に係る母子修学資金就学期間中月額十万八千五百円（自宅外通学の児童にあつては、十四万六千円）。ただし、当該児童が独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十七条の二第一項に規定する学資支給金（以下「学資支給金」という。）の支給又は大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号。第十一号ロただし書において「大学等修学支援法」という。）第四条第一項の規定による授業料の減免（以下「授業料減免」という。）を受けることができるときは、当該額から当該学資支給金の月額と当該授業料減免の年額を十二で除した額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。第三十一条の五第三号ロただし書及び第三十六条第三号ロただし書において同じ。）との合計額に相当する額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）ハ大学院に就学する児童に係る母子修学資金就学期間中月額十三万二千円（博士課程を履修する児童にあつては、十八万三千円）ニ専修学校に就学する児童であつて、一般課程を履修するものに係る母子修学資金就学期間中月額五万五千五百円 四法第十三条第一項第三号に規定する資金であつて、配偶者のない女子が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「母子技能習得資金」という。）知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円 五法第十三条第一項第三号に規定する資金であつて、配偶者のない女子が扶養している児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「母子修業資金」という。）知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円（修業施設において知識技能を習得する児童について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したことにより児童扶養手当等を受けることができなくなつた配偶者のない女子が扶養している当該児童に係るものについては、六万八千円に児童扶養手当法第五条第一項に規定する額を加算した額） 六第三条第一号に規定する資金（以下「母子就職支度資金」という。）十一万円（通勤のために自動車を購入することが必要であると認められる場合にあつては、三十四万円） 七第三条第二号に規定する資金（以下「母子医療介護資金」という。）イ又はロに掲げる母子医療介護資金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額イ医療を受ける配偶者のない女子又は配偶者のない女子が扶養している児童に係る母子医療介護資金三十四万円（特に経済的に困難な事情にあると認められる場合にあつては、五十一万円）ロ介護を受ける配偶者のない女子に係る母子医療介護資金五十万円 八第三条第三号から第七号までに規定する資金（以下「母子生活資金」という。）イからホまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額。ただし、ハに掲げる期間中の母子生活資金の貸付金額の合計額は、二百八十三万二千円を超えることができない。イ知識技能を習得している期間月額十四万千円ロ医療又は介護を受けている期間月額十一万八千円ハ第三条第五号に規定する期間（次条第一項において「生活安定貸付期間」という。）月額十一万八千円ニ失業している期間中離職の日から一年を超えない範囲内の期間（以下「失業貸付期間」という。）月額十一万八千円ホ第三条第七号に規定する期間（次条第一項において「緊急生活安定貸付期間」という。）一月につき、貸付けを受ける者の推定年所得額を児童扶養手当法第九条第一項に規定する受給資格者の前年の所得とみなしたならば同法の規定により支給されることとなる児童扶養手当の額に相当する額 九第三条第八号に規定する資金（以下「母子住宅資金」という。）一回につき二百万円 十第三条第九号に規定する資金（次条第一項において「母子転宅資金」という。）一回につき二十六万円 十一第三条第十号に規定する資金（以下「母子就学支度資金」という。）イからハまでに掲げる母子就学支度資金の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額イ小学校若しくは中学校へ入学する児童又は高等学校若しくは専修学校（専門課程及び専攻科を除く。）へ入学する児童（配偶者のない女子の二十歳以上である子等を含む。以下この号において同じ。）に係る母子就学支度資金十六万円（私立の高等学校又は専修学校の高等課程へ入学する児童にあつては、四十二万円）ロ大学、大学院、高等専門学校又は専修学校（専門課程及び専攻科に限る。以下ロにおいて同じ。）へ入学する児童に係る母子就学支度資金四十三万円（私立の大学、大学院、高等専門学校又は専修学校へ入学する児童にあつては、五十九万円）。ただし、当該児童が大学等修学支援法第四条第一項の規定による入学金の減免（以下「入学金減免」という。）を受けることができるときは、当該額から当該入学金減免の額に相当する額を控除した額ハ修業施設へ入所する児童に係る母子就学支度資金二十八万二千円 十二第三条第十一号に規定する資金（次条第一項において「母子結婚資金」という。）三十四万円

母子福祉資金貸付金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。

２ 母子福祉資金貸付金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。

３ 前項の規定による母子福祉資金貸付金の年賦償還、半年賦償還又は月賦償還は、それぞれ元利均等償還の方法によることを原則とする。ただし、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

４ 母子修学資金又は母子就学支度資金の貸付けを受けた者は、自己又は自己以外の者で当該資金の貸付けにより修学をし、若しくは入学するものが学資支給金の支給、授業料減免又は入学金減免（以下「学資支給等」という。）を受けることとなつたときは、既に交付を受けた貸付金（母子修学資金にあつては当該学資支給金の支給又は当該授業料減免の対象となる月分のもの、母子就学支度資金にあつては当該入学金減免の対象となる入学に係るものに限る。以下この項において同じ。）のうち、その者が受けた学資支給等の額に相当する額（当該額が既に交付を受けた貸付金の額を上回る場合には、当該貸付金の額）について、第一項の規定にかかわらず、当該学資支給等を受けた日から六月以内に償還しなければならない。

５ 母子修学資金、母子修業資金、母子就職支度資金（配偶者のない女子が扶養している児童に係るものに限る。次条第一項において同じ。）及び母子就学支度資金の貸付金は、無利子とし、その他の母子福祉資金貸付金については、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を年一パーセントとする。

６ 母子事業開始資金、母子事業継続資金又は母子住宅資金の貸付金であつて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水又はこれらに準ずる被害を受けた住宅に当該災害の当時居住していた者に対し、当該災害による被害を受けた日から一年以内に貸し付けられるものについては、第一項の規定にかかわらず、その据置期間を、貸付けの日から二年を超えない範囲内において、その者が受けた被害の種類及び程度に応じて内閣総理大臣が定める期間延長することができる。

母子修学資金、母子修業資金、母子就職支度資金又は母子就学支度資金の貸付けを受けようとする者（配偶者のない女子が扶養している者に限る。）は、保証人を立てなければならない。

２ 前条第五項及び前項の保証人は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第十七条の規定による違約金を包含するものとする。

３ 配偶者のない女子が扶養している者に係る母子修学資金、母子修業資金、母子就職支度資金又は母子就学支度資金の貸付けについては、当該資金の貸付けにより修学をし、知識技能を習得し、就職し、又は入学し、若しくは入所する者が連帯債務を負担する借主として加わらなければならない。

４ 母子・父子福祉団体に対する母子事業開始資金又は母子事業継続資金の貸付けについては、当該母子・父子福祉団体の役員（内閣府令で定める役員に限る。第十五条第二項第三号において同じ。）の全員が連帯債務を負担する借主として加わらなければならない。

母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金及び母子生活資金の貸付金は、各月の初めに、当月分を交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

都道府県は、母子修学資金の貸付けにより高等学校、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校に就学している者が休学したときは、その休学を始めた日の属する月の翌月から復学の日の属する月の前月までの間につき、当該母子修学資金の貸付金の交付をやめ、又はその額を減額することができる。

母子修学資金の貸付けは、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月から、将来に向つてやめられるものとする。 一母子修学資金の貸付けにより修学をしている者が、死亡し、又は修学をすることをやめたとき。 二母子修学資金の貸付けを受けている配偶者のない女子が、死亡し、配偶者のない女子でなくなり、又は母子修学資金の貸付けにより修学をしている者を扶養しなくなつたとき。 三法第十三条第三項の規定により母子修学資金の貸付けを受けている児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等（同条第二項の規定による貸付けに係る二十歳以上である者を含む。）が、第五条第二項各号のいずれにも該当しなくなつたとき。

２ 母子技能習得資金及び母子生活資金の貸付けは、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月から将来に向かつてやめられるものとする。 一当該資金の貸付けを受けている者が、配偶者のない女子でなくなつたとき。 二当該資金の貸付けを受けている者が扶養しているすべての者が、児童でなくなつたとき。 三当該資金の貸付けを受けている者が、児童を扶養しなくなつたとき。 四当該資金の貸付けを受けている者が、死亡したとき。 五当該資金の貸付けを受けている者が、母子技能習得資金の貸付けによる知識技能の習得をやめたとき。 六当該資金の貸付けを受けている者が、失業者でなくなつたとき。

３ 母子修業資金の貸付けは、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月から将来に向つてやめられるものとする。 一母子修業資金の貸付けにより知識技能を習得している者が、死亡し、又は当該知識技能の習得をやめたとき。 二母子修業資金の貸付けを受けている配偶者のない女子が、死亡し、配偶者のない女子でなくなり、又は母子修業資金の貸付けにより知識技能を習得している者を扶養しなくなつたとき。 三法第十三条第三項の規定により母子修業資金の貸付けを受けている児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等（同条第二項の規定による貸付けに係る二十歳以上である者を含む。）が、第五条第二項各号のいずれにも該当しなくなつたとき。

都道府県は、次に掲げる場合には、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、社会福祉法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会）の意見を聴いて、将来に向かつて当該母子福祉資金貸付金の貸付けをやめることができる。 一母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が、母子福祉資金貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。 二母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が、偽りその他不正な手段により貸付けを受けたとき。 三母子福祉資金貸付金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。

前二条の規定により母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金又は母子生活資金の貸付けがやめられた場合には、既に貸し付けられた当該資金についての据置期間は、母子修学資金及び母子生活資金については、その貸付けがやめられた後六箇月を経過するまでとし、母子技能習得資金及び母子修業資金については、その貸付けがやめられた後一年を経過するまでとする。

法第十四条の規定により母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体は、当該貸付けの対象となつた事業の経理及び収益の処分については、次の各号に定めるところに従わなければならない。 一事業の経理は、貸付けの対象となつた事業ごとに、他の事業の経理と区分して行うこと。 二事業の収益は、当該収益をあげた事業その他当該母子・父子福祉団体が行う法第十四条に規定する要件及び第六条に規定する要件に該当する事業の経営に充て、又は法第十四条各号に掲げる者の福祉の増進に直接役立つ用途に使用すること。 三事業の収益を法第十四条の規定による母子福祉資金貸付金の貸付けを受けている事業以外の用途に使用するときは、あらかじめ、都道府県知事の承認を受けること。

２ 法第十四条の規定により母子・父子福祉団体に対する貸付けがなされたときは、都道府県知事は、当該貸付けの目的が有効に達せられることを確保するため、当該母子・父子福祉団体に対して、次の各号に掲げる権限を有する。 一貸付けの対象となつた事業の状況に関し、報告をさせ、又は当該都道府県の職員に当該母子・父子福祉団体の事務所若しくは事業場に立ち入り、当該事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させること。 二貸付けの対象となつた事業の運営が、当該貸付けの目的に照らして不適当であると認める場合において、当該事業の運営を改善すべき旨を勧告すること。 三当該母子・父子福祉団体の役員が法令若しくはこれに基づいてする行政庁の処分又は定款に違反した場合において、当該役員を解職すべき旨を勧告すること。

都道府県は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第八条第一項及び第四項の規定にかかわらず、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者に対し、母子福祉資金貸付金の全部又は一部につき、一時償還を請求することができる。 一第十三条第一号又は第二号のいずれかに該当するとき。 二償還金の支払を怠つたとき。 三母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子・父子福祉団体である場合において、当該母子・父子福祉団体が母子・父子福祉団体でなくなつたとき。 四母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子・父子福祉団体である場合において、当該母子・父子福祉団体が貸付けの対象となつた事業を廃止したとき。 五母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子・父子福祉団体である場合において、貸付けの対象となつた事業が主として法第十四条各号に掲げる者を使用するものでなくなつたとき。 六母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子・父子福祉団体である場合において、当該母子・父子福祉団体が前条第一項の規定に違反し、又は同条第二項の規定による都道府県知事の措置に従わず、若しくは同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

都道府県は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が支払期日に償還金又は前条の規定により一時償還すべき金額を支払わなかつたときは、延滞元利金額につき年三パーセントの割合をもつて、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収する。ただし、当該支払期日に支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

母子・父子福祉団体に対する母子福祉資金貸付金につき、第十六条の規定により一時償還の請求がなされたときは、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者は、当該一時償還の請求に係る母子福祉資金貸付金の貸付けの日の翌日から当該一時償還に係る支払期日までの期間に応じ、当該母子福祉資金貸付金の額（母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者がその一部を償還している場合における当該償還の日の翌日以後の期間については、その額から既に償還した額を控除した額）に対し、内閣総理大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率から当該母子福祉資金貸付金の利率を控除した率を乗じて得た金額を都道府県に納付しなければならない。

２ 前条の規定は、前項の規定により納付金を納付すべき者が支払期日に納付すべき金額を納付しなかつた場合に準用する。

都道府県は、次に掲げる場合には、第八条第一項及び第四項の規定にかかわらず、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者に対し、償還金の支払を猶予することができる。ただし、第一号に掲げる場合において、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して償還の債務を負担する借主がある場合におけるその借主が、支払期日に当該償還金を支払うことができると認められるときは、この限りでない。 一災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になつたと認められるとき。 二母子修学資金又は母子就学支度資金に係る償還金の支払期日において、当該資金の貸付けにより修学又は入学をした者が中学校、高等学校、大学、大学院、高等専門学校若しくは専修学校に就学し、又は母子修業資金の貸付けにより知識技能を習得しているとき。

２ 前項の規定により償還金の支払が猶予されたときは、母子福祉資金貸付金の利子の計算については、その償還金の支払によつて償還されるべきであつた母子福祉資金貸付金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。

法第十五条第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、第八条第五項若しくは第九条第一項の保証人又は当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して償還の債務を負担した、若しくは負担する借主がある場合であつて、当該保証人又は当該借主が当該母子福祉資金貸付金の未済額を償還することができると認められるときとする。

法第十五条第二項に規定する政令で定める資金は、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百七号）附則第四条第一項に規定する特例児童扶養資金及び附則第五条第一項に規定する母子臨時児童扶養等資金とする。

法第十五条第二項に規定する政令で定める事由は、同項に規定する資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一死亡したとき。 二精神又は身体に著しい障害を受けたとき。

第三条から前条までに定めるもののほか、母子福祉資金貸付金の貸付けの申請、貸付けの決定の通知、借用書の提出、償還の手続その他母子福祉資金貸付金の貸付けに関する業務の実施について必要な事項は、都道府県知事が定める。

都道府県知事は、母子福祉資金貸付金の貸付業務の状況に関し、内閣府令の定めるところにより、内閣総理大臣に報告しなければならない。

削除

法第十七条第一項の措置は、当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの現に日常生活に支障が生じている状況に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

法第三十一条（第一号に係る部分に限る。）の規定により支給する母子家庭自立支援教育訓練給付金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（受給資格者（同条第一号の内閣府令で定める教育訓練（以下この項において「特定教育訓練」という。）を修了した配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものをいう。以下この条において同じ。）が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二の規定による教育訓練給付金（以下この項において「教育訓練給付金」という。）の支給を受けることができる場合にあつては、当該額から支給を受けることができる教育訓練給付金の額を控除した額）とする。 一当該受給資格者が修了した特定教育訓練が指定教育訓練（特定教育訓練のうち、職業に必要な資格の取得を目的とするものとして都道府県知事等（法第八条第一項に規定する都道府県知事等をいう。次項及び第四項において同じ。）が指定するものをいう。以下この条において同じ。）である場合当該受給資格者が当該指定教育訓練の受講のために支払つた費用（入学料及び授業料に限る。）の額に百分の六十を乗じて得た額（その額が二百万円を超えるときは、二百万円） 二当該受給資格者が修了した特定教育訓練が指定教育訓練以外のものである場合当該受給資格者が当該特定教育訓練の受講のために支払つた費用（入学料及び授業料に限る。）の額に百分の六十を乗じて得た額（その額が二十万円を超えるときは、二十万円）

２ 指定教育訓練を修了した受給資格者が当該指定教育訓練を修了した日の翌日から起算して一年を経過する日までに職業（当該職業に就くために当該指定教育訓練に係る資格を有することが必要とされているものとして都道府県知事等が指定するものに限る。）に就いた場合における前項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「百分の六十」とあるのは「百分の八十五」と、「二百万円」とあるのは「三百万円」とする。

３ 母子家庭自立支援教育訓練給付金は、前二項の規定により算定された額が一万二千円を超えないときは、支給しない。

４ 第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により算定した額の母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給を受けた受給資格者が当該指定教育訓練を修了した日の翌日から起算して一年を経過する日までに第二項に規定する職業に就いたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出るものとする。

法第三十一条（第二号に係る部分に限る。）の規定により母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けることができる配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものは、同号の内閣府令で定める資格（次条第一項において「特定資格」という。）を取得するため同号の養成機関（第三項及び第四項並びに次条第一項において「養成機関」という。）の六月以上の課程において修業する者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの（第三項第一号及び第四項において「受給資格者」という。）とする。 一基準年（請求月（母子家庭高等職業訓練促進給付金の請求をする日が属する月をいう。以下この項及び第三項第一号において同じ。）が一月から七月までである場合にあつては請求月が属する年の前々年をいい、請求月が八月から十二月までである場合にあつては請求月が属する年の前年をいう。以下この号及び次項において同じ。）の所得の額が、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める額未満であること。イ基準年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族及び生計維持児童（配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの扶養親族でない児童で当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが生計を維持しているものをいう。以下この項及び次条第一項第三号において同じ。）がない場合二百八万円ロ基準年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族又は生計維持児童がある場合二百八万円に次に掲げる額を加算した額（１）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族等に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額（２）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額（３）当該加算対象扶養親族（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額 二基準前年（請求月が一月から七月までである場合にあつては請求月が属する年の三年前の年をいい、請求月が八月から十二月までである場合にあつては請求月が属する年の前々年をいう。以下この号及び次項において同じ。）の所得の額が、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める額未満であること。イ基準前年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族及び生計維持児童がない場合二百八万円ロ基準前年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族又は生計維持児童がある場合二百八万円に次に掲げる額を加算した額（１）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族等に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額（２）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額（３）当該加算対象扶養親族（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額

２ 児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第四条第一項本文及び第二項の規定は、前項の配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの基準年及び基準前年の所得の額の計算方法について準用する。この場合において、同条第一項本文中「その年」とあるのは「それぞれ当該基準年又は基準前年の翌年」と、「（以下この項において「総所得金額等合計額」という。）」とあるのは「と当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが扶養児童（当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが現に扶養している母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第三項に規定する児童をいう。以下この条において同じ。）の父から当該扶養児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）を合算した額」と、同条第二項第三号中「母」とあり、及び同項第四号中「母及び父」とあるのは「扶養児童の母」と読み替えるものとする。

３ 母子家庭高等職業訓練促進給付金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一受給資格者及び当該受給資格者と同一の世帯に属する者が請求月の属する年度（請求月が四月から七月までである場合にあつては、その前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。次条第三項第一号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び法第三十一条の規定により支給される母子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有しない者を除く。同号において同じ。）である場合養成機関における課程の修了までの期間が十二月以上である場合にあつては月額十万円（当該期間の最後の十二月間については、月額十四万円）、当該期間が十二月未満である場合にあつては月額十四万円 二前号に掲げる場合以外の場合養成機関における課程の修了までの期間が十二月以上である場合にあつては月額七万五百円（当該期間の最後の十二月間については、月額十一万五百円）、当該期間が十二月未満である場合にあつては月額十一万五百円

４ 母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給期間は、受給資格者が養成機関において修業する期間に相当する期間（その期間が四十八月を超えるときは、四十八月）を超えない期間とする。

法第三十一条第三号に規定する政令で定める給付金は、特定資格の取得のための費用その他の養成機関における課程の修了に際し必要となる費用の負担を軽減するため次の各号のいずれにも該当する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（第三項第一号において「受給資格者」という。）に対し支給する給付金（同項及び次条において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金」という。）とする。 一特定資格を取得するため養成機関において六月以上の課程を修了したこと。 二前号の課程を修了した日（次号及び第三項第一号において「修了日」という。）において配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに該当すること。 三次のイ又はロのいずれかに該当すること。イ当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの修了時所得基準年（修了日の属する月が一月から七月までである場合にあつては当該月が属する年の前々年をいい、修了日の属する月が八月から十二月までである場合にあつては当該月が属する年の前年をいう。以下このイ及び次項において同じ。）の所得の額が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ当該（１）又は（２）に定める額未満であること。（１）修了時所得基準年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族及び生計維持児童がない場合二百八万円（２）修了時所得基準年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族又は生計維持児童がある場合二百八万円に次に掲げる額を加算した額（ｉ）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族等に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額（ｉｉ）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額（ｉｉｉ）当該加算対象扶養親族（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額ロ当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの修了時所得基準前年（修了日の属する月が一月から七月までである場合にあつては当該月が属する年の三年前の年をいい、修了日の属する月が八月から十二月までである場合にあつては当該月が属する年の前々年をいう。以下このロ及び次項において同じ。）の所得の額が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ当該（１）又は（２）に定める額未満であること。（１）修了時所得基準前年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族及び生計維持児童がない場合二百八万円（２）修了時所得基準前年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族又は生計維持児童がある場合二百八万円に次に掲げる額を加算した額（ｉ）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族等に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額（ｉｉ）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額（ｉｉｉ）当該加算対象扶養親族（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額

２ 児童扶養手当法施行令第四条第一項本文及び第二項の規定は、前項の配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの修了時所得基準年及び修了時所得基準前年の所得の額の計算方法について準用する。この場合において、同条第一項本文中「その年」とあるのは「それぞれ当該修了時所得基準年又は修了時所得基準前年の翌年」と、「（以下この項において「総所得金額等合計額」という。）」とあるのは「と当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが扶養児童（当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが現に扶養している母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第三項に規定する児童をいう。以下この条において同じ。）の父から当該扶養児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）を合算した額」と、同条第二項第三号中「母」とあり、及び同項第四号中「母及び父」とあるのは「扶養児童の母」と読み替えるものとする。

３ 母子家庭高等職業訓練修了支援給付金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一受給資格者及び当該受給資格者と同一の世帯に属する者が修了日の属する年度（修了日の属する月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者である場合五万円 二前号に掲げる場合以外の場合二万五千円

前三条に定めるもののほか、母子家庭自立支援教育訓練給付金、母子家庭高等職業訓練促進給付金及び母子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給の手続その他の必要な事項は、内閣府令で定める。

法第三十一条の六第一項第四号に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。 一法第六条第二項に規定する配偶者のない男子（以下単に「配偶者のない男子」という。）又は配偶者のない男子が扶養している児童の就職に際し必要な資金 二配偶者のない男子若しくは配偶者のない男子が扶養している児童が医療を受けるのに必要な資金又は配偶者のない男子が介護を受けるのに必要な資金 三配偶者のない男子が法第三十一条の六第一項第三号に規定する知識技能を習得している期間中の生活を維持するのに必要な資金 四配偶者のない男子が医療又は介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金 五配偶者のない男子が当該配偶者のない男子となつた事由の生じたときから七年を経過する日までの期間中の生活を維持するのに必要な資金 六配偶者のない男子が失業している期間中の生活を維持するのに必要な資金 七法第六条第六項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているもの（以下単に「配偶者のない男子で現に児童を扶養しているもの」という。）のうち、児童扶養手当等の支給を受けていないものであつて、その推定年所得額（この号に掲げる資金の貸付けの申請をした日（以下この号において「申請日」という。）が属する月の前月の所得の額として内閣府令で定めるところにより算定した額に十二を乗じて得た額をいう。第三十一条の五第八号ホにおいて同じ。）が次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める額未満であるものが、申請日から申請日以後一年を経過する日までの期間中の生活を維持するために必要な資金イ基準日（申請日の属する月が一月から十月までである場合にあつては当該月が属する年の前々年の十二月三十一日をいい、申請日の属する月が十一月又は十二月である場合にあつては当該月が属する年の前年の十二月三十一日をいう。以下この号において同じ。）において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族がなく、かつ、申請日が属する月の前月の末日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものが生計を維持している非扶養親族児童（基準日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの扶養親族でない児童をいう。ロにおいて同じ。）がない場合二百八万円ロ基準日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族がある場合又は申請日が属する月の前月の末日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものが生計を維持している非扶養親族児童がある場合二百八万円に次に掲げる額を加算した額（１）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族等に該当するものを除く。）及び当該非扶養親族児童の数に三十八万円を乗じて得た額（２）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額（３）当該加算対象扶養親族（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額 八住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金 九住居を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金 十特に経済的に困難な事情にある配偶者のない男子が扶養している児童の小学校若しくは中学校への入学又は配偶者のない男子が扶養している児童若しくは配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものが同時に民法第八百七十七条の規定により二十歳以上である子その他これに準ずる者を扶養している場合におけるその二十歳以上である子その他これに準ずる者（以下「配偶者のない男子の二十歳以上である子等」という。）の高等学校、大学、大学院、高等専門学校若しくは専修学校への入学若しくは法第三十一条の六第一項第三号に規定する知識技能を習得させる施設であつて内閣総理大臣が定めるもの（以下この章において「修業施設」という。）への入所に際し必要な資金 十一配偶者のない男子が扶養している児童又は配偶者のない男子の二十歳以上である子等の婚姻に際し必要な資金

法第三十一条の六第二項に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。 一法第三十一条の六第一項第二号に規定する資金 二法第三十一条の六第一項第三号に規定する資金であつて、配偶者のない男子が扶養している児童が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの

法第三十一条の六第三項に規定する政令で定める資金は、前条各号に掲げる資金とする。

２ 法第三十一条の六第三項の規定により児童又は配偶者のない男子の二十歳以上である子等（同条第二項の規定による貸付けに係る二十歳以上である者を含む。以下この項において同じ。）に前項に規定する資金を貸し付けることができるのは、当該資金の貸付けを受けていた配偶者のない男子の死亡の際当該児童又は配偶者のない男子の二十歳以上である子等が次の各号のいずれかに該当する場合（生存している母のうちに次の各号の事情のいずれにも該当しない者がある場合を除き、当該資金の貸付けに係る第三十一条の六第五項の保証人がある場合にあつては、その同意があつたときに限る。）とする。 一母と死別していること。 二母の生死が明らかでないこと。 三母から遺棄されていること。 四母が海外にあるためその扶養を受けることができないこと。 五母が精神又は身体の障害により長期にわたつて労働能力を失つているためその扶養を受けることができないこと。 六母が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができないこと。

第六条第一項の規定は法第三十一条の六第四項に規定する政令で定める事業について、第六条第二項の規定は法第三十一条の六第四項に規定する同項第一号に掲げる者の自立の促進を図るための事業として政令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、第六条第二項中「同号」とあるのは、「法第三十一条の六第四項第一号」と読み替えるものとする。

法第三十一条の六第五項に規定する政令で定める資金は、附則第六条第一項に規定する父子臨時児童扶養資金とする。

法第三十一条の六第六項に規定する父子福祉資金貸付金（以下単に「父子福祉資金貸付金」という。）の貸付金額の限度は、次の各号に掲げる資金の種別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一法第三十一条の六第一項第一号に規定する資金であつて、事業を開始するのに必要なもの（以下「父子事業開始資金」という。）三百七十二万円（母子・父子福祉団体に対して貸し付ける父子事業開始資金については、五百五十八万円） 二法第三十一条の六第一項第一号に規定する資金であつて、事業を継続するのに必要なもの（以下「父子事業継続資金」という。）一回につき百八十六万円 三法第三十一条の六第一項第二号に規定する資金（以下「父子修学資金」という。）イからニまでに掲げる父子修学資金の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額。ただし、高等学校、高等専門学校又は専修学校に就学する児童について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したことにより児童扶養手当等を受けることができなくなつた配偶者のない男子が扶養している当該児童に係る父子修学資金については、当該就学期間中その額に児童扶養手当法第五条第一項に規定する額を加算した額イ高等学校又は専修学校に就学する児童（配偶者のない男子の二十歳以上である子等を含む。以下この号において同じ。）（専修学校にあつては、高等課程を履修する児童に限る。）に係る父子修学資金就学期間中月額四万五千円（当該配偶者のない男子と同居する児童及びこれに準ずると認められる児童以外の児童（ロにおいて「自宅外通学の児童」という。）にあつては、五万二千五百円）ロ大学、高等専門学校又は専修学校に就学する児童（専修学校にあつては、専門課程又は専攻科の課程を履修する児童に限る。）に係る父子修学資金就学期間中月額十万八千五百円（自宅外通学の児童にあつては、十四万六千円）。ただし、当該児童が学資支給金の支給又は授業料減免を受けることができるときは、当該額から当該学資支給金の月額と当該授業料減免の年額を十二で除した額との合計額に相当する額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）ハ大学院に就学する児童に係る父子修学資金就学期間中月額十三万二千円（博士課程を履修する児童にあつては、十八万三千円）ニ専修学校に就学する児童であつて、一般課程を履修するものに係る父子修学資金就学期間中月額五万五千五百円 四法第三十一条の六第一項第三号に規定する資金であつて、配偶者のない男子が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「父子技能習得資金」という。）知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円 五法第三十一条の六第一項第三号に規定する資金であつて、配偶者のない男子が扶養している児童又は配偶者のない男子の二十歳以上である子等が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「父子修業資金」という。）知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円（修業施設において知識技能を習得する児童について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したことにより児童扶養手当等を受けることができなくなつた配偶者のない男子が扶養している当該児童に係るものについては、六万八千円に児童扶養手当法第五条第一項に規定する額を加算した額） 六第三十一条第一号に規定する資金（以下「父子就職支度資金」という。）十一万円（通勤のために自動車を購入することが必要であると認められる場合にあつては、三十四万円） 七第三十一条第二号に規定する資金（以下「父子医療介護資金」という。）イ又はロに掲げる父子医療介護資金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額イ医療を受ける配偶者のない男子又は配偶者のない男子が扶養している児童に係る父子医療介護資金三十四万円（特に経済的に困難な事情にあると認められる場合にあつては、五十一万円）ロ介護を受ける配偶者のない男子に係る父子医療介護資金五十万円 八第三十一条第三号から第七号までに規定する資金（以下「父子生活資金」という。）イからホまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額。ただし、ハに掲げる期間中の父子生活資金の貸付金額の合計額は、二百八十三万二千円を超えることができない。イ知識技能を習得している期間月額十四万千円ロ医療又は介護を受けている期間月額十一万八千円ハ第三十一条第五号に規定する期間（次条第一項において「生活安定貸付期間」という。）月額十一万八千円ニ失業貸付期間月額十一万八千円ホ第三十一条第七号に規定する期間（次条第一項において「緊急生活安定貸付期間」という。）一月につき、貸付けを受ける者の推定年所得額を児童扶養手当法第九条第一項に規定する受給資格者の前年の所得とみなしたならば同法の規定により支給されることとなる児童扶養手当の額に相当する額 九第三十一条第八号に規定する資金（以下「父子住宅資金」という。）一回につき二百万円 十第三十一条第九号に規定する資金（次条第一項において「父子転宅資金」という。）一回につき二十六万円 十一第三十一条第十号に規定する資金（以下「父子就学支度資金」という。）イからハまでに掲げる父子就学支度資金の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額イ小学校若しくは中学校へ入学する児童又は高等学校若しくは専修学校（専門課程及び専攻科を除く。）へ入学する児童（配偶者のない男子の二十歳以上である子等を含む。以下この号において同じ。）に係る父子就学支度資金十六万円（私立の高等学校又は専修学校の高等課程へ入学する児童にあつては、四十二万円）ロ大学、大学院、高等専門学校又は専修学校（専門課程及び専攻科に限る。以下ロにおいて同じ。）へ入学する児童に係る父子就学支度資金四十三万円（私立の大学、大学院、高等専門学校又は専修学校へ入学する児童にあつては、五十九万円）。ただし、当該児童が入学金減免を受けることができるときは、当該額から当該入学金減免の額に相当する額を控除した額ハ修業施設へ入所する児童に係る父子就学支度資金二十八万二千円 十二第三十一条第十一号に規定する資金（次条第一項において「父子結婚資金」という。）三十四万円

父子福祉資金貸付金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。

２ 父子福祉資金貸付金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。

３ 前項の規定による父子福祉資金貸付金の年賦償還、半年賦償還又は月賦償還は、それぞれ元利均等償還の方法によることを原則とする。ただし、父子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

４ 父子修学資金又は父子就学支度資金の貸付けを受けた者は、自己又は自己以外の者で当該資金の貸付けにより修学をし、若しくは入学するものが学資支給等を受けることとなつたときは、既に交付を受けた貸付金（父子修学資金にあつては当該学資支給金の支給又は当該授業料減免の対象となる月分のもの、父子就学支度資金にあつては当該入学金減免の対象となる入学に係るものに限る。以下この項において同じ。）のうち、その者が受けた学資支給等の額に相当する額（当該額が既に交付を受けた貸付金の額を上回る場合には、当該貸付金の額）について、第一項の規定にかかわらず、当該学資支給等を受けた日から六月以内に償還しなければならない。

５ 父子修学資金、父子修業資金、父子就職支度資金（配偶者のない男子が扶養している児童に係るものに限る。）及び父子就学支度資金の貸付金は、無利子とし、その他の父子福祉資金貸付金については、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を年一パーセントとする。

６ 父子事業開始資金、父子事業継続資金又は父子住宅資金の貸付金であつて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水又はこれらに準ずる被害を受けた住宅に当該災害の当時居住していた者に対し、当該災害による被害を受けた日から一年以内に貸し付けられるものについては、第一項の規定にかかわらず、その据置期間を、貸付けの日から二年を超えない範囲内において、その者が受けた被害の種類及び程度に応じて内閣総理大臣が定める期間延長することができる。

第九条から第二十条まで及び第二十二条から第二十四条までの規定は、父子福祉資金貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第三十一条の七第一項の措置は、当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの現に日常生活に支障が生じている状況に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

第二十七条の規定は、法第三十一条の十において準用する法第三十一条（第一号に係る部分に限る。）の規定により配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに対して支給する父子家庭自立支援教育訓練給付金について準用する。

２ 第二十八条の規定は、法第三十一条の十において準用する法第三十一条（第二号に係る部分に限る。）の規定により配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに対して支給する父子家庭高等職業訓練促進給付金について準用する。この場合において、第二十八条第二項中「及び第二項」とあるのは「及び第二項（第三号を除く。）」と、「の父」とあるのは「の母」と、「同条第二項第三号中「母」とあり、及び同項第四号」とあるのは「同条第二項第四号」と、「の母」とあるのは「の父」と、同条第三項第一号中「第三十一条の規定により支給される母子家庭自立支援給付金」とあるのは「第三十一条の十において準用する法第三十一条の規定により支給される父子家庭自立支援給付金」と読み替えるものとする。

法第三十一条の十において準用する法第三十一条第三号に規定する政令で定める給付金は、第一号の資格の取得のための費用その他の同号の養成機関における課程の修了に際し必要となる費用の負担を軽減するため次の各号のいずれにも該当する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに対し支給する給付金（次項及び次条において「父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」という。）とする。 一法第三十一条の十において準用する法第三十一条第二号の内閣府令で定める資格を取得するため同号の養成機関において六月以上の課程を修了したこと。 二前号の課程を修了した日（次号において「修了日」という。）において配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに該当すること。 三次のイ又はロのいずれかに該当すること。イ当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの修了時所得基準年（修了日の属する月が一月から七月までである場合にあつては当該月が属する年の前々年をいい、修了日の属する月が八月から十二月までである場合にあつては当該月が属する年の前年をいう。以下このイにおいて同じ。）の所得の額が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ当該（１）又は（２）に定める額未満であること。（１）修了時所得基準年の十二月三十一日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族及び生計維持児童（配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの扶養親族でない児童で当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものが生計を維持しているものをいう。以下この号において同じ。）がない場合二百八万円（２）修了時所得基準年の十二月三十一日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族又は生計維持児童がある場合二百八万円に次に掲げる額を加算した額（ｉ）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族等に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額（ｉｉ）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額（ｉｉｉ）当該加算対象扶養親族（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額ロ当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの修了時所得基準前年（修了日の属する月が一月から七月までである場合にあつては当該月が属する年の三年前の年をいい、修了日の属する月が八月から十二月までである場合にあつては当該月が属する年の前々年をいう。以下このロにおいて同じ。）の所得の額が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ当該（１）又は（２）に定める額未満であること。（１）修了時所得基準前年の十二月三十一日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族及び生計維持児童がない場合二百八万円（２）修了時所得基準前年の十二月三十一日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族又は生計維持児童がある場合二百八万円に次に掲げる額を加算した額（ｉ）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族等に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額（ｉｉ）当該加算対象扶養親族（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額（ｉｉｉ）当該加算対象扶養親族（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額

２ 第二十九条第二項及び第三項の規定は、父子家庭高等職業訓練修了支援給付金について準用する。この場合において、同条第二項中「及び第二項」とあるのは「及び第二項（第三号を除く。）」と、「修了時所得基準年及び」とあるのは「同項第三号イに規定する修了時所得基準年及び同号ロに規定する」と、「の父」とあるのは「の母」と、「同条第二項第三号中「母」とあり、及び同項第四号」とあるのは「同条第二項第四号」と、「の母」とあるのは「の父」と、同条第三項第一号中「受給資格者及び」とあるのは「受給資格者（第三十一条の十第一項各号のいずれにも該当する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものをいう。以下この号において同じ。）及び」と、「が修了日」とあるのは「が修了日（同項第二号に規定する修了日をいう。以下この号において同じ。）」と読み替えるものとする。

前二条に定めるもののほか、父子家庭自立支援教育訓練給付金、父子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給の手続その他の必要な事項は、内閣府令で定める。

法第三十二条第一項第四号に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。 一法第六条第四項に規定する寡婦（以下単に「寡婦」という。）の就職に際し必要な資金 二寡婦が医療又は介護を受けるのに必要な資金 三寡婦が法第三十二条第一項第三号に規定する知識技能を習得している期間中の生活を維持するのに必要な資金 四寡婦が医療又は介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金 五寡婦が失業している期間中の生活を維持するのに必要な資金 六住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金 七住居を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金 八法第三十二条第一項に規定する寡婦の被扶養者（以下単に「寡婦の被扶養者」という。）の高等学校、大学、大学院、高等専門学校若しくは専修学校への入学又は同項第三号に規定する知識技能を習得させる施設であつて内閣総理大臣が定めるもの（以下「修業施設」という。）への入所に際し必要な資金 九寡婦の被扶養者の婚姻に際し必要な資金

法第三十二条第二項に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。 一法第三十二条第一項第二号に規定する資金 二法第三十二条第一項第三号に規定する資金であつて、寡婦の被扶養者が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの

２ 法第三十二条第二項の規定により寡婦の被扶養者に前項に規定する資金を貸し付けることができるのは、当該資金の貸付けを受けていた寡婦の死亡の際当該寡婦の被扶養者が次の各号のいずれかに該当する場合（生存している父のうちに次の各号の事情のいずれにも該当しない者がある場合を除き、当該資金の貸付けに係る第三十七条第五項の保証人がある場合にあつては、その同意があつたときに限る。）とする。 一父と死別していること。 二父の生死が明らかでないこと。 三父から遺棄されていること。 四父が海外にあるためその扶養を受けることができないこと。 五父が精神又は身体の障害により長期にわたつて労働能力を失つているためその扶養を受けることができないこと。 六父が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができないこと。

法第三十二条第三項に規定する政令で定める基準は、当該寡婦の前年の所得（一月一日から五月三十一日までの間に申請のあつた当該貸付金については、前々年の所得）の額について二百三万六千円とする。

２ 前項に規定する所得の範囲は、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とするものとし、その額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の道府県民税に係る同法第三十二条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額から八万円を控除した額とする。

３ 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。 一前項に規定する道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額 二前項に規定する道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となつた障害者一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円） 三前項に規定する道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第八号又は第九号に規定する控除を受けた者については、二十七万円 四前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額 五その所得が生じた年分の所得税につき、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十四条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十四号）附則第八条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十五条に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

４ 法第三十二条第三項ただし書に規定する政令で定める特別の事情は、災害、盗難、疾病、負傷その他の理由により生活の状態が著しく窮迫していると認められる事情とする。

第六条第一項の規定は法第三十二条第四項に規定する政令で定める事業について、第六条第二項の規定は法第三十二条第四項に規定する寡婦の自立の促進を図るための事業として政令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、第六条第二項中「同号に掲げる者」とあるのは、「寡婦」と読み替えるものとする。

法第三十二条第六項に規定する寡婦福祉資金貸付金（以下単に「寡婦福祉資金貸付金」という。）の貸付金額の限度は、次の各号に掲げる資金の種別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一法第三十二条第一項第一号に規定する資金であつて、事業を開始するのに必要なもの（以下「寡婦事業開始資金」という。）三百七十二万円（母子・父子福祉団体に対して貸し付ける寡婦事業開始資金については、五百五十八万円） 二法第三十二条第一項第一号に規定する資金であつて、事業を継続するのに必要なもの（以下「寡婦事業継続資金」という。）一回につき百八十六万円 三法第三十二条第一項第二号に規定する資金（以下「寡婦修学資金」という。）イからニまでに掲げる寡婦修学資金の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額イ高等学校又は専修学校に就学する寡婦の被扶養者（専修学校にあつては、高等課程を履修する寡婦の被扶養者に限る。）に係る寡婦修学資金就学期間中月額四万五千円（当該寡婦と同居する寡婦の被扶養者及びこれに準ずると認められる寡婦の被扶養者以外の寡婦の被扶養者（以下「自宅外通学の寡婦の被扶養者」という。）にあつては、五万二千五百円）ロ大学、高等専門学校又は専修学校に就学する寡婦の被扶養者（専修学校にあつては、専門課程又は専攻科の課程を履修する寡婦の被扶養者に限る。）に係る寡婦修学資金就学期間中月額十万八千五百円（自宅外通学の寡婦の被扶養者にあつては、十四万六千円）。ただし、当該寡婦の被扶養者が学資支給金の支給又は授業料減免を受けることができるときは、当該額から当該学資支給金の月額と当該授業料減免の年額を十二で除した額との合計額に相当する額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）ハ大学院に就学する寡婦の被扶養者に係る寡婦修学資金就学期間中月額十三万二千円（博士課程を履修する寡婦の被扶養者にあつては、十八万三千円）ニ専修学校に就学する寡婦の被扶養者であつて、一般課程を履修するものに係る寡婦修学資金就学期間中月額五万五千五百円 四法第三十二条第一項第三号に規定する資金であつて、寡婦が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「寡婦技能習得資金」という。）知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円 五法第三十二条第一項第三号に規定する資金であつて、寡婦の被扶養者が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「寡婦修業資金」という。）知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円 六第三十二条第一号に規定する資金（次条第一項において「寡婦就職支度資金」という。）十一万円（通勤のために自動車を購入することが必要であると認められる場合にあつては、三十四万円） 七第三十二条第二号に規定する資金（以下「寡婦医療介護資金」という。）イ又はロに掲げる寡婦医療介護資金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額イ医療を受ける寡婦に係る寡婦医療介護資金三十四万円（特に経済的に困難な事情にあると認められる場合にあつては、五十一万円）ロ介護を受ける寡婦に係る寡婦医療介護資金五十万円 八第三十二条第三号から第五号までに規定する資金（以下「寡婦生活資金」という。）イからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額イ知識技能を習得している期間月額十四万千円ロ医療又は介護を受けている期間月額十一万八千円ハ失業貸付期間月額十一万八千円 九第三十二条第六号に規定する資金（以下「寡婦住宅資金」という。）一回につき二百万円 十第三十二条第七号に規定する資金（次条第一項において「寡婦転宅資金」という。）一回につき二十六万円 十一第三十二条第八号に規定する資金（以下「寡婦就学支度資金」という。）イからハまでに掲げる寡婦就学支度資金の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額イ高等学校又は専修学校（専門課程及び専攻科を除く。）へ入学する寡婦の被扶養者に係る寡婦就学支度資金十六万円（私立の高等学校又は専修学校の高等課程へ入学する寡婦の被扶養者にあつては、四十二万円）ロ大学、大学院、高等専門学校又は専修学校（専門課程及び専攻科に限る。以下ロにおいて同じ。）へ入学する寡婦の被扶養者に係る寡婦就学支度資金四十三万円（私立の大学、大学院、高等専門学校又は専修学校へ入学する寡婦の被扶養者にあつては、五十九万円）。ただし、当該寡婦の被扶養者が入学金減免を受けることができるときは、当該額から当該入学金減免の額に相当する額を控除した額ハ修業施設へ入所する寡婦の被扶養者に係る寡婦就学支度資金二十八万二千円 十二第三十二条第九号に規定する資金（次条第一項において「寡婦結婚資金」という。）三十四万円

寡婦福祉資金貸付金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。

２ 寡婦福祉資金貸付金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。

３ 前項の規定による寡婦福祉資金貸付金の年賦償還、半年賦償還又は月賦償還は、それぞれ元利均等償還の方法によることを原則とする。ただし、寡婦福祉資金貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

４ 寡婦修学資金又は寡婦就学支度資金の貸付けを受けた者は、自己又は自己以外の者で当該資金の貸付けにより修学をし、若しくは入学するものが学資支給等を受けることとなつたときは、既に交付を受けた貸付金（寡婦修学資金にあつては当該学資支給金の支給又は当該授業料減免の対象となる月分のもの、寡婦就学支度資金にあつては当該入学金減免の対象となる入学に係るものに限る。以下この項において同じ。）のうち、その者が受けた学資支給等の額に相当する額（当該額が既に交付を受けた貸付金の額を上回る場合には、当該貸付金の額）について、第一項の規定にかかわらず、当該学資支給等を受けた日から六月以内に償還しなければならない。

５ 寡婦修学資金、寡婦修業資金及び寡婦就学支度資金の貸付金は、無利子とし、その他の寡婦福祉資金貸付金については、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を年一パーセントとする。

６ 寡婦事業開始資金、寡婦事業継続資金又は寡婦住宅資金の貸付金であつて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水又はこれらに準ずる被害を受けた住宅に当該災害の当時居住していた者に対し、当該災害による被害を受けた日から一年以内に貸し付けられるものについては、第一項の規定にかかわらず、その据置期間を、貸付けの日から二年を超えない範囲内において、その者が受けた被害の種類及び程度に応じて内閣総理大臣が定める期間延長することができる。

第九条から第十一条まで、第十二条（第二項第二号及び第三号を除く。）、第十三条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条の規定は、寡婦福祉資金貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第三十三条第一項の措置は、当該寡婦の現に日常生活等に支障が生じている状況に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

法第三十六条第二項に規定する政令で定める収入は、利子、第十七条（第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による違約金、第十八条第一項（第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による納付金及び第十八条第二項（第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）において準用する第十七条の規定による徴収金とする。

法第三十六条第四項に規定する政令で定める割合は、十分の十とする。

法第三十七条第二項に規定する政令で定める額は、当該都道府県における当該年度の前々年度（以下「基準年度」という。）以前三年度の各年度における特別会計の決算上の母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金（以下「福祉資金貸付金」と総称する。）の貸付額の合計額を三で除して得た額の一・七倍に相当する額とする。ただし、当該都道府県が次の各号に該当する場合には、それぞれ当該各号に定める額とする。 一基準年度の前々年度以降の年度に母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金又は寡婦福祉資金貸付金の貸付業務を開始し、又は廃止した場合（福祉資金貸付金の貸付業務を廃止した場合を除く。）基準年度の翌々年度における福祉資金貸付金の貸付額の見込額等を勘案して内閣総理大臣が定める額 二激甚災害（激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害をいう。）による被害を受けた者（以下この号において「被災者」という。）に対する福祉資金貸付金の財源として、同法第二十条第一項の規定に基づき、基準年度以前三年度のいずれかの年度において特別会計への繰入れを行つた場合基準年度以前三年度の各年度における福祉資金貸付金の貸付額及び被災者に対する貸付額、基準年度以前三年度の各年度において被災者に対する福祉資金貸付金の財源として特別会計に繰り入れた金額等を勘案して内閣総理大臣が定める額

２ 法第三十七条第二項の規定による都道府県の国への償還は、当該年度の八月三十一日までに行わなければならない。

法第三十七条第五項の政令で定める額は、当該年度における同条第二項の規定による国への償還金の額と同条第四項の規定による国への償還金の額との合計額に第一号に掲げる金額の第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて得た額とする。 一法第三十七条第二項第二号に掲げる金額から同項第一号に掲げる金額を控除した額 二法第三十七条第二項第一号に掲げる金額

２ 法第三十七条第五項の規定による都道府県の一般会計への繰入れは、同条第二項又は第四項の規定による国への償還を行つた年度において行うものとする。

都道府県は、福祉資金貸付金の貸付業務を廃止したときは、その際における未貸付額については、直ちに、その後において支払を受ける福祉資金貸付金の償還金のうち、毎年、四月一日から九月三十日までの間に支払を受けたものについては、十月三十一日までに、十月一日から翌年三月三十一日までの間に支払を受けたものについては、四月三十日までに、それぞれその額に法第三十七条第六項に規定する割合を乗じて得た金額を国に償還しなければならない。

法第四十四条の規定による都道府県の補助は、各年度において、内閣総理大臣が定める基準によつて算定した法第四十二条第一号、第三号、第四号又は第六号から第八号までに掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額の四分の一に相当する額について行う。

２ 法第四十五条の規定による国の補助は、各年度において、次に掲げる額について行う。 一法第四十二条第一号、第三号、第四号若しくは第六号から第八号まで又は第四十三条第一号、第二号、第四号から第六号まで若しくは第八号から第十一号までに掲げる費用については、内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額の二分の一に相当する額 二法第四十二条第二号若しくは第五号又は第四十三条第三号若しくは第七号に掲げる費用については、法第三十一条の規定により都道府県等が行う母子家庭自立支援給付金又は法第三十一条の十において準用する法第三十一条の規定により都道府県等が行う父子家庭自立支援給付金の支給に要する費用の額の四分の三に相当する額

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第四十六条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十一第一項及び第二項に定めるところによる。

２ 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第四十六条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の九第一項及び第二項に定めるところによる。

この政令は、公布の日から施行する。

母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十九号）は、廃止する。

法附則第三条第一項の規定により都道府県が貸し付けることができる資金は、第七条第三号に規定する母子修学資金、同条第五号に規定する母子修業資金、同条第六号に規定する母子就職支度資金及び同条第十一号に規定する母子就学支度資金並びに附則第五条第一項に規定する母子臨時児童扶養等資金とする。

法附則第六条第一項第四号に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。 一法附則第六条第一項に規定する四十歳以上の配偶者のない女子（以下この条において単に「四十歳以上の配偶者のない女子」という。）の就職に際し必要な資金 二四十歳以上の配偶者のない女子が医療又は介護を受けるのに必要な資金 三四十歳以上の配偶者のない女子が法附則第六条第一項第三号に規定する知識技能を習得している期間中の生活を維持するのに必要な資金 四四十歳以上の配偶者のない女子が医療又は介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金 五四十歳以上の配偶者のない女子が失業している期間中の生活を維持するのに必要な資金 六住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金 七住居を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金 八法附則第六条第一項第二号に規定する被扶養者（次号において単に「被扶養者」という。）の高等学校、大学、高等専門学校若しくは専修学校への入学又は同項第三号に規定する知識技能を習得させる施設であつて内閣総理大臣が定めるものへの入所に際し必要な資金 九被扶養者の婚姻に際し必要な資金

都道府県は、令和元年十一月一日から令和二年一月三十一日までの間、法第六条第一項の配偶者のない女子で現に児童を扶養するものであつて、次の各号のいずれにも該当するもの又は次の各号のいずれにも該当する者に扶養される法附則第三条第一項に規定する父母のない児童に対し、児童の扶養又は生活の安定と向上に必要な資金（以下この条において「母子臨時児童扶養等資金」という。）を貸し付けることができる。 一令和元年七月三十一日までに児童扶養手当法第六条第一項の規定による認定の請求をした者であること。 二母子臨時児童扶養等資金の貸付けの申請の際現に児童扶養手当の支給を受けている者であること。 三令和元年八月分の児童扶養手当の額が、同年十一月分の児童扶養手当の額に相当する額未満であること。

２ 母子臨時児童扶養等資金の額は、令和元年十一月分の児童扶養手当の額に相当する額に三を乗じて得た額から同年十月分の児童扶養手当の額に相当する額に三を乗じて得た額を控除した額を超えることはできない。

３ 母子臨時児童扶養等資金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。 一据置期間貸付けの日から六箇月間 二償還期限据置期間経過後三年以内

４ 母子臨時児童扶養等資金の貸付金は、無利子とする。

５ 法附則第三条第一項の父母のない児童が母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けようとする場合は、保証人を立てなければならない。

６ 都道府県は、母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けた者の前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第一項の定めるところにより算定される額未満である場合は、第三項の規定にかかわらず、その据置期間を、当該貸付けに係る児童が十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日（同令別表第一に定める程度の障害の状態にある児童にあつては、二十歳に達した日）の翌日から起算して六箇月を経過するまでの範囲内において、二年以内の期間を定めて延長することができる。当該延長に係る据置期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

７ 都道府県は、母子臨時児童扶養等資金に係る償還金の支払期日において、当該貸付けに係る児童（二十歳に達した者を含む。）が小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校に就学しているときには、第三項の規定にかかわらず、当該母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けた者に対し、償還金の支払を猶予することができる。

８ 前項の規定により償還金の支払が猶予されたときは、母子臨時児童扶養等資金の利子の計算については、その償還金の支払によつて償還されるべきであつた母子臨時児童扶養等資金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。

９ 第八条第二項及び第三項、第九条第二項、第十六条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第十七条、第十九条、第二十条並びに第二十二条から第二十四条までの規定は、母子臨時児童扶養等資金の貸付け又は償還について準用する。この場合において、同項中「前条第五項及び前項」とあるのは「附則第八条第五項」と、第十六条及び第十九条第一項中「第八条第一項及び第四項」とあるのは「附則第八条第三項」と、第二十条中「第八条第五項若しくは第九条第一項の保証人又は当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して償還の債務を負担した、若しくは負担する借主」とあるのは「附則第八条第五項の保証人」と、「当該保証人又は当該借主」とあるのは「当該保証人」と、第二十三条中「第三条から前条まで」とあるのは「第八条第二項及び第三項、第十六条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第十七条、第十九条、第二十条並びに第二十二条並びに附則第八条第一項から第八項まで」と読み替えるものとする。

都道府県は、令和元年十一月一日から令和二年一月三十一日までの間、法第六条第二項の配偶者のない男子で現に児童を扶養するものであつて、次の各号のいずれにも該当するものに対し、児童の扶養に必要な資金（以下この条において「父子臨時児童扶養資金」という。）を貸し付けることができる。 一令和元年七月三十一日までに児童扶養手当法第六条第一項の規定による認定の請求をした者であること。 二父子臨時児童扶養資金の貸付けの申請の際現に児童扶養手当の支給を受けている者であること。 三令和元年八月分の児童扶養手当の額が、同年十一月分の児童扶養手当の額に相当する額未満であること。

２ 父子臨時児童扶養資金については、前条第二項から第四項まで及び第六項から第八項までの規定を準用する。

３ 第十六条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第十七条、第十九条、第二十二条から第二十四条まで並びに第三十一条の六第二項及び第三項の規定は、父子臨時児童扶養資金の貸付け又は償還について準用する。この場合において、第十六条及び第十九条第一項中「第八条第一項及び第四項」とあるのは「附則第九条第二項において準用する附則第八条第三項」と、第二十三条中「第三条から前条まで」とあるのは「第十六条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第十七条、第十九条、第二十二条並びに第三十一条の六第二項及び第三項並びに附則第九条第一項及び第二項」と読み替えるものとする。

この政令は、公布の日から施行する。

次に掲げる政令の規定に規定する延滞利息又は違約金の全部又は一部で施行日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。 一自衛隊法施行令第百二十条の十第六項 二母子福祉法施行令第十六条（同令第十七条第二項において準用する場合を含む。）

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。 一第一条の規定による改正後の国民年金法施行令第五条の二の規定、第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「改正後の経過措置政令」という。）第四十六条第二項、第五十条から第五十二条まで、第五十六条第三項、第五十八条第三項、第七十二条、第七十三条、第七十五条、第八十八条第四項、第九十三条、第九十四条、第百条第三項、第百二条第三項、第百八条、第百九条、第百十六条及び第百十七条の規定、第五条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第六条の規定並びに第六条の規定並びに附則第六条から第九条までの規定平成元年四月一日

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年八月一日から施行する。

平成十四年七月三十一日以前の申請に係る貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。

都道府県は、この政令の施行の日から五年を経過する日までの間、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであって、次の各号のいずれにも該当するものに対し、当該児童の扶養に必要な資金（以下この条において「特例児童扶養資金」という。）を貸し付けることができる。 一平成十四年七月分の児童扶養手当の支給を受けた者であること。 二特例児童扶養資金の貸付けの申請の際現に児童扶養手当の支給を受けている者であること。 三前号の児童扶養手当の額（児童扶養手当法第五条第二項の規定により加算した額を除く。以下同じ。）が、第一号の児童扶養手当の額未満であること。

２ 特例児童扶養資金の額は、前項第一号の児童扶養手当の額から同項第二号の児童扶養手当の額を控除した額を超えることができない。

３ 特例児童扶養資金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。 一据置期間貸付けの期間が満了した日又は当該資金の貸付けを受けた者が扶養している児童が満十五歳に達した日の属する学年を終了した日のうちいずれか遅い日（当該資金の貸付けを受けた者が死亡し、又は児童を扶養しなくなったときは、その死亡し、又は扶養しなくなった日）の翌日から起算して一年を経過するまで 二償還期限据置期間経過後十年以内

４ 特例児童扶養資金の貸付金は、無利子とする。

５ 特例児童扶養資金の貸付けを受けた者（配偶者のない女子でなくなり、児童を扶養しなくなり、又は児童扶養手当法第六条第一項の規定による認定を受けた同法第九条第一項若しくは第九条の二に規定する受給資格者（次項第二号において「受給資格者」という。）でなくなった者を除く。）の経済的状況が厚生労働大臣の定める要件に該当する場合には、第三項の規定にかかわらず、その据置期間を、当該貸付けを受けた者が扶養している児童について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した日（児童扶養手当法施行令別表第一に定める程度の障害の状態にある児童にあっては、二十歳に達した日）の翌日から起算して六月を経過するまでの範囲内において、厚生労働大臣が定める期間延長することができる。

６ 特例児童扶養資金の貸付けは、次に掲げる場合には、第一号又は第二号に掲げる場合にあっては当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、第三号に掲げる場合にあっては同号に規定する事由が生じた日の属する月から、将来に向かって行わないものとする。 一特例児童扶養資金の貸付けを受けている者が、死亡し、又は児童を扶養しなくなったとき。 二特例児童扶養資金の貸付けを受けている者が、配偶者のない女子でなくなり、又は受給資格者でなくなったとき（前号に該当するときを除く。）。 三特例児童扶養資金の貸付けを受けている者が、児童扶養手当法第十二条第一項に規定する場合に該当するに至ったとき。

７ 前項の規定により特例児童扶養資金の貸付けを行わないこととなった場合には、既に貸し付けられた貸付金についての据置期間は、その貸付けを行わないこととなった後（前項第二号又は第三号に該当することにより貸付けを行わないこととなった場合において、当該資金の貸付けを受けた者が扶養している児童が満十五歳に達した日の属する学年を終了する前であるときは、当該学年を終了した後）六月を経過するまでとする。

８ 都道府県は、特例児童扶養資金に係る償還金の支払期日において、当該資金の貸付けを受けた者が扶養している児童（二十歳以上である者を含む。）が高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学しているときには、第三項の規定にかかわらず、当該資金の貸付けを受けた者に対し、償還金の支払を猶予することができる。

９ 前項の規定により償還金の支払が猶予されたときは、特例児童扶養資金の利子の計算については、その償還金の支払によって償還されるべきであった特例児童扶養資金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。

１０ 第二条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第九条第一項及び第二項、第十条、第十三条、第十六条第一号及び第二号、第十七条、第二十条、第二十三条並びに第二十四条の規定は、特例児童扶養資金の貸付け又は償還について準用する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

平成十七年五月三十一日以前の申請に係る寡婦福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令による改正後の第三十四条第三項の規定は、平成十八年六月一日以後の申請に係る寡婦福祉資金の貸付けについて適用し、平成十八年五月三十一日以前の申請に係る寡婦福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。

第五条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第二十九条第三項及び第四項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する教育訓練を開始した同項に規定する受給資格者について適用し、施行日前に同項に規定する教育訓練を開始した同項に規定する受給資格者については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令（以下「新令」という。）第八条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申請に係る母子福祉資金貸付金の貸付けについて適用し、施行日前の申請に係る母子福祉資金貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。

２ 新令第三十条第三項の規定は、施行日以後に母子及び寡婦福祉法施行令第三十条第一項の養成機関において修業を開始した同項に規定する受給資格者について適用し、施行日前に同項の養成機関において修業を開始した同項に規定する受給資格者については、なお従前の例による。

３ 新令第三十条の二の規定は、施行日以後に母子及び寡婦福祉法施行令第三十条第一項の養成機関において修業を開始した新令第三十条の二第一項に規定する受給資格者について適用する。

４ 新令第三十七条の規定は、施行日以後の申請に係る寡婦福祉資金貸付金の貸付けについて適用し、施行日前の申請に係る寡婦福祉資金貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成三十年八月一日から施行する。

平成三十年七月以前の月分の母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給については、なお従前の例による。

２ この政令の施行の日前に母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十八条第一項の養成機関における課程を修了した者に対する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（以下この条において「新令」という。）第二十八条第三項（第一号に係る部分に限る。）及び第三十一条の九第二項の規定は、令和三年八月以後の月分の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十八条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び新令第三十一条の九第二項の規定により読み替えられた母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十八条第一項に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給並びに同月以後に母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十八条第一項の養成機関における課程を修了した者に対する同令第二十九条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第三十一条の九第一項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給について適用し、同年七月以前の月分の当該母子家庭高等職業訓練促進給付金及び当該父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給並びに同月以前に当該養成機関における課程を修了した者に対する当該母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び当該父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（以下「新令」という。）第二十七条（新令第三十一条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に母子及び父子並びに寡婦福祉法（以下「法」という。）第三十一条第一号（法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める教育訓練を修了する者に対する法第三十一条（同号に係る部分に限り、法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の規定による給付金の支給について適用し、施行日前に当該教育訓練を修了した者に対するこれらの給付金の支給については、なお従前の例による。

新令第二十八条（新令第三十一条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に法第三十一条（第二号に係る部分に限り、法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の規定による給付金（以下「母子家庭高等職業訓練促進給付金等」という。）の請求をする者に対する母子家庭高等職業訓練促進給付金等の支給について適用し、施行日前に母子家庭高等職業訓練促進給付金等の請求をした者に対する母子家庭高等職業訓練促進給付金等の支給については、なお従前の例による。

新令第二十九条及び第三十一条の十の規定は、施行日以後に新令第二十九条第一項第一号又は第三十一条の十第一項第一号の課程を修了する者に対する法第三十一条（第三号に係る部分に限り、法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の規定による給付金の支給について適用し、施行日前にこの政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（以下「旧令」という。）第二十九条第二項第一号（旧令第三十一条の九第二項において準用する場合を含む。）の課程を修了した者に対するこれらの給付金の支給については、なお従前の例による。